ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月２日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265)70-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042)336-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 14,046 12,812 55,895
売上高
（百万円） 1,465 855 6,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,126 479 1,018
（当期）純利益
（百万円） 1,133 88 230
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,357 59,273 59,839
純資産額
（百万円） 76,690 76,593 77,355
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.67 13.04 27.73
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 80.0 77.4 77.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。従って、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて
「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年６月30日）の世界経済は、米国では雇用情勢の改善な
どを背景に個人消費が堅調に推移しましたが、製造業の不振による設備投資減少等により景気は減速傾向となりま
した。アジアでは中国において、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が
設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また、欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化等
により減速傾向となるなど、全体として景気の回復力が鈍化しました。我が国経済では個人消費の緩やかな回復
や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生
産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続
き拡大するものの、当期においては世界景気の減速やお客様の在庫調整の影響を受け自動車向け等は弱含みで推移
しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、 主に中国の電源や自動車向けの売上が減少したこと等 により当第１四半期連結累計期間
の売上高は 12,812百万円 （前年同期比 1,234百万円減 、 8.8％減 ）となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により 営業利益は822百万円
（前年同期比 357百万円減 、 30.3％減 ）、経常利益は為替差損の計上等により 855百万円 （前年同期比 610百万円
減 、 41.6％減 ）、また、紛争和解金372百万円を特別損失に計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は479百万円 （前年同期比 647百万円減 、 57.4％減 ）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高10,623百万円（前年同期比1,185百万円減）、セグメント利益177百
万円（前年同期比576百万円減）、アジアにおいては売上高6,380百万円（前年同期比813百万円減）、セグメント
利益190百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）、アメリカにおいては売上高2,106百万円（前年同期比185
百万円減）、セグメント利益95百万円（前年同期比57百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高1,732百万円（前
年同期比84百万円減）、セグメント利益109百万円（前年同期比0百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は76,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ、761百万円減少いたし
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。また、負債は17,320百万円
となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。主な要因としましては、賞与引当金等の減少によ
るものであります。以上の結果、自己資本比率は77.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3)株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社
自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えており
ます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するも
の、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホル
ダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の創業者である向山一人（むかいやま かずと）は、1914年に長野県中箕輪村（現在の長野県上伊那郡箕
輪町）の養蚕農家に生まれました。現在でも当社の本社と主要製造拠点の多くが立地する長野県伊那谷地方は、
当時は豊かな養蚕地帯でした。世界的に有名であった岡谷の片倉製糸工業はじめ、多くの製糸工場が立地し、農
家は蚕を飼い繭を出荷し現金収入を得ていました。そうした状況が一転するのは1929年の世界大恐慌です。これ
を契機に生糸価格の暴落が始まり、また、人造絹糸などの登場もあり日本の生糸産業は以降衰退の一途をたどり
ます。養蚕農家は貴重な労働力であった多くの子供たちを養うことができず、長男以外は家を出ざるを得ません
でした。
創業者も８人兄弟の二男で、多感な時期に故郷が疲弊していく様を見て育ち、自らも東京で苦学する道を選び
ます。そうした中、電気、特に弱電分野に事業の将来性を見出し、1940年、弱冠26歳で独立・起業、翌年には生
まれ故郷に工場を設置しました。以来「お百姓がお百姓として家族そろって暮らせるように」、農村地帯に現金
収入の途を作るべく「農工一体」を掲げて経営を進めてまいりました。「商売の電話を急報で申し込んでも、つ
ながるのに半日かかった」という地方企業のハンディキャップと生産コストの安い海外勢に対して、「自らの職
場は自らで守る」という精神のもと、地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日で
は固定抵抗器では世界でトップクラスのシェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。
当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味
で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められ
ると考えます。そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバル
な生産、マーケティング・販売網を構築いたしました。
1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ（KOA Profit System）では、
まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。
2000年代に入り、ＫＰＳは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等か
ら、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、
「Ｑｕａｌｉｔｙ １ｓｔ」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、
携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の１割程
度だったものが、現在では４割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのＫＯＡ」というご評価をいただ
けるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。
さらに、当社は2010年代に入り、ＫＰＳの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノ
ベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社
は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりま
したが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、
自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけで
なく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティ
ングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた
新製品などがリリースされております。
東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっており
ます。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012
年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ
株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、
製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの
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重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。加えて、品質の高信頼性に対する要求も
ますます強くなってきております。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると、
企 業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにいたしました。当社は、
連結売上高の約6割が日本以外での売上でありながら、その約7割を日本国内で生産しております。当社は、日本
国内でのものづくりの強みを生かし強化しながら、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行うととも
に、グローバルなネットワークを生かしイノベーションの最新情報を収集しながら、競合に伍していく所存で
す。
当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、
当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後と
も、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針
の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、
中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したう
えで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易で
ないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株
主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反
する買付行為を抑止するため、平成20年６月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為
に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月18日開催の第83回定時株主総会、平成26年６月14日開
催の第86回定時株主総会及び平成29年６月17日開催の第89回定時株主総会において内容を一部変更したうえで、
継続のご承認をいただきました。
本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであ
り、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。
また、本対応策は株主総会決議による株主意思に基づくものであること、独立委員会を設置しその判断を重視
すること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されておりま
す。また、本対応策は、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃
止することができるものとされております。従いまして、本対応策は当社の企業価値、株主共同の利益に資する
合理性の高いものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、573百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、米中貿易摩擦の激化と長期化、英国の合
意なきEU離脱、また中東情勢、朝鮮半島情勢等の緊迫化といった地政学リスクの高まり等による、世界経済への下
振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。
利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
40,479,724 40,479,724
普通株式 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。
市場第一部
単元株式数 100株
40,479,724 40,479,724 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
― 40,479 ― 6,033 ― 11,261
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（令和元年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,425,600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,030,400 370,304
普通株式 同上
23,724 －
単元未満株式 普通株式 同上
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,304 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（従業員持株会信託口）」）が276,900株(議決権2,769個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
（令和元年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
長野県伊那市
3,425,600 － 3,425,600 8.5
荒井3672番地
ＫＯＡ株式会社
－ 3,425,600 － 3,425,600 8.5
計
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託
口）」）276,900株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会
の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
15,197 15,109
現金及び預金
※１ 13,616 ※１ 12,703
受取手形及び売掛金
1,411 1,464
電子記録債権
200 100
有価証券
3,694 3,809
商品及び製品
2,481 2,439
仕掛品
1,445 1,534
原材料及び貯蔵品
226 219
前払費用
470 607
未収還付法人税等
744 618
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
39,445 38,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,516 23,641
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 12,506 △ 12,667
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,003 10,966
機械装置及び運搬具 38,961 39,725
△ 31,006 △ 31,460
減価償却累計額
△ 252 △ 242
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,702 8,021
2,861 2,947
工具、器具及び備品
△ 2,318 △ 2,370
減価償却累計額
△ 0 △ 1
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 543 576
その他 99 599
△ 38 △ 70
減価償却累計額
その他（純額） 60 528
土地 6,312 6,311
2,678 2,849
建設仮勘定
28,301 29,253
有形固定資産合計
無形固定資産 556 592
投資その他の資産
5,161 4,781
投資有価証券
462 485
繰延税金資産
47 49
退職給付に係る資産
3,410 2,898
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,052 8,184
37,910 38,029
固定資産合計
77,355 76,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,839 ※１ 4,253
支払手形及び買掛金
902 826
電子記録債務
93 78
設備購入支払手形
短期借入金 221 265
3,257 3,629
未払金
279 150
未払法人税等
1,299 1,381
未払費用
1,557 837
賞与引当金
1,132 1,291
その他
13,582 12,713
流動負債合計
固定負債
長期借入金 217 545
2,117 2,078
退職給付に係る負債
625 621
繰延税金負債
▶ ▶
資産除去債務
967 1,357
その他
3,933 4,607
固定負債合計
17,515 17,320
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,195 9,195
資本剰余金
46,706 46,519
利益剰余金
△ 2,715 △ 2,703
自己株式
59,219 59,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,803 1,569
その他有価証券評価差額金
△ 846 △ 1,010
為替換算調整勘定
△ 336 △ 330
退職給付に係る調整累計額
620 229
その他の包括利益累計額合計
59,839 59,273
純資産合計
77,355 76,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 14,046 12,812
9,761 9,006
売上原価
4,285 3,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
171 146
販売手数料
164 149
荷造運搬費
1,180 1,144
給料及び手当
230 224
賞与引当金繰入額
1,356 1,318
その他
3,104 2,983
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,180 822
営業外収益
12 16
受取利息
33 32
受取配当金
127 －
為替差益
30 26
持分法による投資利益
51 48
経営指導料
19 20
為替予約評価益
38 82
その他
314 227
営業外収益合計
営業外費用
0 6
支払利息
－ 169
為替差損
15 9
税額控除外源泉所得税
14 9
その他
30 194
営業外費用合計
1,465 855
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 114
特別損失
0 －
固定資産処分損
－ 372
紛争和解金
特別損失合計 0 372
1,464 597
税金等調整前四半期純利益
337 117
法人税等
1,126 479
四半期純利益
1,126 479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
1,126 479
四半期純利益
その他の包括利益
△ 36 △ 233
その他有価証券評価差額金
48 △ 162
為替換算調整勘定
14 6
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △ 391
その他の包括利益合計
1,133 88
四半期包括利益
（内訳）
1,133 88
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、平成28年10月20日開催の当社取
締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」とい
います）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年２月から令
和４年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。
その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額
法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託
における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表
示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度276,900株、当連結会計年度266,400株、帳簿価額は、前
連結会計年度320百万円、当連結会計年度308百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度262百万円、当第１四半期連結会計期間262百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 67百万円 28百万円
支払手形 22百万円 18百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形割引高 154 百万円 60 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
ESOP信託 262百万円 262百万円
VIA electronic GmbH
62百万円 61百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 672百万円 745百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
平成30年６月16日
普通株式 666 18.0 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成30年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
令和元年６月15日
普通株式 666 18.0 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 令和元年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
5,169 4,773 2,286 1,817 14,046 － 14,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,639 2,421 ▶ 0 9,065 △ 9,065 －
売上高又は振替高
11,808 7,194 2,291 1,817 23,112 △ 9,065 14,046
計
セグメント利益又は損失
753 △ 2 152 109 1,013 167 1,180
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）の調整額167百万円にはセグメント間
取引消去166百万円、たな卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
4,782 4,195 2,102 1,732 12,812 － 12,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,841 2,185 3 － 8,030 △ 8,030 －
売上高又は振替高
10,623 6,380 2,106 1,732 20,842 △ 8,030 12,812
計
177 190 95 109 572 250 822
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額250百万円にはセグメント間取引消去253百万円、たな卸
資産の調整額△３百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円67銭 13円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,126 479
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,126 479
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,728 36,783
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間325,925株、当第１四半期連
結累計期間270,850株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月２日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月1日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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