株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 15,018,434 15,770,310 61,573,286
経常利益 (千円) 1,969,974 1,961,097 8,756,144
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,205,263 1,123,445 5,817,114
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,269,570 1,186,761 5,859,857
純資産額 (千円) 43,756,730 43,101,818 47,345,798
総資産額 (千円) 50,599,628 50,496,662 55,878,117
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 28.68 27.41 139.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 28.68 27.41 139.30
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 84.4 83.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間より不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っ
ており、第50期第１四半期連結累計期間及び第50期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」の単一セグメン
トに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の新設）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2019年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな
回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等から先行き不透明な状況が続き、一部では景気に陰りがみられま
した。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションへの取
り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化のための戦略的なIT投資や業務効率化・生産性向上のためのIT投
資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような中、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT
STAGE』を策定し、新技術への対応強化の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等に
おける新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス事業
（サービス型IT事業）の強化を進めております。これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」（新技術関
連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業）と定義し、積極的に推進しております。
中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を
強化し、対応を進めております。
まず、2019年４月には、新技術への対応強化のため、AI等の先端技術を利用して実践的な新サービス・新製品を
お客様とともに創出していくことを目的に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究
所を新設しました。当四半期末で８社のお客様が同研究所の出資者や会員企業となって、同研究所と協働で調査研
究を進めております。先端技術推進本部は先端技術事業部へ名称変更のうえ、開発部門としての機能強化を図り、
同研究所が企画したサービス・製品の開発等を進めております。
また、データビジョン事業部を新設し、膨大なデータの管理・活用において、ITインフラ基盤構築に関するノウ
ハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供するとともに、レノボ・エンタープライ
ズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業に合意し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューショ
ンと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスの提供を開始しました。
システムサービス事業の強化につきましては、ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入った
ことを踏まえ、ビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア
事業を統合し、運営体制を強化しました。
他方、エンジニア不足への対応として、５月に当社関係会社である日本RXテクノロジー株式会社のビジネス展開
を中国の成都維納軟件股份有限公司と協働で行うことに合意し、中国のエンジニアの動員力を強化しました。
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以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に
努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
売上高 15,018 百万円 15,770 百万円 751 百万円 5.0 ％
新コア事業売上高 1,881 百万円 2,148 百万円 267 百万円 14.2 ％
営業利益 1,933 百万円 1,953 百万円 19 百万円 1.0 ％
経常利益 1,969 百万円 1,961 百万円 △8 百万円 △0.5 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205 百万円 1,123 百万円 △81 百万円 △6.8 ％
営業外収益・営業外費用に計上しております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴
い、前第１四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載して
おります。
当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、システム開発事業が順調に推移したことから、前年
同期比5.0％増収の15,770百万円となりました。営業利益につきましては、増収や販売管理費の減少による利益の増
加もありましたが、不採算案件の影響から、前年同期比1.0％増益の1,953百万円となりました。経常利益につきま
しては、持分法投資損失の増加や円高に伴う為替差損の影響から、前年同期比0.5％減益の1,961百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処
理が発生したこと等から、前年同期比6.8％減益の1,123百万円となりました。
また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、前年同期比14.2％増収の2,148百万円とな
りました。
事業別の業績は、以下のとおりとなりました。
【事業別売上高】
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
システム開発事業 13,220 百万円 13,948 百万円 728 百万円 5.5 ％
うち新技術関連 ＊ 84 百万円 327 百万円 243 百万円 289.3 ％
システムサービス事業 ＊ 1,125 百万円 1,248 百万円 123 百万円 10.9 ％
システムプロダクト事業 ＊ 671 百万円 572 百万円 △ 99 百万円 △ 14.8 ％
合 計 15,018 百万円 15,770 百万円 751 百万円 5.0 ％
うち「新コア事業」 (上記＊ )
1,881 百万円 2,148 百万円 267 百万円 14.2 ％
事業からシステム開発事業へ変更)。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後
の事業区分により記載しております。
＜システム開発事業＞
主力のシステム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束による減収があったもの
の、金融業からの受注が順調に推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注も大幅に増加したことから、売上
高は前年同期比5.5％の増収となりました。
＜システムサービス事業＞
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース
関連のサービス事業が、引き続き好調であったことから、売上高は前年同期比10.9％の増収となりました。
＜システムプロダクト事業＞
システムプロダクト事業につきましては、営業倉庫管理システムの販売や、システム開発に付随して納入する製
品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比14.8％の減収となりました。
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(2) 財政状態
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,381百万円減少し、50,496百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,972百万円、受取手形及び売掛金の減少1,337百万円であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,137百万円減少し、7,394百万円となりました。
主な増減要因は、未払法人税等の減少885百万円、賞与引当金の減少218百万円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4,243百万円減少し、43,101百万円となりまし
た。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,123百万円、配当金支払いによる減少
2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は84.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 39百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 47,172,160 47,172,160 単元株式数100株
(市場第一部)
計 47,172,160 47,172,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 47,172 － 7,205,864 － 6,892,184
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,768,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 411,397 ―
41,139,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
264,060
発行済株式総数 47,172,160 ― ―
総株主の議決権 ― 411,397 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 5,768,400 ― 5,768,400 12.23
２丁目101番地
計 ― 5,768,400 ― 5,768,400 12.23
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式24株は含まれておりません。
２．当第１四半期末(2019年６月30日)の自己保有株式は6,736,781株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,817,588 18,845,108
受取手形及び売掛金 12,362,586 11,025,389
商品及び製品 195,408 143,091
仕掛品 1,356 602
原材料及び貯蔵品 4,548 19,078
その他 464,758 425,537
△ 26,433 △ 22,621
貸倒引当金
流動資産合計 35,819,813 30,436,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 532,221 517,351
土地 161,080 160,427
239,804 233,339
その他（純額）
有形固定資産合計 933,106 911,117
無形固定資産
のれん 1,840,914 1,776,104
531,269 523,317
その他
無形固定資産合計 2,372,184 2,299,422
投資その他の資産
投資有価証券 5,859,734 5,743,443
投資不動産（純額） 7,294,343 7,266,360
その他 3,599,697 3,840,896
△ 763 △ 763
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,753,013 16,849,936
固定資産合計 20,058,303 20,060,476
資産合計 55,878,117 50,496,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,649,487 2,456,584
未払法人税等 1,647,372 761,496
賞与引当金 415,864 197,451
役員賞与引当金 － 9,500
株主優待引当金 58,371 53,196
受注損失引当金 10,640 38,659
2,920,038 3,012,373
その他
流動負債合計 7,701,773 6,529,261
固定負債
退職給付に係る負債 777,524 792,200
53,020 73,382
その他
固定負債合計 830,544 865,582
負債合計 8,532,318 7,394,844
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,791,220 6,791,220
利益剰余金 43,563,345 42,202,566
△ 8,971,042 △ 11,972,170
自己株式
株主資本合計 48,589,388 44,227,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,053 396,521
土地再評価差額金 △ 1,005,325 △ 1,005,325
為替換算調整勘定 241,116 232,664
△ 1,297,407 △ 1,246,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,690,564 △ 1,622,453
非支配株主持分 446,974 496,790
純資産合計 47,345,798 43,101,818
負債純資産合計 55,878,117 50,496,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,018,434 15,770,310
11,958,055 12,720,964
売上原価
売上総利益 3,060,379 3,049,346
販売費及び一般管理費
給料及び手当 413,352 440,436
賞与引当金繰入額 13,612 16,019
役員賞与引当金繰入額 9,500 9,500
退職給付費用 11,853 12,631
福利厚生費 150,576 117,466
賃借料 93,941 87,945
減価償却費 29,528 28,493
研究開発費 40,086 39,036
364,402 344,740
その他
販売費及び一般管理費合計 1,126,854 1,096,271
営業利益 1,933,524 1,953,074
営業外収益
受取利息 1,038 1,081
受取配当金 15,106 15,159
受取家賃 95,274 93,431
19,070 21,922
その他
営業外収益合計 130,490 131,594
営業外費用
賃貸収入原価 52,977 51,065
持分法による投資損失 32,585 42,666
8,477 29,839
その他
営業外費用合計 94,040 123,571
経常利益 1,969,974 1,961,097
特別利益
投資有価証券売却益 1,873 －
ゴルフ会員権売却益 866 －
149 －
その他
特別利益合計 2,888 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 28,846
投資有価証券評価損 － 40,309
50周年記念事業費用 － 16,214
減損損失 1,674 653
2,494 3,714
その他
特別損失合計 4,169 89,737
税金等調整前四半期純利益 1,968,694 1,871,359
法人税等 773,189 751,485
四半期純利益 1,195,504 1,119,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,758 △ 3,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205,263 1,123,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,195,504 1,119,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,654 25,948
為替換算調整勘定 26,873 △ 9,905
退職給付に係る調整額 45,343 51,093
195 △ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 74,066 66,887
四半期包括利益 1,269,570 1,186,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,279,678 1,191,555
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,107 △ 4,794
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（追加情報）
（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業取引については、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管
理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」と
して、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞ
れ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び
「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に
計上する方法に変更いたしました。これは不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法を変更した
ものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました
94,281千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました48,726千円、「販売費及び
一般管理費」に表示しておりました4,251千円を営業外費用の「賃貸収入原価」52,977千円として組み替えており
ます。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた
2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千
円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 113,778 千円 117,329 千円
のれん償却額 57,861 千円 57,606 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,196,257 52 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメン
トとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメン
トに変更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を売却する予定
であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。この変更
により、「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間
のセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
28円68銭 27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,205,263 1,123,445
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,205,263 1,123,445
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,023 40,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28円68銭 27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 2 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
─────── ───────
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,484,224千円
（２）１株当たりの金額 60円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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