川重冷熱工業株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 ０７７－５６３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号
（新大阪ＮＬＣビル）
【電話番号】 ０６－６３２５－０３００
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,511,104 3,879,712 17,864,194
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 238,348 △ 145,196 616,077
（千円） △ 173,848 △ 91,196 413,067
四半期純損失(△)又は当期純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
（千株） 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
（千円） 5,161,424 5,549,147 5,750,627
純資産額
（千円） 14,230,477 15,067,950 15,775,443
総資産額
（円） △ 20.72 △ 10.87 49.24
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 36.3 36.8 36.5
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国を中心とした通商交渉の影響等により、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、緩やか
な回復基調が続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、英国のＥＵ離脱交渉の
動向等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境としては、熱源機器（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は、近年安定的に推移しておりま
す。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期累計期間における受注高は、前年同期比 10億46百万円減少 の 69億68百万円 、売上高は、前年同期比
３億68百万円増加 の 38億79百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、前年同期の受注高は、関東地区を中心とした機器本体の増加や大口の付帯設備工事案件の集中等
により例年を大きく上回りましたが、当第１四半期累計期間は、例年並みの推移となっており、前年同期比 ８億16
百万円減少 の 52億91百万円 となりました。売上高は、前事業年度受注の空調機器本体の売上が多かったことによ
り、前年同期比 ２億94百万円増加 の 26億90百万円 となりました。
ボイラ事業では、受注高は、保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）が好調に推移したものの、前
年同期は大口の貫流ボイラ機器案件があったこと等により、前年同期比 ２億29百万円減少 の 16億76百万円 となりま
した。売上高は、メンテナンス工事が増加したこと等により、前年同期比 74百万円増加 の 11億89百万円 となりまし
た。
利益面では、売上高が増加したことや受注損失引当金の繰入額が減少したこと等により、営業損失は、前年同期
比 88百万円好転 の １億45百万円 、経常損失は、前年同期比 93百万円好転 の １億45百万円 となりました。四半期純損
失は、前年同期比 82百万円好転 の 91百万円 となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ ７億７百万円減少 し、 150億67百万円 となり
ました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ ５億６百万円減少 し、 95億18百万円 となりま
した。主な増加は、流動負債のその他に含まれる前受金であり、主な減少は、仕入債務であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ ２億１百万円減少 し、 55億49百万円 となり
ました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金１億円の支払い及び四半期純損益が 91百万円の純損失 となっ
たことによる利益剰余金の減少であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
ＪＡＳＤＡＱ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
（単元株式数100株）
（スタンダード）
8,415,000 8,415,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 8,415,000 － 1,460,500 － 1,228,500
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,372,600 83,726 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 15,300 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,415,000 － －
総株主の議決権 － 83,726 －
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県草津市
27,100 － 27,100 0.32
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
－ 27,100 － 27,100 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,199 11,768
現金及び預金
※ 7,065,758 ※ 5,884,766
受取手形及び売掛金
1,814,677 2,037,318
仕掛品
440,380 475,136
原材料及び貯蔵品
2,135,311 2,225,763
短期貸付金
126,285 134,273
その他
△ 5,081 △ 4,567
貸倒引当金
11,582,531 10,764,459
流動資産合計
固定資産
2,413,961 2,406,494
有形固定資産
221,701 307,912
無形固定資産
投資その他の資産
1,304,358 1,351,318
繰延税金資産
255,809 241,198
その他
△ 2,918 △ 3,432
貸倒引当金
1,557,248 1,589,084
投資その他の資産合計
4,192,912 4,303,491
固定資産合計
15,775,443 15,067,950
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,080,566 ※ 1,840,618
支払手形及び買掛金
※ 2,529,115 ※ 2,315,032
電子記録債務
211,739 25,616
未払法人税等
380,000 223,000
賞与引当金
339,569 323,166
受注損失引当金
88,579 70,575
製品保証引当金
※ 1,159,200 ※ 1,431,432
その他
6,788,769 6,229,441
流動負債合計
固定負債
3,222,335 3,275,751
退職給付引当金
7,900 7,800
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
3,236,045 3,289,361
固定負債合計
10,024,815 9,518,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金
3,039,074 2,847,223
利益剰余金
△ 25,837 △ 25,910
自己株式
5,702,236 5,510,312
株主資本合計
評価・換算差額等
48,390 38,834
その他有価証券評価差額金
48,390 38,834
評価・換算差額等合計
5,750,627 5,549,147
純資産合計
15,775,443 15,067,950
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,511,104 3,879,712
売上高
2,682,441 2,879,508
売上原価
828,663 1,000,203
売上総利益
1,062,608 1,145,745
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 233,944 △ 145,541
営業外収益
997 1,056
受取利息
642 801
受取配当金
1,027 －
為替差益
1,087 55
貸倒引当金戻入額
201 523
その他
3,956 2,437
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
56 730
固定資産除却損
－ 600
租税公課
7,800 405
事務所移転費用
486 339
その他
8,360 2,092
営業外費用合計
経常損失（△） △ 238,348 △ 145,196
税引前四半期純損失（△） △ 238,348 △ 145,196
△ 64,500 △ 54,000
法人税等
四半期純損失（△） △ 173,848 △ 91,196
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形 及び電子記録債務 の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 279,022千円 356,926千円
支払手形 95,623千円 57,296千円
電子記録債務 356,754千円 254,645千円
設備関係支払手形（流動負債その他） 4,675千円 426千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 82,801千円 82,625千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式 100,660 12.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 100,654 12.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
2,396,050 1,115,053 3,511,104
売上高
611,868 216,794 828,663
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
2,690,123 1,189,589 3,879,712
売上高
742,113 258,089 1,000,203
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △20円72銭 △10円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △173,848 △91,196
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △173,848 △91,196
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,388 8,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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