オーケー食品工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーケー食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーケー食品工業株式会社(E00477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 オーケー食品工業株式会社
【英訳名】 OK Food Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大重 年勝
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市小田1080番地１
【電話番号】 (0946）22－5001（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 城後 精二
【縦覧に供する場所】 オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区雷門１丁目16番４号 立花国際ビル）
オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号 第三小島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,210,428 2,352,824 9,133,734
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,378 △ 41,500 14,367
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 4,536 △ 34,750 1,226
する四半期純損失（△）
（千円） 5,740 △ 37,038 △ 38,368
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,377,673 2,295,905 2,332,983
純資産額
（千円） 8,639,844 8,538,095 8,252,253
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.23 △ 9.39 0.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.5 26.9 28.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境が堅調に推移する一方で、製造業を中心に
景況判断は慎重な見方が増加してきており、また中国景気の減速がわが国の景気動向に影響を及ぼすなど、依然先行
きが不透明な状況が続いております。
一方、加工食品業界におきましては、同業者間での競争の激化と個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却がな
かなか進まない中、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇し、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」
を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト
削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、国内及び海外向けの営業力強化、販路拡大に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付あげ」の
販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわ
せ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、人手不足による労務費の増加や修繕費等製造経費
の増加により、売上原価が前年同期に比べ増加いたしました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、23億52百万円（前年同期比106.4%）、損益につきましては、
営業損失49百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常損失は41百万円（前年同期は３百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円（前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、85億38百万円（前連結会計年度末比103.5%）となりました。これは
主に原材料及び貯蔵品が２億51百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、62億42百万円（前連結会計年度末比105.5%）となりました。これは主に長期借入金が61百万円減少し
たものの、支払手形及び買掛金が２億42百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、22億95
百万円（前連結会計年度末比98.4%）となり、これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により34
百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,212千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,540,000
優先株式 1,321,500
計 6,861,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
3,718,141 3,718,141
普通株式
(スタンダード）
計 3,718,141 3,718,141 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
3,718,141
－ － 1,859,070 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１(1)②発行済株式の
（自己保有株数）
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のと
普通株式
15,500
おりであります。
完全議決権株式（その他） 3,683,700 36,837 同上 （注）１
普通株式
１単元（100株）未満の
18,941 －
単元未満株式 普通株式
株式（注）２
3,718,141 － －
発行済株式総数
－ 36,837 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県朝倉市小田
15,500 － 15,500 0.41
オーケー食品工業株式
1080-1
会社
－ 15,500 － 15,500 0.41
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は15,532株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
361,461 494,890
現金及び預金
※ 1,434,540 ※ 1,381,169
受取手形及び売掛金
539,153 472,943
商品及び製品
26,095 30,212
仕掛品
309,284 560,527
原材料及び貯蔵品
35,566 35,333
その他
△ 278 △ 266
貸倒引当金
2,705,822 2,974,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,511,689 1,487,399
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,612 1,120,395
1,839,567 1,839,567
土地
172,743 208,387
その他（純額）
4,676,613 4,655,750
有形固定資産合計
無形固定資産 10,071 9,109
投資その他の資産
864,427 903,107
その他
△ 4,682 △ 4,682
貸倒引当金
859,745 898,424
投資その他の資産合計
5,546,430 5,563,284
固定資産合計
8,252,253 8,538,095
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 601,095 ※ 844,037
支払手形及び買掛金
1,620,000 1,800,000
短期借入金
456,796 408,296
1年内返済予定の長期借入金
29,188 13,995
未払法人税等
84,670 20,803
賞与引当金
※ 703,030 ※ 822,867
その他
3,494,780 3,909,999
流動負債合計
固定負債
1,830,378 1,768,929
長期借入金
201,000 174,000
関係会社長期借入金
236,189 237,281
退職給付に係る負債
50,011 50,297
資産除去債務
106,910 101,682
その他
2,424,489 2,332,190
固定負債合計
5,919,269 6,242,189
負債合計
純資産の部
株主資本
1,859,070 1,859,070
資本金
456,731 421,981
利益剰余金
△ 18,096 △ 18,135
自己株式
2,297,704 2,262,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,293 33,911
その他有価証券評価差額金
△ 1,014 △ 921
退職給付に係る調整累計額
35,278 32,990
その他の包括利益累計額合計
2,332,983 2,295,905
純資産合計
8,252,253 8,538,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,210,428 2,352,824
売上高
1,719,171 1,885,331
売上原価
491,257 467,492
売上総利益
501,193 517,128
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,936 △ 49,635
営業外収益
1,469 1,533
受取配当金
20,074 20,534
受取賃貸料
8,261 6,028
その他
29,806 28,095
営業外収益合計
営業外費用
6,932 6,331
支払利息
9,313 9,585
賃貸収入原価
244 4,042
その他
16,490 19,960
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,378 △ 41,500
特別利益
－ 99
固定資産売却益
－ 99
特別利益合計
特別損失
－ 6,099
投資有価証券評価損
－ 6,099
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,378 △ 47,499
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,428 5,265
△ 3,587 △ 18,015
法人税等調整額
△ 1,158 △ 12,749
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,536 △ 34,750
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,536 △ 34,750
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,536 △ 34,750
その他の包括利益
1,083 △ 2,381
その他有価証券評価差額金
120 93
退職給付に係る調整額
1,204 △ 2,288
その他の包括利益合計
5,740 △ 37,038
四半期包括利益
（内訳）
5,740 △ 37,038
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 8,700千円 14,715千円
支払手形 135,614 136,334
設備関係支払手形 11,576 12,237
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 112,789千円 111,884千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円23銭 △9円39銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
4,536 △34,750
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 4,536 △34,750
する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,703 3,702
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
オーケー食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期 連結 会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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