ダイビル株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ダイビル株式会社(E03861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダイビル株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 園 部 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 06(6441)1933番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 関 口 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03(3506)7441番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 友 田 慶
【縦覧に供する場所】 ダイビル株式会社東京営業部
（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 9,953 10,490 40,637
経常利益 (百万円) 3,000 3,128 9,953
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,075 2,119 6,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 1,739 2,243 388
又は包括利益
純資産額 (百万円) 158,188 156,732 155,728
総資産額 (百万円) 350,399 363,522 364,754
１株当たり四半期
(円) 17.79 18.17 59.96
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.65 42.61 42.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得情勢も改
善、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方、人手不足感は高い水準にあり、通商問題の動向が世界経済に
与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となってお
ります。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区では低水準の空室率が続き、また、賃料水準もな
だらかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管
理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持する
と共に賃料水準の引き上げも行い、営業収益の拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,490百万円と前年同四半期に比べ536百万円（5.4％）の増
収、営業利益は3,063百万円と261百万円（9.3％）の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、金融収支の改善、為替差損の減少によ
り、経常利益は3,128百万円と128百万円（4.3％）の増益となりました。
特別損益につきましては、当第１四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を85百
万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益の計上はありませんでした。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,119百万円と44百万円（2.1％）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.6％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、及び 新規取得ビル「日本橋三丁目
ビル」による収益寄与等により、営業収益は7,930百万円と368百万円（4.9％）の増収となりました。また、修繕
費の増加及び新規取得ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発生等により営業費用は増加しましたが、営業利
益は3,267百万円と230百万円（7.6％）の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.9％を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、営業収益は2,296百万円と16百
万円（0.7％）の増収となり、営業利益は172百万円と19百万円（12.6％）の増益となりました。
③ その他
連結売上高の2.5％を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は263百万円と
151百万円（135.0％）の増収となり、営業利益は50百万円と0百万円（0.9％）の増益となりました。
(注)１ セグメントごとの売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,232百万円減少し、363,522百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円減少し、12,239百万円になりました。これは
主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,486百
万円増加し、351,282百万円になりました。これは主として、新規取得ビルの土地の増加等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,235百万円減少し、206,790百万円と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,315百万円増加し、34,398百万円になりました。これは主と
して、1年内償還予定の社債の増加と未払法人税等の減少等により、差引で増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,551百万円減少し、172,391百万円になりました。これは主として、社
債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比
べて1,212百万円減少し、152,200百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,003百万円増加し、156,732百万円
となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものでありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 116,851,049 116,851,049
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 116,851,049 116,851,049 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 116,851,049 ― 12,227 ― 13,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 224,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,165,825 同上
116,582,500
普通株式 44,149
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 116,851,049 ― ―
総株主の議決権 ― 1,165,825 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
224,400 ― 224,400 0.19
ダイビル㈱ 三丁目６番32号
計 ― 224,400 ― 224,400 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,765 10,121
営業未収入金 1,079 1,014
たな卸資産 52 48
その他 1,072 1,064
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 17,958 12,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,558 103,152
土地 159,559 165,144
信託土地 31,231 31,231
建設仮勘定 12,118 11,418
340 311
その他（純額）
有形固定資産合計 306,809 311,258
無形固定資産
のれん 1,698 1,660
11,823 11,647
その他
無形固定資産合計 13,522 13,308
投資その他の資産
投資有価証券 24,124 24,312
繰延税金資産 267 284
その他 2,088 2,134
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,464 26,715
固定資産合計 346,796 351,282
資産合計 364,754 363,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 3,680 3,360
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
未払法人税等 2,021 884
役員賞与引当金 63 －
5,317 5,154
その他
流動負債合計 21,083 34,398
固定負債
社債 80,000 65,000
長期借入金 59,732 58,840
受入敷金保証金 24,802 25,064
繰延税金負債 8,103 8,257
再評価に係る繰延税金負債 13,439 13,439
役員退職慰労引当金 66 64
退職給付に係る負債 799 810
環境対策引当金 620 620
379 293
その他
固定負債合計 187,942 172,391
負債合計 209,025 206,790
純資産の部
株主資本
資本金 12,227 12,227
資本剰余金 13,852 13,852
利益剰余金 106,759 107,650
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 132,692 133,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,962 13,088
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 10
土地再評価差額金 6,779 6,779
1,498 1,453
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,233 21,311
非支配株主持分 1,803 1,837
純資産合計 155,728 156,732
負債純資産合計 364,754 363,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 9,953 10,490
6,196 6,467
営業原価
営業総利益 3,757 4,022
販売費及び一般管理費 955 958
営業利益 2,801 3,063
営業外収益
受取利息 10 17
受取配当金 348 373
持分法による投資利益 230 －
9 ▶
その他
営業外収益合計 597 395
営業外費用
支払利息 294 313
為替差損 99 12
5 3
その他
営業外費用合計 399 330
経常利益 3,000 3,128
特別損失
建替関連損失 － 82
－ 2
固定資産除却損
特別損失合計 － 85
税金等調整前四半期純利益 3,000 3,043
法人税、住民税及び事業税
810 818
90 71
法人税等調整額
法人税等合計 901 889
四半期純利益 2,098 2,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,075 2,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,098 2,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 623 126
繰延ヘッジ損益 2 △ 2
為替換算調整勘定 △ 873 △ 34
△ 111 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 359 89
四半期包括利益 1,739 2,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,715 2,209
非支配株主に係る四半期包括利益 23 34
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったM&D SUN PTE．LTD.は、重要性が低下したため、持
分法の適用範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,812百万円 1,690百万円
減価償却費
30百万円 30百万円
のれん償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,224 10.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,224 10.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 7,561 2,280 9,841 112 9,953 ― 9,953
セグメント間の内部売上高
26 568 595 ― 595 △ 595 ―
又は振替高
計 7,588 2,849 10,437 112 10,549 △ 595 9,953
セグメント利益 3,037 153 3,190 49 3,240 △ 438 2,801
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
土地建物 ビル
（注３）
計
賃貸事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 7,930 2,296 10,226 263 10,490 ― 10,490
セグメント間の内部売上高
29 582 611 ― 611 △ 611 ―
又は振替高
計 7,959 2,878 10,838 263 11,101 △ 611 10,490
セグメント利益 3,267 172 3,440 50 3,490 △ 426 3,063
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
17円79銭 18円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,075 2,119
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,075 2,119
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
116,626 116,626
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、次のとおり第18回及び第19回無担保社債を発行しております。
（第18回無担保社債）
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行総額 金10,000百万円
利率 0.780％
償還方法 満期一括償還
償還期間 15年
発行時期 2019年７月19日
使途 社債の償還、借入金の返済、及び設備投資資金に充当
（第19回無担保社債）
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行総額 金10,000百万円
利率 0.960％
償還方法 満期一括償還
償還期間 20年
発行時期 2019年７月19日
使途 社債の償還、借入金の返済、及び設備投資資金に充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 宅 潔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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