株式会社エフピコ 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 43,901 45,186 181,171
売上高
（百万円） 2,568 3,063 14,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,661 1,934 9,901
（当期）純利益
（百万円） 1,595 1,745 9,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 106,119 112,249 112,198
純資産額
（百万円） 244,291 243,540 249,332
総資産額
１株当たり四半期
（円） 40.19 46.78 239.51
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.3 45.9 44.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,484 5,338 25,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,086 △ 2,446 △ 17,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 257 △ 4,916 △ 4,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,799 17,126 19,151
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を
徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価
格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
（売上高の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、451億86百万円となり、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」
で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ12億84百万円の
増収（前年同期比102.9％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累
計期間の売上高は341億61百万円（前年同期比102.6％）、売上数量は前年同期比100.8％となり、当社グループ外
より仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は110億24百万円（前年同期比103.9％）となりまし
た。
電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者
の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しておりま
す。一方、前連結会計年度に実施した価格改定に伴い、蓋付容器からラップ容器への一時的切り替えがあった影
響、また天候不順により冷麺容器等の季節性容器が低調であった影響を受けたものの、当第１四半期連結累計期間
の売上高は概ね期初想定の範囲で推移いたしました。
（利益の状況）
当第１四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品
や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコ
ストが増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ５億９百万円の増益と
なる29億24百万円（前年同期比121.1％）、経常利益は前年同期に比べ４億95百万円の増益（※１）となる30億63
百万円（前年同期比119.3％）、償却前経常利益は64億３百万円（前年同期比110.6％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、19億34百万円（前年同期比116.4％）となりました。
（※１）第１四半期経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式
の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019
年３月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を
図ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器
が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に
応じたメニュー開発が進み、複数のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマー
ケットを中心に販売企業数は149企業まで拡大し、さらなる拡大を見込んでおります。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金
型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して
13％改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程31ラインに自動化設備62台が稼働し、自動
化・省人化を図っております。
（物流部門の状況）
2018年７月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いてお
ります。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック１台あたりの積載効率を上げることで、路線便コスト
のさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇ
ｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、現在では全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッ
キング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも
安定的に供給できる体制を確立いたしました。
2019年４月27日～５月６日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自
社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働
きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年３月末時点で、エフピコグ
ループの障がい者雇用率は13.6％となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生
労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、
2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選
択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き
方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得（スマイル休
暇）を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館
（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）
に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成予定）およびピコハ
ウス４号館（広島県福山市に新築、2020年10月完成予定）の建設を計画しております。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸
となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者
の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラと
して定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した「使い捨
て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリ
サイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年６月末時点でスーパーマーケット184
企業6,785店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆
様にお伝えしてまいります。
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当第１四半期連結累計期間における再生ＰＥＴ原料を使用したＡＰＥＴ容器及びＯＰＥＴ容器のエコ製品化率は
98％となりました。今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大のため、
2019 年５月には関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を
行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株
式会社において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、試運転を経て本格稼働
予定です。これらの設備投資により、当社グループでの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間約５万トンから約
5.7万トンの規模に拡大する見込みです。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において開
催された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントであ
る、政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」リサ
イクルを展示いたしました（※２）。当社のエコトレーのＣＯ２排出量はバージン原料を使用した容器と比較して
30％もの抑制効果があるなど「トレーｔｏトレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び一般来場
者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディー
ラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材
を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推
進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレー
ｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、素材
についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開
発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
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（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容
（ＭＦＰ）容器 器
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサ
イクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優
れ、透明度も高くＯＰＳ容器と同等の耐熱性を実現したリサイクルＯＰＥＴ透明容器
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
ＯＰＳ容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 57億91百万円減少し、 2,435億40
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少に
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 58億42百万円減少し、 1,312億91百万円 となりました。これは主に、長
期借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 50百万円増加し、 1,122億49百万円 となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益19億34百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20
億25百万円減少し、171億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、53億38百万円（前年同期は64億84百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益29億36百万円、減価償却費33億40百万円及び未収入金の減少13億10百万
円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額31億53百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、24億46百万円（前年同期は60億86百万円の資金支出）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出23億37百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、49億16百万円（前年同期は２億57百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出25億66百万円、リース債務の返済による支出６億85百万円及び配当金
の支払額16億64百万円などによるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
需要の拡大に対応するために、当第１四半期連結累計期間に新たな設備の増設を決定しております。その計画の
大要は次のとおりです。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
福山配送セン
福山地区の保管
ター
自己資金
提出会社 倉庫の増築 3,760 － 2019年８月 2020年11月 能力が約16％増
（広島県福山 及び借入金
加
市）
（注）上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及
び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また今後成長が見込まれる宅配・給食容
器市場において、人手不足対応や機能性の面で付加価値の高い製品の需要が高まっており、今後の採用拡大に向け
た取り組みを進めております。
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウトの更なる拡大が予想される
中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を2019年６月27日よ
り開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイ
ジングを一層強化するとともに、当社グループのＩＴインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売
強化に努めてまいります。
また、2019年５月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しまし
た。包装資材ディーラーのオペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピー
ディーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、当社グループの包装資材ディーラーに対しても順次
導入を進める予定です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,284,212 44,284,212
普通株式
（市場第一部）
100株
44,284,212 44,284,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 44,284,212 － 13,150 － 15,487
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,944,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,334,000 413,340 －
普通株式
１単元（100株）未
5,912 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
44,284,212 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 413,340 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町
2,944,300 － 2,944,300 6.65
株式会社エフピコ
１丁目13番15号
－ 2,944,300 － 2,944,300 6.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,151 17,126
現金及び預金
※２ 38,512 ※２ 38,210
受取手形及び売掛金
18,687 18,465
商品及び製品
136 125
仕掛品
3,714 3,700
原材料及び貯蔵品
4,464 3,203
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
84,647 80,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,802 75,854
機械装置及び運搬具（純額） 33,175 32,286
33,072 33,050
土地
リース資産（純額） 4,685 4,295
5,562 5,814
その他（純額）
153,298 151,301
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,185
のれん
1,347 1,335
その他
2,602 2,520
無形固定資産合計
※１ 8,783 ※１ 8,906
投資その他の資産
164,684 162,728
固定資産合計
249,332 243,540
資産合計
負債の部
流動負債
20,954 21,199
買掛金
15,883 20,371
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,365 1,503
未払法人税等
2,191 1,099
賞与引当金
96 19
役員賞与引当金
16,363 16,236
その他
76,854 78,429
流動負債合計
固定負債
52,455 45,401
長期借入金
623 592
役員退職慰労引当金
31 26
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 4,284 4,284
2,884 2,557
その他
60,279 52,862
固定負債合計
負債合計 137,133 131,291
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,864 15,864
資本剰余金
86,728 86,967
利益剰余金
△ 5,094 △ 5,094
自己株式
110,648 110,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,260 1,033
その他有価証券評価差額金
△ 154 △ 138
退職給付に係る調整累計額
1,106 895
その他の包括利益累計額合計
443 466
非支配株主持分
112,198 112,249
純資産合計
249,332 243,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 43,901 45,186
30,444 30,592
売上原価
13,457 14,594
売上総利益
11,043 11,670
販売費及び一般管理費
2,414 2,924
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
57 66
受取配当金
－ 10
持分法による投資利益
38 36
スクラップ売却益
115 96
その他
210 210
営業外収益合計
営業外費用
28 25
支払利息
27 44
その他
56 70
営業外費用合計
2,568 3,063
経常利益
特別損失
84 38
固定資産除売却損
－ 87
投資有価証券評価損
84 126
特別損失合計
2,483 2,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,271 1,425
△ 444 △ 445
法人税等調整額
826 979
法人税等合計
1,657 1,957
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ ▶ 23
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,661 1,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,657 1,957
四半期純利益
その他の包括利益
△ 74 △ 227
その他有価証券評価差額金
13 15
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 61 △ 211
その他の包括利益合計
1,595 1,745
四半期包括利益
（内訳）
1,599 1,722
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,483 2,936
税金等調整前四半期純利益
3,220 3,340
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 979 △ 1,091
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 30
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 87
△ 57 △ 66
受取利息及び受取配当金
28 25
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 10
固定資産除売却損益（△は益） 71 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 757 298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80 246
未収入金の増減額（△は増加） 825 1,310
仕入債務の増減額（△は減少） 135 245
3,430 1,192
その他
8,293 8,446
小計
利息及び配当金の受取額 57 66
△ 25 △ 22
利息の支払額
△ 1,841 △ 3,153
法人税等の支払額
6,484 5,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,135 △ 2,337
有形固定資産の取得による支出
△ 635 －
事業譲受による支出
△ 315 △ 108
その他
△ 6,086 △ 2,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 －
6,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,043 △ 2,566
長期借入金の返済による支出
△ 754 △ 685
リース債務の返済による支出
△ 1,660 △ 1,664
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 257 △ 4,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139 △ 2,025
15,659 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,799 ※ 17,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 51 百万円 55 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,817百万円 2,166百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 15,799百万円 17,126百万円
現金及び現金同等物 15,799 17,126
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 1,694 41 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 1,694 41 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円19銭 46円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,661 1,934
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,661 1,934
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,339 41,339
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,694百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピ
コの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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