株式会社エイアンドティー 四半期報告書 第43期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイアンドティー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイアンドティー(E02082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エイアンドティー
【英訳名】 A&T Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三坂 成隆
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１
【電話番号】 0466(86)8660
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 新国 泰正
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社)
【電話番号】 045(440)5810
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,065,381 5,255,358 10,430,875
経常利益 (千円) 151,922 411,359 768,638
四半期(当期)純利益 (千円) 97,045 310,576 518,033
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 577,610 577,610 577,610
発行済株式総数 (株) 6,257,900 6,257,900 6,257,900
純資産額 (千円) 6,779,774 7,355,517 7,179,515
総資産額 (千円) 10,854,264 11,706,697 12,611,962
１株当たり四半期
(円) 15.51 49.64 82.80
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 62.5 62.8 56.9
営業活動による
(千円) 546,161 876,337 217,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 93,478 △ 56,374 △ 177,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 285,136 △ 500,163 △ 145,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,324,746 1,371,065 1,051,616
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.36 34.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、欧州の政治経済の不透
明感等、世界経済の先行きが引き続き懸念されるものの、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩や
かな拡大を続けております。
国内の医療業界におきましては、医療機器産業を含む健康・医療関連分野は政府の成長戦略の柱の１つであり、
需要の拡大が見込まれる一方、医療費抑制政策等の影響により、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組み
が引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに
掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、
収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、
安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各
種重点施策の推進に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は臨床検査機器システム及び消耗品を中心に自
社製品販売が増加し、 5,255,358千円 （前年同期比 29.3％増 ）となりました。また、利益面につきましては、上述の
自社製品販売の増加により、売上総利益は 2,262,086千円 （同 15.9％増 ）となりました。一方、臨床検査情報システ
ム及び検体検査自動化システムの大型案件増に伴い、付随する他社製品の販売が増加したことにより、増収幅に対
し増益幅は縮小いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費が増加いたしました。その結
果、営業利益は 421,794千円 （同 178.9％増 ）、経常利益は 411,359千円 （同 170.8％増 ）、四半期純利益は 310,576千
円 （同 220.0％増 ）となりました。
当第２四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
臨床検査機器システム 1,938,222 47.7 2,751,329 52.4 813,106 42.0
検体検査装置 241,789 6.0 330,917 6.3 89,128 36.9
臨床検査情報システム 1,179,101 29.0 1,461,361 27.9 282,259 23.9
検体検査自動化システム 517,331 12.7 959,050 18.2 441,718 85.4
臨床検査試薬 1,180,625 29.0 1,074,022 20.4 △106,603 △9.0
消耗品 846,629 20.8 1,060,987 20.2 214,357 25.3
その他 99,902 2.5 369,019 7.0 269,117 269.4
合計 4,065,381 100.0 5,255,358 100.0 1,189,977 29.3
＜臨床検査機器システム＞
検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加、及び凝固事業
におけるOEM販売の増加により、全体として増収となりました。臨床検査情報システムは、案件の更新需要増等によ
り増収となりました。検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化等の影響に加
え、OEM先の在庫調整により減収となった一方、国内の大型案件を獲得したことにより増収となりました。その結
果、売上高は 2,751,329千円 （同 42.0％増 ）となりました。
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＜臨床検査試薬＞
臨床検査試薬につきましては、電解質事業における一部OEM先の販売減少に加え、免疫事業におけるOEM販売、及
び各事業において直接販売が総じて減少したことにより、売上高は 1,074,022千円 （同 9.0％減 ）となりました。
＜消耗品＞
消耗品につきましては、検体検査自動化システム事業において分析前工程モジュール（MPAM+）の販売台数が増加
したことに加え、電解質事業において既存OEM先のセンサー販売が増加したことにより、売上高は 1,060,987千円
（同 25.3％増 ）となりました。
＜その他＞
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は
369,019千円 （同 269.4％増 ）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 905,265千円減少 し、 11,706,697千円 となりまし
た。流動資産は同841,831千円の減少、固定資産は同 63,434千円の減少 となりました。流動資産の減少の主な要因
は、受取手形及び売掛金が回収により1,468,139千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、
減価償却が進んだことにより、建物（純額）が32,872千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ1,081,267千円減少し、 4,351,179千円 となりまし
た。流動負債は同928,808千円の減少、固定負債は同152,458千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因
は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が604,842千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主
な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ176,002千円増加し、 7,355,517千円 となりまし
た。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ319,448千
円増加し、 1,371,065千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、 876,337千円 (前年同四半期は 546,161千円 の取得)となりました。これは主に仕
入債務の支払による減少604,842千円があった一方、売上債権の回収による増加1,468,139千円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 56,374千円 (前年同四半期は 93,478千円 の使用)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出50,973千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 500,163千円 (前年同四半期は 285,136千円 の使用)となりました。これは主に借
入金を350,000千円返済したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、470,752千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年３月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容か
ら変更はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年８月５日)
(2019年６月30日)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 6,257,900 6,257,900 ＪＡＳＤＡＱ となる株式であり、単
元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 6,257,900 6,257,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,257,900 ― 577,610 ― 554,549
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 2,515 40.20
日本電子株式会社 東京都昭島市武蔵野３－１－２ 765 12.22
エイアンドティー社員持株会 横浜市神奈川区金港町２－６ 439 7.02
岩見 好爲 奈良県大和郡山市 92 1.47
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２－１１－３ 92 1.47
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 90 1.43
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
佐藤 勲 富山県下新川郡 75 1.20
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 61 0.98
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（千代田区大手町１－９－７）
畠山 耕典 横浜市港南区 61 0.97
山内 悦子 東京都八王子市 57 0.92
計 ― 4,249 67.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,256,200 62,562 ―
単元未満株式 普通株式 700 ― ―
発行済株式総数 6,257,900 ― ―
総株主の議決権 ― 62,562 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社エイアンドティー 神奈川県藤沢市遠藤2023－１ 1,000 ― 1,000 0.02
計 ― 1,000 ― 1,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,051,616 1,371,065
受取手形及び売掛金 5,354,468 3,886,329
商品及び製品 589,180 888,821
仕掛品 512,790 435,145
原材料及び貯蔵品 693,860 745,398
その他 76,328 108,186
△ 5,354 △ 3,886
貸倒引当金
流動資産合計 8,272,891 7,431,060
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,072,603 2,039,731
土地 1,356,755 1,356,755
365,464 320,122
その他（純額）
有形固定資産合計 3,794,823 3,716,609
無形固定資産
38,584 37,088
505,663 521,938
投資その他の資産
固定資産合計 4,339,070 4,275,636
資産合計 12,611,962 11,706,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,536,931 932,089
短期借入金 2,100,000 1,900,000
未払法人税等 82,831 118,410
製品保証引当金 137,135 73,197
賞与引当金 － 149,345
799,446 554,494
その他
流動負債合計 4,656,345 3,727,537
固定負債
長期借入金 750,000 600,000
資産除去債務 6,034 6,075
20,066 17,567
その他
固定負債合計 776,100 623,642
負債合計 5,432,446 4,351,179
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 577,610 577,610
資本剰余金 554,549 554,549
利益剰余金 6,025,077 6,185,490
△ 596 △ 596
自己株式
株主資本合計 7,156,640 7,317,053
評価・換算差額等
22,875 38,463
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,875 38,463
純資産合計 7,179,515 7,355,517
負債純資産合計 12,611,962 11,706,697
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,065,381 5,255,358
2,113,983 2,993,272
売上原価
売上総利益 1,951,397 2,262,086
※ 1,800,182 ※ 1,840,291
販売費及び一般管理費
営業利益 151,215 421,794
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 337 450
受取保険金 9,027 －
保険事務手数料 448 423
1,171 274
その他
営業外収益合計 10,988 1,150
営業外費用
支払利息 7,212 7,161
為替差損 1,788 4,371
1,280 51
その他
営業外費用合計 10,280 11,584
経常利益 151,922 411,359
特別損失
工場移転費用 22,487 －
固定資産撤去費用 － 6,570
－ 110
その他
特別損失合計 22,487 6,681
税引前四半期純利益 129,434 404,678
法人税等 32,388 94,102
四半期純利益 97,045 310,576
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 129,434 404,678
減価償却費 136,449 128,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,572 △ 1,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,191 149,345
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 63,238 △ 63,938
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28,708 －
受取利息及び受取配当金 △ 341 △ 452
支払利息 7,212 7,161
売上債権の増減額（△は増加） 1,572,455 1,468,139
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200,794 △ 273,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,013,398 △ 604,842
未収消費税等の増減額（△は増加） 166,575 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,386 △ 30,526
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 130,144 △ 235,159
△ 14,459 △ 1,824
その他
小計 675,047 946,230
利息及び配当金の受取額
341 452
利息の支払額 △ 7,665 △ 7,973
法人税等の支払額 △ 121,565 △ 68,419
▶ 6,047
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 546,161 876,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,496 △ 50,973
無形固定資産の取得による支出 △ 1,302 △ 4,432
△ 1,680 △ 968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,478 △ 56,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,400,000 3,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,400,000 △ 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 160,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 125,136 △ 150,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285,136 △ 500,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 212 △ 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167,334 319,448
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,412 1,051,616
※ 1,324,746 ※ 1,371,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(賞与引当金)
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりました
が、当第２四半期会計期間末は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担
額を賞与引当金として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与・賞与 420,943 千円 444,106 千円
研究開発費 476,877 470,752
賞与引当金繰入額 37,790 54,935
貸倒引当金繰入額 △ 1,572 △ 1,468
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,324,746 千円 1,371,065 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,324,746 1,371,065
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 125,136 20 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 150,163 24 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 15円51銭 49円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 97,045 310,576
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 97,045 310,576
普通株式の期中平均株式数(株) 6,256,808 6,256,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社エイアンドティー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイア
ンドティーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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