日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 36,015 28,721 140,951
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,617 △ 1,202 4,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 1,406 △ 1,290 917
期純損失（△）
（百万円） 939 △ 1,672 △ 999
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,859 45,752 47,914
純資産額
（百万円） 138,069 133,869 138,284
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 86.35 △ 79.23 56.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.9 33.9 34.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅く推移しましたものの、欧州経済は英国のＥＵ離
脱問題をめぐり製造業を中心とした企業業績の悪化懸念等により不透明感が高まりました。中国経済は米中貿易摩
擦の影響により減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩や
かな回復基調が続いているものの、製造業では米中貿易摩擦の影響から、中国向けを中心とした輸出の減少や生産
活動の低迷が見られるなど、景気減速感が強まりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、成長戦略を明確化し収益体質の強化に努めてまいり
ました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等によりアルミ電解コンデンサの需要が減少するなど厳しい状況で推
移致しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は 287億21百万円
（前年同期比20.3％減）となり、営業損失は９億42百万円（前年同期営業利益17億51百万円）、経常損失は12億２
百万円（前年同期経常利益16億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億90百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益14億６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、生活家電や産機関連の需要が減少したことなどにより、 売上高は270億
38百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は11億34百万円（前年同期セグメント利益15億41百万円）とな
りました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の減少などにより、 売上高は16億83百万円（前年同期比5.8％減）、セ
グメント利益は１億92百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,338億69百万円となり前連結会計年度末に比べて44億15百万
円減少致しました。
流動資産は、722億30百万円となり60億24百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少41億47百万
円などであります。固定資産は、616億38百万円となり16億８百万円増加致しました。
流動負債は、461億22百万円となり12億66百万円減少致しました。固定負債は、419億94百万円となり９億86百万
円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の減少９億39百万円などであります。
純資産は 、 457億52百万円となり前連結会計年度末に比べて21億61百万円減少致しました。 主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から33.9％
となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
16,314,833 16,314,833
普通株式
（市場第一部）
あります。
16,314,833 16,314,833 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,314 － 21,526 － 10,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
31,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,186,500 161,865 －
普通株式
97,133 － －
単元未満株式 普通株式
16,314,833 － －
発行済株式総数
－ 161,865 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎五丁目
31,200 － 31,200 0.19
６番４号
日本ケミコン株式会社
－ 31,200 － 31,200 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,011 14,863
現金及び預金
※１ 26,587 ※１ 23,685
受取手形及び売掛金
12,644 12,645
商品及び製品
9,652 11,397
仕掛品
5,605 5,177
原材料及び貯蔵品
4,759 4,466
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
78,254 72,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,067 40,081
△ 28,630 △ 28,809
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,437 11,271
機械装置及び運搬具 123,660 123,183
△ 106,549 △ 106,519
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,110 16,663
工具、器具及び備品 14,296 14,336
△ 12,522 △ 12,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,773 1,762
土地 6,902 6,895
1,458 1,317
リース資産
△ 691 △ 598
減価償却累計額
リース資産（純額） 767 719
－ 2,256
使用権資産
－ △ 77
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 2,179
2,543 2,612
建設仮勘定
40,535 42,103
有形固定資産合計
1,247 1,246
無形固定資産
投資その他の資産
15,665 15,593
投資有価証券
2,607 2,719
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
18,247 18,288
投資その他の資産合計
60,030 61,638
固定資産合計
138,284 133,869
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,321 ※１ 7,472
支払手形及び買掛金
※２ 20,702 ※２ 22,018
短期借入金
940 556
未払法人税等
1,901 1,086
賞与引当金
※１ 15,523 ※１ 14,987
その他
47,389 46,122
流動負債合計
固定負債
※２ 30,001 ※２ 27,746
長期借入金
57 57
環境安全対策引当金
9,194 9,061
退職給付に係る負債
3,727 5,128
その他
42,980 41,994
固定負債合計
90,370 88,116
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 21,526
資本金
18,928 18,439
資本剰余金
8,327 7,037
利益剰余金
△ 100 △ 100
自己株式
48,681 46,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
831 750
その他有価証券評価差額金
547 167
為替換算調整勘定
△ 2,487 △ 2,398
退職給付に係る調整累計額
△ 1,108 △ 1,479
その他の包括利益累計額合計
341 329
非支配株主持分
47,914 45,752
純資産合計
138,284 133,869
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,015 28,721
28,739 24,484
売上原価
7,275 4,237
売上総利益
5,523 5,180
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,751 △ 942
営業外収益
9 10
受取利息
70 67
受取配当金
87 85
持分法による投資利益
7 9
その他
173 173
営業外収益合計
営業外費用
156 181
支払利息
143 241
為替差損
8 9
その他
308 433
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,617 △ 1,202
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産処分損
5 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,612 △ 1,204
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 232 164
△ 20 △ 76
法人税等調整額
211 87
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,400 △ 1,292
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,406 △ 1,290
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,400 △ 1,292
その他の包括利益
△ 208 △ 77
その他有価証券評価差額金
△ 368 △ 457
為替換算調整勘定
82 88
退職給付に係る調整額
33 66
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 460 △ 380
その他の包括利益合計
939 △ 1,672
四半期包括利益
（内訳）
931 △ 1,661
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。本基
準の適用に当たっては、経過措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が2,179百万円、流動負債の
「その他」が207百万円、固定負債の「その他」が1,975百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 102百万円 101百万円
支払手形 142百万円 116百万円
設備関係支払手形 49百万円 39百万円
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
３ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,620百万円 1,836百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
34,229 1,785 36,015
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
34,229 1,785 36,015
計
1,541 210 1,751
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
27,038 1,683 28,721
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
27,038 1,683 28,721
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,134 192 △ 942
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
86円35銭 △79円23銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,406 △1,290
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 1,406 △1,290
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,285 16,283
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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