株式会社八十二銀行 四半期報告書 第137期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第137期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯 本 昭 一
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 笠 原 昭 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 八 木 澤 一 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第1四半期 2019年度第1四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日) 至2019年3月31日)
経常収益 百万円 43,435 44,332 161,184
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 10,373 10,346 34,354
親会社株主に帰属する
百万円 6,915 7,014 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,492
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,466 10,770 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,101
純資産額 百万円 773,279 772,309 765,509
総資産額 百万円 9,627,987 10,564,740 10,451,533
1株当たり四半期純利益 円 13.77 14.14 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 45.18
潜在株式調整後1株当
円 13.75 14.12 ―
たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― 45.12
たり当期純利益
自己資本比率 % 7.73 7.03 7.04
信託財産額 百万円 398 378 395
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありま
せん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資が弱
含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が横ばい圏内で推移するとともに、個人消費も底
堅く推移しました。生産面においては高水準ながらも一部で弱めの動きが見られました。雇用と所得は着実な改善
が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.07%からスタートし、米国の金利低下を受けて期末では△
0.15%まで低下しました。一方、日経平均株価は期初2万1千円台中盤からスタートし、4月下旬には2万2千円
台を回復しましたが、米国の対中国関税引上げ実施、対メキシコ関税引上げ表明とその延期表明等を受けて一進一
退の動きとなり、期末には2万1千円台前半となりました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,132億円増加して 10兆5,647億円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,064億円増加して 9兆7,924億円 となりました。また、純資産は、前連
結会計年度末比67億円増加して 7,723億円 となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比320億円増加して 5兆2,939億円 となりまし
た。
有価証券は、国債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,145億円増加して 2兆8,805億円 となりま
した。
預金は、法人及び個人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比739億円増加して 6兆8,087億
円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比4億8千
2百万円増加して188億5千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3千万円増加
して33億6百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比2億8千1百万
円減少して33億8千3百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比9百万円減少して△2億6百万円となりました。株式等関係損益は、株式等償却の
増加を主因に前年同期比2億6千4百万円減少して4億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比2千6百万円減少して 103億4千6百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比9千8百万円増加して 70億1千4百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3千7百万円増加して94億5千7百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比8千8百万円減少して6億1千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2千7百万円増加して2億8千万円
のセグメント利益(経常利益)となりました。
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○ 損益の概要
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増減
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
(百万円)
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(B)- (A)
(百万円) (A) (百万円) (B)
連結粗利益 25,827 25,950 122
資金利益 18,370 18,852 482
役務取引等利益(含む信託報酬) 3,276 3,306 30
特定取引利益 516 407 △108
その他業務利益 3,664 3,383 △281
営業経費 16,304 15,383 △920
与信関係費用 △197 △206 △9
貸倒引当金戻入益 173 209 36
その他与信関係費用 △23 2 26
株式等関係損益 670 405 △264
金銭の信託運用損益 △1,319 △1,572 △252
その他 1,305 741 △564
経常利益 10,373 10,346 △26
特別損益 △64 9 74
税金等調整前四半期純利益 10,308 10,356 47
法人税、住民税及び事業税 2,245 1,636 △608
法人税等調整額 827 1,322 495
法人税等合計 3,072 2,959 △113
四半期純利益 7,236 7,396 160
非支配株主に帰属する四半期純利益 320 382 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,915 7,014 98
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で
取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比4億8千2百万円増加し、188億
5千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3千万円増加し、33億5百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比2億8千1百万円減少し、33億8千3百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 18,299 70 ― 18,370
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 18,782 70 ― 18,852
前第1四半期連結累計期間 20,876 292 △53 21,115
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 22,368 335 △62 22,642
前第1四半期連結累計期間 2,576 221 △53 2,744
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 3,586 265 △62 3,789
前第1四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第1四半期連結累計期間 3,274 1 ― 3,275
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 3,304 1 ― 3,305
前第1四半期連結累計期間 5,051 3 ― 5,054
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 5,123 3 ― 5,126
前第1四半期連結累計期間 1,777 1 ― 1,778
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 1,818 1 ― 1,820
前第1四半期連結累計期間 516 ― ― 516
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 407 ― ― 407
前第1四半期連結累計期間 516 ― ― 516
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 407 ― ― 407
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 3,648 15 ― 3,664
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 3,373 9 ― 3,383
前第1四半期連結累計期間 13,048 15 ― 13,063
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 11,244 9 ― 11,254
前第1四半期連結累計期間 9,399 ― ― 9,399
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 7,871 ― ― 7,871
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間3百万円、当第1四半期連結累計期間1百
万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 6,594,508 24,161 ― 6,618,670
預金合計
当第1四半期連結会計期間 6,777,590 31,207 ― 6,808,798
前第1四半期連結会計期間 4,079,044 6,926 ― 4,085,971
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 4,231,116 5,807 ― 4,236,923
前第1四半期連結会計期間 2,384,205 17,235 ― 2,401,440
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,358,258 25,400 ― 2,383,658
前第1四半期連結会計期間 131,258 0 ― 131,258
うちその他
当第1四半期連結会計期間 188,216 0 ― 188,216
前第1四半期連結会計期間 581,562 ― ― 581,562
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 587,937 ― ― 587,937
前第1四半期連結会計期間 7,176,071 24,161 ― 7,200,232
総合計
当第1四半期連結会計期間 7,365,528 31,207 ― 7,396,736
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,068,063 100.00 5,272,264 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 674,336 13.31 704,968 13.37
農業、林業 28,941 0.57 25,277 0.48
漁業 7,599 0.15 6,030 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 10,397 0.21 9,097 0.17
建設業 92,677 1.83 86,890 1.65
電気・ガス・熱供給・水道業 42,449 0.84 40,866 0.78
情報通信業 41,183 0.81 30,603 0.58
運輸業、郵便業 177,004 3.49 194,297 3.69
卸売業、小売業 617,950 12.19 613,510 11.64
金融業、保険業 350,879 6.92 360,061 6.83
不動産業、物品賃貸業 617,328 12.18 647,485 12.28
その他サービス業 305,456 6.03 294,830 5.59
地方公共団体 719,225 14.19 734,142 13.92
その他 1,382,634 27.28 1,524,203 28.91
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,583 100.00 21,714 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,636 6.94 1,654 7.62
その他 21,946 93.06 20,059 92.38
合計 5,091,647 ― 5,293,979 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 149 37.97 149 39.60
信託受益権 204 51.71 194 51.48
現金預け金 40 10.32 33 8.92
合計 395 100.00 378 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 395 100.00 378 100.00
合計 395 100.00 378 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式。
普通株式 511,103,411 511,103,411
市場第一部 単元株式数は100株でありま
す。
計 511,103,411 511,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 15,094,400
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 495,754,900 4,957,549
同 上
単元未満株式 普通株式 254,111 ―
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,957,549 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株
含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
長野市大字中御所字岡田
(自己保有株式)
15,094,400 ― 15,094,400 2.95
株式会社八十二銀行
178番地8
計 ― 15,094,400 ― 15,094,400 2.95
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,970,730 1,896,840
コールローン及び買入手形 33,535 60,278
買入金銭債権 59,414 60,428
特定取引資産 13,373 13,120
金銭の信託 76,405 79,393
有価証券 2,766,017 2,880,589
※1 5,261,946 ※1 5,293,979
貸出金
外国為替 20,972 17,923
リース債権及びリース投資資産 66,442 66,277
その他資産 122,435 137,243
有形固定資産 34,632 34,528
無形固定資産 5,444 5,337
退職給付に係る資産 23,040 23,175
繰延税金資産 1,953 1,884
支払承諾見返 36,413 33,013
△ 41,225 △ 39,274
貸倒引当金
資産の部合計 10,451,533 10,564,740
負債の部
預金 6,734,847 6,808,798
譲渡性預金 512,915 587,937
コールマネー及び売渡手形 990,000 819,097
売現先勘定 63,740 65,896
債券貸借取引受入担保金 521,091 631,542
特定取引負債 4,356 4,063
借用金 637,891 655,713
外国為替 2,033 1,232
その他負債 97,792 97,255
退職給付に係る負債 12,368 12,343
睡眠預金払戻損失引当金 901 901
偶発損失引当金 927 878
特別法上の引当金 9 9
繰延税金負債 70,736 73,747
36,413 33,013
支払承諾
負債の部合計 9,686,024 9,792,430
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 34,484 34,484
利益剰余金 462,187 465,234
△ 8,845 △ 8,789
自己株式
株主資本合計 540,069 543,173
その他有価証券評価差額金
205,593 214,879
繰延ヘッジ損益 △ 11,386 △ 17,026
2,107 1,983
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196,313 199,836
新株予約権
359 319
28,767 28,980
非支配株主持分
純資産の部合計 765,509 772,309
負債及び純資産の部合計 10,451,533 10,564,740
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 43,435 44,332
資金運用収益 21,115 22,642
(うち貸出金利息) 11,708 11,906
(うち有価証券利息配当金) 8,421 9,378
信託報酬 0 0
役務取引等収益 5,054 5,126
特定取引収益 516 407
その他業務収益 13,063 11,254
※1 3,684 ※1 4,901
その他経常収益
経常費用 33,061 33,985
資金調達費用 2,747 3,790
(うち預金利息) 706 899
役務取引等費用 1,778 1,820
その他業務費用 9,399 7,871
営業経費 16,304 15,383
※2 2,831 ※2 5,120
その他経常費用
経常利益 10,373 10,346
特別利益
3 19
固定資産処分益 3 19
特別損失 68 10
固定資産処分損 9 10
58 ―
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,308 10,356
法人税、住民税及び事業税
2,245 1,636
827 1,322
法人税等調整額
法人税等合計 3,072 2,959
四半期純利益 7,236 7,396
非支配株主に帰属する四半期純利益 320 382
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,915 7,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 7,236 7,396
その他の包括利益 △ 5,769 3,373
その他有価証券評価差額金 △ 5,318 9,138
繰延ヘッジ損益 △ 393 △ 5,639
△ 57 △ 125
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,466 10,770
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,284 10,537
非支配株主に係る四半期包括利益 182 233
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 5,556百万円 5,125百万円
延滞債権額 53,711百万円 51,209百万円
3ヵ月以上延滞債権額 203百万円 131百万円
貸出条件緩和債権額 16,525百万円 18,563百万円
合計額 75,996百万円 75,029百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金銭の信託運用益 1,150百万円 2,778百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金銭の信託運用損 2,469百万円 4,350百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,460百万円 1,377百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 3,527 7.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,967 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 33,894 8,561 42,455 979 43,435 ― 43,435
セグメント間の内部経常収益 222 169 391 3 395 △ 395 ―
計 34,116 8,730 42,847 983 43,830 △ 395 43,435
セグメント利益 9,419 698 10,118 253 10,371 1 10,373
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,073 8,328 43,402 930 44,332 ― 44,332
セグメント間の内部経常収益 175 157 332 3 336 △ 336 ―
計 35,248 8,486 43,734 933 44,668 △ 336 44,332
セグメント利益 9,457 610 10,067 280 10,348 △ 1 10,346
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
㯿ሀ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
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その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,050 335,923 238,872
債券 1,757,206 1,801,240 44,034
国債
965,721 1,001,092 35,371
地方債
379,888 383,801 3,913
社債 411,596 416,345 4,749
その他 591,601 605,233 13,632
うち外国証券
368,061 370,628 2,567
合計 2,445,857 2,742,397 296,539
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 96,621 336,291 239,670
債券 1,824,064 1,875,454 51,389
国債
1,009,065 1,051,058 41,992
地方債
404,449 408,823 4,373
社債 410,548 415,573 5,024
その他 629,015 647,904 18,889
うち外国証券
406,314 413,066 6,752
合計 2,549,701 2,859,651 309,949
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 13.77 14.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,915 7,014
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,915 7,014
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 502,046 495,919
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 13.75 14.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 567 674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八
十二銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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