ローム株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤原 忠信
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 101,184 90,842 398,989
売上高
（百万円） 20,729 8,088 64,689
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,343 5,833 45,441
（当期）純利益
（百万円） 16,050 △ 939 45,507
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 755,232 758,002 766,754
純資産額
（百万円） 859,256 850,303 874,427
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 135.60 55.81 431.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 87.8 89.1 87.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をきっかけとした中国での景気減速が他の地域
に波及し、総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は、個人消費は高い水準で推移しましたが、企業の
設備投資が抑制傾向を辿るなど、景気の先行きについては減速懸念が高まりました。中国では、個人消費や工業
生産、設備投資等の伸びが鈍化し、雇用情勢も厳しい状況が続きました。欧州やアジア各国では、中国における
景気減速の影響等を受け停滞感が強まり、日本においては、個人消費は堅調に推移しましたが中国向けなどの輸
出が減少傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まり
からエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国での自動車生産・販売台数が大きく悪化するな
どの影響を受け、成長率の鈍化が見られました。産業機器関連市場では、特に中国向けの工作機械受注が落ち込
むなど厳しい状況が続きました。民生機器関連市場では、エアコンなどの省エネルギー家電製品市場が堅調に推
移し、その他の民生機器についても季節回復局面に入りましたが、回復力は弱い状態となりました。スマート
フォン市場についても、需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、在
庫調整局面が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自
動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化を進めると共に、ＬＳＩを中心に顧客への技
術サポートの強化や新製品開発効率の改善に向けた取り組みなどを進めました。また、「アナログ」「パワー」
「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に
取り組むと共に、ＲＰＳ活動（※１）を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー（※２）化
の推進などの「生産革新」を継続して進めました。さらに、今後成長が見込めるＳｉＣデバイス（※３）の専用
工場の建設に着手するなど、生産能力増強の為の設備投資を積極的に進めました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心
に減少し、前年同期比１０．２％減の９０８億４千２百万円となりました。
営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇により前年同期比４２．２％減の８４億６千９百万円と
なり、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の１４．５％から９．３％に低下し
ました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生した
ことにより前年同期比６１．０％減の８０億８千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比５９．３％減の５８億
３千３百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※４）は
前年同期比２４．４％減の１８８億６千４百万円となりました。
※１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともに
リードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効
率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※２．スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工
場のこと。
※３．ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイス
Ｓｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）
と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。
また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。
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※４．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によ
く利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は４１２億４千５百万円（前年同期比８．４％減）、セグメント利益は２
５億４千９百万円（前年同期比２８．９％減）となりました。
自動車関連市場につきましては、ｘＥＶ（※５）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※６）やカーボディ向けの
各種電源ＩＣなどが売上を伸ばしましたが、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けなどのＬＳＩは売上
が減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関
連市場につきましては、省エネルギー家電向けは堅調に推移しましたが、ＴＶなどのＡＶ機器関連やカメラなど
他の民生機器向けは総じて厳しい状況となりました。
※５．ｘＥＶ
電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動
力として使用する各種自動車の総称。
※６．絶縁ゲートドライバＩＣ
ＳｉＣやＩＧＢＴ（※７）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することに
より人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
※７．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）
ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッ
チング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。
＜半導体素子＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は３５４億９千６百万円（前年同期比１１．４％減）、セグメント利益は
４４億２千万円（前年同期比５０．３％減）となりました。
トランジスタとダイオードにつきましては、ｘＥＶをはじめとする自動車の電装化の進展に伴う採用が増加し
ましたが、カーオーディオ向けの売上が減少しました。また、民生機器関連市場向けや、産業機器関連市場向け
についても厳しい状況が続きました。パワーデバイスにつきましては、ＩＧＢＴが民生機器関連市場や産業機器
関連市場で売上を伸ばしたほか、ＳｉＣデバイス関連についても売上を伸ばしました。一方、発光ダイオードに
つきましては、民生機器関連市場向けに加えて、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けの売上が減少し
ました。半導体レーザーにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。
＜モジュール＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は８９億６千２百万円（前年同期比１４．８％減）、セグメント利益は１
０億４千９百万円（前年同期比２６．９％減）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきま
しては、スマートフォン向けのセンサモジュールの売上が減少しました。
＜その他＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は５１億３千７百万円（前年同期比８．４％減）、セグメント利益は３億
４千３百万円（前年同期比６４．７％減）となりました。
抵抗器につきましては、省エネルギー家電向けなど一部の民生機器関連市場で売上が増加しましたが、産業機
器関連市場向けなどは低迷しました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォン市場向けの売上が減
少しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ２４１億２千
４百万円減少し、８，５０３億３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１２４億３
千８百万円、有価証券が４９億１千５百万円、受取手形及び売掛金が２８億４千万円、有形固定資産が２８億１
千７百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１５３億７千２百万円減少し、９２３億１百万円となりました。主な要因と
いたしましては、未払金が８０億３千万円、未払法人税等が６０億１千３百万円、支払手形及び買掛金が１６億
３千８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８７億５千２百万円減少し、７，５８０億２百万円となりました。主な要
因といたしましては、為替換算調整勘定が７０億２千万円、配当金の支払等により株主資本が１９億３千２百万
円、それぞれ減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７．６％から８９．１％に上昇しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりでありま
す。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給
し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、
当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのス
テークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締
役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上
を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の
貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えており
ます。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時
点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が
入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相
当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８５億６千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
110,000,000 110,000,000
普通株式
市場第一部
100株
110,000,000 110,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 110,000 － 86,969 － 97,253
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,493,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,423,800 1,044,238 －
普通株式
82,900 － －
単元未満株式 普通株式
110,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,044,238 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 5,493,300 － 5,493,300 4.99
溝崎町21番地
－ 5,493,300 － 5,493,300 4.99
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,493,466株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
268,254 255,816
現金及び預金
84,021 81,181
受取手形及び売掛金
5,833 6,022
電子記録債権
21,491 16,576
有価証券
30,261 27,466
商品及び製品
56,592 57,017
仕掛品
34,114 34,513
原材料及び貯蔵品
481 542
未収還付法人税等
10,022 9,727
その他
△ 69 △ 68
貸倒引当金
511,002 488,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,973 241,055
建物及び構築物
583,154 580,239
機械装置及び運搬具
52,053 51,245
工具、器具及び備品
66,973 66,901
土地
22,334 21,295
建設仮勘定
- 3,556
その他
△ 714,844 △ 715,466
減価償却累計額
251,645 248,828
有形固定資産合計
無形固定資産
4,097 3,544
その他
4,097 3,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,683 89,490
投資有価証券
1,772 1,882
退職給付に係る資産
6,717 6,579
繰延税金資産
12,212 11,264
その他
△ 703 △ 83
貸倒引当金
107,682 109,134
投資その他の資産合計
363,425 361,507
固定資産合計
874,427 850,303
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,873 10,235
支払手形及び買掛金
4,252 3,275
電子記録債務
26,453 18,423
未払金
8,137 2,124
未払法人税等
25,457 24,468
その他
76,174 58,527
流動負債合計
固定負債
19,964 21,733
繰延税金負債
10,688 10,106
退職給付に係る負債
845 1,934
その他
31,499 33,773
固定負債合計
107,673 92,301
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
634,606 632,675
利益剰余金
△ 47,430 △ 47,431
自己株式
776,549 774,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,850 29,203
その他有価証券評価差額金
△ 35,487 △ 42,507
為替換算調整勘定
△ 3,645 △ 3,755
退職給付に係る調整累計額
△ 10,282 △ 17,059
その他の包括利益累計額合計
487 443
非支配株主持分
766,754 758,002
純資産合計
874,427 850,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 101,184 90,842
64,713 61,544
売上原価
36,470 29,297
売上総利益
21,826 20,828
販売費及び一般管理費
14,644 8,469
営業利益
営業外収益
820 998
受取利息
485 509
受取配当金
4,481 -
為替差益
301 307
その他
6,089 1,815
営業外収益合計
営業外費用
- 2,139
為替差損
▶ 56
その他
▶ 2,195
営業外費用合計
20,729 8,088
経常利益
特別利益
3 28
固定資産売却益
- 1,287
投資有価証券売却益
3 1,316
特別利益合計
特別損失
15 22
固定資産売却損
14 35
固定資産廃棄損
- 8
減損損失
- 5
投資有価証券売却損
- 24
投資有価証券評価損
215 -
事業整理損失引当金繰入額
89 642
特別退職金
334 739
特別損失合計
20,398 8,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,951 1,098
2,095 1,729
法人税等調整額
6,047 2,828
法人税等合計
14,351 5,837
四半期純利益
8 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,343 5,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,351 5,837
四半期純利益
その他の包括利益
△ 654 353
その他有価証券評価差額金
2,195 △ 7,019
為替換算調整勘定
158 △ 110
退職給付に係る調整額
1,698 △ 6,776
その他の包括利益合計
16,050 △ 939
四半期包括利益
（内訳）
16,035 △ 943
親会社株主に係る四半期包括利益
14 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」（2016年１月13
日）を適用しており、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の
適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が３，５５６百
万円、使用権資産の減価償却累計額（有形固定資産の減価償却累計額）が８００百万円及びリース負債（流動及
び固定負債のその他）が２，３６９百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含
めて記載しておりました土地使用権等４７５百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資
産のその他及び減価償却累計額に含めて記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当
たり情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,322百万円 10,395百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 12,692 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
45,005 40,046 10,521 95,572 5,611 101,184 - 101,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
603 1,795 28 2,427 15 2,442 △ 2,442 -
売上高又は振替高
45,608 41,841 10,549 97,999 5,626 103,626 △ 2,442 101,184
計
3,584 8,899 1,436 13,920 973 14,893 △ 249 14,644
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△249百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△368百万円、セグメント
には配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）119百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
41,245 35,496 8,962 85,704 5,137 90,842 - 90,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
443 1,197 - 1,641 14 1,655 △ 1,655 -
売上高又は振替高
41,688 36,694 8,962 87,346 5,152 92,498 △ 1,655 90,842
計
2,549 4,420 1,049 8,020 343 8,363 105 8,469
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額105百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△133百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）239百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 135円60銭 55円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,343 5,833
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,343 5,833
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,774 104,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会
社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日
から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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