昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 42,363 43,022 177,174
売上高
（百万円） 1,088 1,506 5,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 812 1,128 4,569
（当期）純利益
（百万円） 485 1,354 2,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,806 36,772 35,628
純資産額
（百万円） 124,209 123,466 124,165
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 27.24 37.86 153.22
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 26.7 29.3 28.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更
はない。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりである。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりで
ある。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,234億66百万円 （前連結会計年度末総資産
1,241億65百万円 ）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より ６億99
百万円減少 している。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 866億93百万円 （前連結会計年度末負債合計
885億37百万円 ）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より 18億43百万
円減少 している。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 367億72百万円 （前連結会計年度末純資産
356億28百万円 ）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 11億28百万円 を計上したため、前連
結会計年度末より 11億44百万円増加 している。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間
末で130％となり、前連結会計年度対比で４ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調を維持しているも
のの、輸出は中国の景気減速の影響により減少傾向で推移し、米中貿易摩擦の長期化等により世
界経済の不確実性が増し、景気の先行きは不透明な状況となっている。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需
要は増加傾向で推移した。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は 430億22百万円 （前年同
四半期対比1.6％増） となった。損益面では、 営業利益は16億68百万円 （前年同四半期対比35.7％
増） 、 経常利益は15億６百万円 （前年同四半期対比38.3％増） 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 11億28百万円 （前年同四半期対比39.0％増） となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で
比較している。その概要は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等） 」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフ
ラの設備更新需要が堅調に推移したことから、売上高は 203億81百万円 （前年同四半期対比6.6％
増） 、 営業利益は11億27百万円 （前年同四半期対比68.7％増） となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少した影響等により減収となったが、利益面では複写機用ローラ
等が底堅く推移し、国内の建設関連向け通信ケーブルが増加したことから 、 売上高は 83億37百万
円 （前年同四半期対比3.0％減） 、 営業利益は５億81百万円 （前年同四半期対比49.5％増） となっ
た 。
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(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、中国市場を始め世界的な景気減速の影響から
巻線需要が全般的に低迷し、売上高は 131億59百万円 （前年同四半期対比2.1％減） 、 営業利益は
１億22百万円 （前年同四半期対比51.7％減） となった。
(その他事業）
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから 、 売上高は 11億44百万円 （前年同四半期対比
4.1％減） 、 営業損失は９百万円 （前年同四半期は32百万円の営業損失） となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はな
い。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に
重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億24百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向
け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立
に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本
合意書を締結した。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載し
ている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等）
1,003,200
普通株式
完全議決権株式
29,784,800 297,848
普通株式 同上
（その他）
38,861 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,848 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,003,200 - 1,003,200 3.2
昭和電線ホールディング
14号
ス㈱
－ 1,003,200 - 1,003,200 3.2
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,877 3,679
現金及び預金
※３ 43,437 ※３ 42,211
受取手形及び売掛金
21,265 22,047
たな卸資産
4,581 4,305
その他
△ 23 △ 6
貸倒引当金
74,138 72,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,365 7,323
機械装置及び運搬具（純額） 5,716 5,630
土地 23,600 23,600
2,563 2,726
その他（純額）
39,245 39,280
有形固定資産合計
無形固定資産 1,224 1,149
投資その他の資産
5,537 6,616
投資有価証券
1,102 1,159
繰延税金資産
1,911 2,053
退職給付に係る資産
2,014 1,975
その他
△ 1,007 △ 1,007
貸倒引当金
9,557 10,797
投資その他の資産合計
50,027 51,227
固定資産合計
124,165 123,466
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 21,238 ※３ 20,290
支払手形及び買掛金
33,524 34,676
短期借入金
8,620 8,294
未払金
651 443
未払法人税等
52 53
工事損失引当金
5 5
事業構造改善引当金
854 708
製品改修費用引当金
4,807 4,248
その他
69,755 68,721
流動負債合計
固定負債
12,054 11,340
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 4,188 4,188
37 36
繰延税金負債
59 26
役員退職慰労引当金
636 653
退職給付に係る負債
1,805 1,728
その他
18,781 17,972
固定負債合計
88,537 86,693
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,536 5,536
資本剰余金
965 1,885
利益剰余金
△ 916 △ 916
自己株式
29,807 30,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 797
その他有価証券評価差額金
5,581 5,581
土地再評価差額金
1,213 1,383
為替換算調整勘定
△ 2,578 △ 2,371
退職給付に係る調整累計額
5,135 5,391
その他の包括利益累計額合計
685 653
非支配株主持分
35,628 36,772
純資産合計
124,165 123,466
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
42,363 43,022
売上高
37,408 37,624
売上原価
4,955 5,397
売上総利益
3,725 3,729
販売費及び一般管理費
1,229 1,668
営業利益
営業外収益
27 38
受取利息
24 27
受取配当金
41 －
為替差益
1 3
持分法による投資利益
40 45
その他
営業外収益合計 135 115
営業外費用
208 183
支払利息
－ 28
為替差損
67 65
その他
276 277
営業外費用合計
1,088 1,506
経常利益
1,088 1,506
税金等調整前四半期純利益
248 408
法人税等
839 1,098
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27 △ 30
に帰属する四半期純損失（△）
812 1,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
839 1,098
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126 △ 121
その他有価証券評価差額金
△ 243 55
為替換算調整勘定
88 206
退職給付に係る調整額
△ 73 116
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 354 256
その他の包括利益合計
485 1,354
四半期包括利益
（内訳）
460 1,384
親会社株主に係る四半期包括利益
25 △ 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 2,513 百万円 2,536 百万円
321 81
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期
間末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 588百万円 354百万円
支払手形 1,178 994
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 738百万円 761百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
19,127 8,594 13,447 1,193 42,363 － 42,363
の売上高
セグメント
間の内部売
7 209 556 1,431 2,205 △ 2,205 －
上高又は振
替高
19,135 8,804 14,004 2,625 44,569 △ 2,205 42,363
計
セグメント利
益又は損失 667 388 254 △ 32 1,278 △ 48 1,229
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△48百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △109 百万
円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
20,381 8,337 13,159 1,144 43,022 － 43,022
の売上高
セグメント
間の内部売
5 192 554 1,608 2,361 △ 2,361 －
上高又は振
替高
20,386 8,530 13,714 2,752 45,384 △ 2,361 43,022
計
セグメント利
益又は損失 1,127 581 122 △ 9 1,820 △ 152 1,668
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
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２ セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用 △136百万
円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻
線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２
月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通
信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の
拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製
品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セ
グメントへ変更するものである。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円24銭 37円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
812 1,128
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
812 1,128
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,824 29,823
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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