古河電気工業株式会社 四半期報告書 第198期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第198期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第198期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第１四半期 第１四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 240,827 226,271 991,590
経常利益 （百万円） 7,478 3,864 39,078
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,311 2,270 29,108
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,721 347 19,137
純資産額 （百万円） 266,924 275,582 279,911
総資産額 （百万円） 800,362 811,873 818,021
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.99 32.21 412.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.2 30.1 30.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」に記載しております。
2/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車部品事業
におけるワイヤハーネスが堅調な電装エレクトロニクスセグメントはほぼ前年並みで着地した一方、情報通信ソ
リューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ価格の下落および北米での増産対応遅れによりインフラセ
グメントが対前年で減益となり、また機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は 2,263億円 （ 前年同期比6.0％減 ）、 営業利益は49億円 （ 前年同期比42.3％減 ）となりまし
た。 経常利益は39億円 （ 前年同期比48.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円 （ 前年同期比31.4％
減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント
情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区
分方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっておりま
す。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、中南米のソリューション事業の好調や、デジタルコヒーレント関連製品が
増収であったものの、欧州とアジアにおける光ファイバの価格競争の激化、北米における光ファイバ増産効果発
現の遅れや光ケーブルの増産対応遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、
国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、
当セグメントの売上高は 677億円 （ 前年同期比0.8％減 ）、 営業損失は４億円 （ 前年同期比22億円悪化 ）となりま
した。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業ではワイヤハーネスが引き続き堅調であり、また巻線事業では自動車用途が堅調に推移してお
ります。一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要が引き続き低迷しており、当セグメ
ントの売上高は 1,280億円 （ 前年同期比7.3％減 ）、 営業利益は35億円 （ 前年同期比0.3％減 ）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンター、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、当セグメ
ントの売上高は 294億円 （ 前年同期比23.5％減 ）、 営業利益は19億円 （ 前年同期比45.3％減 ）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 123億円 （ 前年同期比4.4％増 ）、 営業損失は１億円 （ 前年同期比２億円改善 ）となり
ました。
3/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 61億円減少 して 8,119億円 となりまし
た。棚卸資産が63億円、有形固定資産が123億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が152億円、投資有価証券が
20億円、その他の資産項目で75億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 18億円減少 して 5,363億円 となりました。長期借入金、短期借入金、社債を
含む有利子負債が2,519億円と59億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が96億円減少しました。また、その他の
負債項目が19億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で23億円増加しましたが、配当金の支払等により前連結会計
年度末に比べ 43億円減少 して 2,756億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイン
ト低下し 30.1 ％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 54億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等
の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917
当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 48,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 66,300
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,445,400 704,454 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 106,317 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,454 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）
にかかる信託口が保有する当社株式115,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,150個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が57株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する165株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の65株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の35株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内２
48,900 - 48,900 0.07
丁目２番３号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町１
66,200 100 66,300 0.09
丁目８番11号
山崎金属産業株式会社
計 － 115,100 100 115,200 0.16
（注）１．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住
所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で165株を保有しておりますが、そのうち65株は上記①
「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,009株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 43,150
*2 219,347 *2 204,178
受取手形及び売掛金
有価証券 2,371 803
商品及び製品 40,169 41,456
仕掛品 36,956 39,712
原材料及び貯蔵品 45,764 47,990
その他 32,365 28,656
△ 1,090 △ 1,135
貸倒引当金
流動資産合計 420,513 404,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 216,932 223,753
機械装置及び運搬具 467,247 469,087
工具、器具及び備品 71,977 72,566
土地 36,777 36,828
その他 39,888 45,267
△ 603,463 △ 605,822
減価償却累計額
有形固定資産合計 229,360 241,680
無形固定資産
のれん 2,751 2,575
9,453 9,826
その他
無形固定資産合計 12,204 12,401
投資その他の資産
投資有価証券 119,188 117,177
繰延税金資産 13,644 12,908
退職給付に係る資産 5,633 6,280
その他 18,647 17,786
△ 1,172 △ 1,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,942 152,978
固定資産合計 397,508 407,060
資産合計 818,021 811,873
8/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
*2 131,422 *2 121,781
支払手形及び買掛金
短期借入金 106,710 105,476
コマーシャル・ペーパー － 10,000
未払法人税等 3,893 2,437
製品補償引当金 28,400 26,928
61,193 60,494
その他
流動負債合計 331,621 327,119
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 119,298 116,406
環境対策引当金 10,691 10,667
退職給付に係る負債 47,731 47,931
資産除去債務 1,246 1,246
その他 7,520 12,920
固定負債合計 206,488 209,172
負債合計 538,109 536,291
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,720
利益剰余金 151,744 149,731
△ 600 △ 600
自己株式
株主資本合計 243,074 241,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 21,064
繰延ヘッジ損益 124 △ 878
為替換算調整勘定 △ 8,937 △ 9,383
△ 8,391 △ 8,039
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,584 2,763
非支配株主持分 32,252 31,571
純資産合計 279,911 275,582
負債純資産合計 818,021 811,873
9/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 240,827 226,271
201,183 190,249
売上原価
売上総利益 39,644 36,022
販売費及び一般管理費
販売費 9,557 9,888
21,571 21,221
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 31,129 31,110
営業利益 8,514 4,912
営業外収益
受取利息 149 166
受取配当金 866 881
392 429
その他
営業外収益合計 1,408 1,477
営業外費用
支払利息 940 1,106
持分法による投資損失 193 274
為替差損 437 396
872 747
その他
営業外費用合計 2,444 2,524
経常利益 7,478 3,864
特別利益
固定資産処分益 78 42
投資有価証券売却益 47 1,180
6 85
その他
特別利益合計 132 1,309
特別損失
固定資産処分損 1,724 113
*1 479
火災損失 －
310 327
その他
特別損失合計 2,035 919
税金等調整前四半期純利益 5,575 4,254
法人税、住民税及び事業税 911 1,198
628 998
法人税等調整額
法人税等合計 1,540 2,197
四半期純利益 4,035 2,057
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
723 △ 213
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,311 2,270
10/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,035 2,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 742 △ 644
繰延ヘッジ損益 368 △ 901
為替換算調整勘定 △ 2,048 △ 657
退職給付に係る調整額 22 337
△ 399 156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,314 △ 1,709
四半期包括利益 2,721 347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,207 526
非支配株主に係る四半期包括利益 513 △ 179
11/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東
邦商会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社と
なっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社か
ら13社となっております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第
16号（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めてい
た一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に有
形固定資産その他（減価償却累計額控除後）が7,251百万円、流動負債その他が1,209百万円及び固定負債その他
が5,469百万円それぞれ増加しており、投資その他資産のその他が511百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
12/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
（株）ビスキャス 2,551 百万円 （株）ビスキャス 2,477 百万円
西安西古光通信有限公司 1,943 百万円 西安西古光通信有限公司 1,929 百万円
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
583 百万円 533 百万円
Optics Private Ltd.
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
549 百万円 355 百万円
Optics Private Ltd.
Furukawa Sangyo Kaisha
PT. TOTOKU INDONESIA
288 百万円 302 百万円
Philippines Inc.
その他 87 百万円 その他 368 百万円
計 6,004 百万円 計 5,967 百万円
（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円、当第１四半期連結会計期間は2,468百万円それぞれ含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,931百万円 6,607百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リ
コール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下
「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませ
んでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及
びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を
受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車につい
て市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求めら
れております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況
や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 762百万円 389百万円
支払手形 1,738百万円 4,100百万円
13/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
＊１． 火災損失
2019 年６月 18 日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であ
り、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
なお、火災損失の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したもので
あり、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生
する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,549 百万円 7,107 百万円
のれんの償却額 147 百万円 166 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 5,649 80.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 66,748 130,215 35,813 8,050 240,827 － 240,827
セグメント間の内部
1,524 7,895 2,693 3,702 15,815 △ 15,815 －
売上高又は振替高
計 68,272 138,110 38,506 11,752 256,642 △ 15,815 240,827
セグメント利益又は損失
1,813 3,535 3,418 △ 228 8,539 △ 24 8,514
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △24百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みが
たったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用
等の配賦方法を変更しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 65,939 123,990 28,170 8,171 226,271 － 226,271
セグメント間の内部
1,768 4,046 1,273 4,103 11,192 △ 11,192 －
売上高又は振替高
計 67,708 128,037 29,444 12,274 237,464 △ 11,192 226,271
セグメント利益又は損失
△ 356 3,523 1,868 △ 64 4,971 △ 59 4,912
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △59百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速
すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しておりま
す。
15/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 46円99銭 32円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,311 2,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,311 2,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,481 70,486
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期連結累計期間120,800株、当第１四半期連結累計期間115,000株であります。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
社債の発行
当社は、2019年７月25日に、下記のとおり第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしまし
た。
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３．利 率：年0.440％
４．払込期日及び発行日：2019年７月25日
５．償還期限：2029年７月25日
６．資金用途：コマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定
16/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
