コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上月 拓也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 （03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高及び営業収入 (百万円) 58,457 56,459 262,549
(百万円) 11,814 10,015 50,522
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 11,838 9,708 50,310
益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 8,274 7,280 34,196
期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 9,429 5,966 35,169
期(当期)包括利益
(百万円) 258,070 267,555 275,627
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 360,156 402,475 378,037
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 61.18 53.83 252.86
利益
希薄化後１株当たり四半期(当
(円) 60.25 53.00 249.02
期)利益
(％) 71.7 66.5 72.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,542 7,463 49,131
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,988 △ 5,594 △ 22,527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,577 △ 12,438 △ 22,416
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 149,175 147,861 159,242
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混
迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテイン
メント事業が引き続き堅調に推移したものの、他事業において製品投入時期の違いなどがあり、減収減益となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は564億５千９百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は100億
１千５百万円（前年同期比15.2％減）、税引前四半期利益は97億８百万円（前年同期比18.0％減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は72億８千万円（前年同期比12.0％減）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴
い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が
広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンク
ス」が牽引したほか、世界累計２億ダウンロードを突破した「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO
EVOLUTION SOCCER 2019」）が堅調に推移いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」が好
調を維持しているほか、 「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にお楽しみいただいておりま
す。また、今期新たに「ダンキラ!!! - Boys, be DANCING! -」及び「Ｊリーグクラブチャンピオンシップ」の配
信を開始いたしました。eスポーツの取り組みとして、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）と共同
で開催するモバイルゲーム「ウイニングイレブン 2019」を競技タイトルにした「eＪリーグ ウイニングイレブン
2019シーズン」の予選大会を開催いたしました。
カードゲームでは、「遊☆戯☆王」シリーズの世界No.1を決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World
Championship 2019」のエリア代表決定戦を世界各地で実施し、コンテンツの活性化を推進いたしました。
家庭用ゲームでは、コナミグループ創業50周年を記念して、「アニバーサリーコレクション」シリーズの３作品
を発売したほか、対戦型カードゲーム「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ レガシー・オブ・ザ・デュエリスト：
リンク・エボリューション」を日本向けに発売し、好調に推移しております。野球タイトルについては、今年シ
リーズ25周年を迎えた「実況パワフルプロ野球」シリーズの最新作をNintendo Switch™向けに発売し、多くのお客
様に遊んでいただいております。既存タイトルにおきましては、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO
EVOLUTION SOCCER 2019」）のオンラインモード「myClub」を引き続きお楽しみいただいております。さらに、eス
ポーツの取り組みとして「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）の世界選手権
「PES LEAGUE WORLD TOUR 2019」の決勝大会の開催に加え、「eBASEBALL プロリーグ」については、2019シーズン
の開催概要を発表し、注目を集めております。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は315億４百万円（前年同期比4.8％増）とな
り、セグメント利益は96億９千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
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( アミューズメント事業 )
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセン
ター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる
場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普
及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの
最新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲームでご好評をいただいている「ボンバーマン」のゲーム
性をベースに、チームバトルの要素を加えたオンライン型陣取り合戦が楽しい「ボンバーガール」が好調な稼働で
推移しているほか、「DanceDanceRevolution」誕生20周年を記念したアニバーサリーモデルが順次稼働しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益となりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32億６千１百万円（前年同期比50.6％減）と
なり、セグメント利益は５億３千９百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場では、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進
み、オンラインゲーミングも欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジネスの
活性化に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「Concerto Crescent （コンチェルト クレセント）」
TM
や「Concerto Stack （コンチェルト スタック）」をはじめとした「Concerto 」シリーズにおいて、65インチ
TM TM
の4KウルトラHDディスプレイが特徴の最新筐体「Concerto Opus （コンチェルト オーパス）」を北米市場を中心
TM
に販売したほか、新たに中南米・欧州市場にも展開いたしました。また、新規のアップライト筐体「KX 43 （ケ
TM
イ エックス フォーティースリー）」を市場に投入するなど、商品レンジの拡充を推進いたしました。オセアニア
市場においては、昨年度に市場投入した「All Aboard（オール アボード）」が高稼働を維持し、引き続き堅調に
推移いたしました。
パーティシペーションでは、「Concerto Opus 」を主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステ
TM
リートリガーリンクドプログレッシブの「Treasure Ball （トレジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリ
TM
プルスパークル）」など、ゲームラインアップの拡充に努めた結果、設置台数が増加基調にあります。カジノマネ
ジメントシステムでは、世界各地を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設をはじめ、大手オペレーターへの
「SYNKROS 」導入が引き続き順調に推移いたしました。
Ⓡ
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に納入した利益率の高い大口案件の反動減に加え、
パーティシペーションにおけるスロットマシン設置台数の増加に伴いコストが増加いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は68億２千５百万円（前年同期比7.3％増）と
なり、セグメント利益は１億５千９百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
( スポーツ事業 )
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、スポーツ参画人口を拡大するため
の「１億総スポーツ社会」の実現に向けた取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まって
おります。また、世界最大のスポーツイベント開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されてい
ます。
このような状況のもと、フィットネスでは、新しく利用を開始されるお客様向けにトレーニングのサポート、カ
ウンセリング、効果測定を通して、お客様への最適な利用方法を提案する「スタート応援会員」が好評を博してお
り、お客様に長く続けていただくためのサポート強化に取り組むとともに、パーソナルプログラムを気軽に体験で
きるようにするなど、より充実したフィットネスライフを提供するためのサービス向上に取り組みました。
スクールでは、よりきめ細やかな指導により、スイミングの上達を目指したいというお子様向けのニーズにお応
えし、元競泳日本代表の当社社員がコーチとして直接指導する「少人数制スイミングスクール」を都内２施設で開
講しました。また、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する認証制度「beyond2020マイベ
ストプログラム」 の認証を、「コナミスポーツクラブ・マイベストチャレンジ応援プログラム」にて取得し、ス
イミング、卓球、ゴルフの３種目で “マイベスト” を目指す一人ひとりの方の取り組みを、長年のスポーツクラ
ブ運営で培ったノウハウと豊富な知識を持つインストラクターによる指導を通じて、支援してまいります。
受託事業では、新規に町田市立総合体育館（東京都町田市）、大分県立武道スポーツセンター（大分県大分
市）、くさつシティアリーナ（滋賀県草津市）の業務受託運営を開始いたしました。
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品
のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商
品のラインアップ拡充に努めました。
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なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、直営施設の退店等の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は152億２千８百万円（前年同期比3.7％減）と
なり、セグメント利益は５億５千２百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
③ 財政状態
( 資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して244億３千８百万円 増加 し、
4,024億７千５百万円となりました。これは主として、 現金及び現金同等物が減少した一方で、IFRS第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」）適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産が増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して325億９百万円 増加 し、1,341億
４千２百万円となりました。これは主として、IFRS第16号適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債が
増加したこと 等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して80億 ７ 千 １ 百万円 減少 し、
2,683 億 ３ 千 ３ 百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上された一方
で、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、IFRS第16号適用により資産及び負債が増加したこと等により前連結会計年
度末に比較して6.4ポイント 減少 し、 66.5 ％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して 113 億８千 １百 万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には 1,478 億 ６ 千 １ 百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 74 億 ６ 千 ３ 百万円（前年同期比 14.1 ％ 増 ）
となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が減少したことやIFRS第16号適用により減価償却費及
び償却費が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 55 億 ９ 千 ４ 百万円（前年同期比19.9％ 減 ）
となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 124 億 ３ 千 ８ 百万円（前年同期比 123.0 ％
増 ）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことやIFRS第16号適用によりリース負債の返済に
よる支出が増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、77億３千５百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000 （市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,266,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 134,891,000 1,348,856 －
普通株式
342,100 － －
単元未満株式 普通株式
143,500,000 － －
発行済株式総数
－ 1,348,856 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
コナミホールディング
東京都港区赤坂９－７－２ 8,266,900 － 8,266,900 5.76
ス株式会社
－ 8,266,900 － 8,266,900 5.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
資産
流動資産
159,242 147,861
現金及び現金同等物
32,475 26,466
営業債権及びその他の債権
8,315 9,376
棚卸資産
339 1,330
未収法人所得税
7,350 8,377
9
その他の流動資産
207,721 193,410
流動資産合計
非流動資産
82,241 117,707
有形固定資産
のれん及び無形資産 38,080 40,377
持分法で会計処理されている投資 3,233 3,128
9 1,220 1,603
その他の投資
9 22,038 22,163
その他の金融資産
21,143 21,971
繰延税金資産
2,361 2,116
その他の非流動資産
170,316 209,065
非流動資産合計
378,037 402,475
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
9 10,547 10,389
社債及び借入金
9 4,323 14,641
その他の金融負債
31,530 25,148
営業債務及びその他の債務
4,771 697
未払法人所得税
19,660 23,380
5
その他の流動負債
70,831 74,255
流動負債合計
非流動負債
9 9,803 9,816
社債及び借入金
9 9,922 39,300
その他の金融負債
9,182 9,245
引当金
1,895 1,526
その他の非流動負債
30,802 59,887
非流動負債合計
101,633 134,142
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,426 74,426
資本剰余金
△ 21,325 △ 21,325
自己株式
6 1,583 269
その他の資本の構成要素
173,544 166,786
利益剰余金
275,627 267,555
親会社の所有者に帰属する持分合計
777 778
非支配持分
276,404 268,333
資本合計
378,037 402,475
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高及び営業収入
15,268 12,455
製品売上高
43,189 44,004
サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計 4,8 58,457 56,459
売上原価
△ 7,117 △ 6,329
製品売上原価
△ 27,235 △ 27,365
サービス及びその他の原価
△ 34,352 △ 33,694
売上原価合計
24,105 22,765
売上総利益
△ 12,279 △ 13,001
販売費及び一般管理費
△ 12 251
その他の収益及びその他の費用
営業利益 11,814 10,015
163 84
金融収益
△ 208 △ 365
金融費用
69 △ 26
持分法による投資利益又は損失(△)
税引前四半期利益 11,838 9,708
△ 3,563 △ 2,427
法人所得税
8,275 7,281
四半期利益
四半期利益の帰属：
8,274 7,280
親会社の所有者
1 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
10
基本的 61.18 円 53.83 円
10
希薄化後 60.25 円 53.00 円
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,275 7,281
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
36 △ 11
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
36 △ 11
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,119 △ 1,303
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,119 △ 1,303
合計
その他の包括利益合計 1,155 △ 1,314
9,430 5,967
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
9,429 5,966
親会社の所有者
1 1
非支配持分
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
2018年４月１日残高
8,274 8,274 1 8,275
四半期利益
1,155 1,155 0 1,155
その他の包括利益
－ － － 1,155 8,274 9,429 1 9,430
四半期包括利益合計
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△ 5,139 △ 5,139 △ 5,139
7
配当金
所有者との取引額合計 － 0 △ 2 － △ 5,139 △ 5,141 － △ 5,141
47,399 74,426 △ 21,323 1,765 155,803 258,070 758 258,828
2018年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年４月１日残高
△ 5,180 △ 5,180 △ 5,180
会計方針の変更
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 168,364 270,447 777 271,224
修正再表示後の残高
7,280 7,280 1 7,281
四半期利益
△ 1,314 △ 1,314 △ 0 △ 1,314
その他の包括利益
－ － － △ 1,314 7,280 5,966 1 5,967
四半期包括利益合計
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 8,858 △ 8,858 △ 8,858
7
配当金
－ － △ 0 － △ 8,858 △ 8,858 － △ 8,858
所有者との取引額合計
47,399 74,426 △ 21,325 269 166,786 267,555 778 268,333
2019年６月30日残高
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,275 7,281
四半期利益
減価償却費及び償却費 3,358 5,139
－ 2
減損損失
△ 63 △ 83
受取利息及び受取配当金
203 237
支払利息
固定資産除売却損益(△) 8 2
持分法による投資損益(△) △ 69 26
3,563 2,427
法人所得税
1,239 5,464
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
△ 1,328 △ 1,189
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 3,341 △ 5,569
△ 956 △ 2,878
前払費用の純増(△)減
契約負債の純増減(△) 1,614 △ 853
4,071 2,451
その他
利息及び配当金の受取額 63 102
△ 158 △ 196
利息の支払額
△ 9,937 △ 4,900
法人所得税の支払額
6,542 7,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,129 △ 5,311
資本的支出
△ 28 △ 449
差入保証金の差入による支出
176 557
差入保証金の回収による収入
△ 1 －
定期預金の預入による支出
△ 6 △ 391
その他
△ 6,988 △ 5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,099 1,105
短期借入れ(3ヵ月超)による収入
△ 1,099 △ 1,105
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出
△ 473 △ 3,650
リース負債の返済による支出
7 △ 5,103 △ 8,787
配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 5,577 △ 12,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
713 △ 812
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△ 5,310 △ 11,381
現金及び現金同等物の純増減額
154,485 159,242
現金及び現金同等物の期首残高
149,175 147,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用にあたっては、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
た借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存
リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結
結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 49,451
当社グループの追加借入利子率0.34%を用いた割引 △1,068
追加 2019年３月31日現在で認識されているファイナンス・リース負債
12,060
（控除）費用として定額法で認識される短期リース △2,632
57,811
2019年４月１日現在で認識されているリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首への主な影響
として、使用権資産が40,067百万円、リース負債が45,751百万円、それぞれ増加しております。要約四半期連結財政状
態計算書に おいては、 使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しておりま
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに事後的判断を使用
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント
損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメント
に関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構
成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
前第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」
へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
デジタルエンタテインメント事業：
29,889 31,357
外部顧客に対する売上高
177 147
セグメント間の内部売上高
30,066 31,504
計
アミューズメント事業：
6,468 3,128
外部顧客に対する売上高
129 133
セグメント間の内部売上高
6,597 3,261
計
ゲーミング＆システム事業：
6,360 6,825
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
6,360 6,825
計
スポーツ事業：
15,740 15,149
外部顧客に対する売上高
78 79
セグメント間の内部売上高
15,818 15,228
計
消去 △ 384 △ 359
58,457 56,459
連結計
セグメント損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
9,096 9,696
デジタルエンタテインメント事業
1,861 539
アミューズメント事業
868 159
ゲーミング＆システム事業
967 552
スポーツ事業
12,792 10,946
計
全社及び消去 △ 966 △ 1,182
251
その他の収益及びその他の費用 △ 12
金融収益及び金融費用 △ 45 △ 281
持分法による投資利益又は損失(△) 69
△ 26
11,838 9,708
税引前四半期利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
日本 46,601 44,938
米国 8,354 7,666
欧州 2,379 2,062
アジア・オセアニア 1,123 1,793
連結計 58,457 56,459
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
12,904 12,040
契約負債
6,756 11,340
その他
19,660 23,380
合計
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６．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 432 1,473
期中増減 1,119 △1,303
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
1,551 170
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高 178 －
会計基準の変更による影響 △178 －
期末残高 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 － 110
会計基準の変更による影響 178 －
36 △11
期中増減
期末残高
214 99
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
期首残高 △0 △0
期中増減 0 △0
－ －
利益剰余金への振替
期末残高 △0 △0
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり38.00円（総額5,139百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１
株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
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８． 売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 24,498 2,625 2,379 387 29,889
アミューズメント事業 6,363 － － 105 6,468
ゲーミング＆システム事業 － 5,729 － 631 6,360
スポーツ事業 15,740 － － － 15,740
計 46,601 8,354 2,379 1,123 58,457
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 26,738 1,975 2,062 582 31,357
アミューズメント事業 3,051 － － 77 3,128
ゲーミング＆システム事業 － 5,691 － 1,134 6,825
スポーツ事業 15,149 － － － 15,149
計 44,938 7,666 2,062 1,793 56,459
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様
の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類
しております。 なお、IFRS第16号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間よりリース債務の帳簿価額と公正価値を
開示しておりません。
② その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
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③ 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 288 330 278 319
差入保証金 22,467 22,750 22,129 22,476
その他の金融資産 978 844 926 784
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,128 1,128 1,511 1,511
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 20,350 20,151 20,205 20,051
リース債務 12,060 13,857 － －
その他の金融負債 2,185 2,185 2,184 2,184
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債 0 0 － －
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 551 － 577 1,128
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 551 － 669 1,220
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 534 － 977 1,511
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 534 － 1,069 1,603
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,274百万円 7,280百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
8,283百万円 7,289百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,542株 135,233,004株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,233,788株 2,285,662株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,467,330株 137,518,666株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 61.18円 53.83円
希薄化後１株当たり四半期利益 60.25円 53.00円
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
2019年８月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2019年５月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………8,858百万円
（ロ）１株当たり配当額…………65円50銭（創業50周年記念配当25円00銭を含む）
（ハ）基準日………………………2019年３月31日
（ニ）効力発生日…………………2019年６月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている コナミホール
ディングス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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