株式会社カイノス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社カイノス(E00977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,178,330 1,091,342 4,670,779
売上高
(千円) 201,312 89,294 596,749
経常利益
（千円） 137,856 43,970 385,960
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 831,413 831,413 831,413
資本金
（株） 4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数
（千円） 3,933,461 4,049,092 3,635,396
純資産額
（千円） 6,221,277 6,226,953 5,858,562
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.98 11.18 98.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 63.2 65.0 62.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、底堅い個人消費などが内需を支える一方で、米中間の貿易摩擦
による海外リスクによる経済減速の懸念など楽観視できない状況で推移しました。
臨床検査薬業界では、市場規模は横ばいから微増で推移するも、人口減少や医療費抑制政策の影響が予測され
るなか、企業買収や資本提携による再編が進行しております。
このような環境の下、当第１四半期累計期間における売上高は、 10億９千１百万円 （前年同期比 7.4％減 ）と
なりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチン及び主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移
し、５億６千３百万円(前年同期比7.1％増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が堅調に推移した一方、アレル
ギー診断薬などの商品の販売終了により４億９千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。また、その他
の分野におきましては、３千万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、 ８千７百万円 （前年同期
比 55.8％減 ）、経常利益は、 ８千９百万円 （前年同期比 55.6％減 ）、四半期純利益は、 ４千３百万円 （前年同期
比 68.1％減 ）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、 62億２千６百万円 となり、前事業年度末と比べ ３億６千８百
万円の増加 となりました。流動資産は 32億７千６百万円 となり、前事業年度末と比べ ４億４千６百万円の増加 と
なりました。その主な要因は、たな卸資産が６千４百万円、受取手形が ３千万円 減少したものの、自己株式の売
却により現金及び預金が ５億５千５百万円 増加したことによります。固定資産は 29億５千万円 となり、前事業年
度末と比べ ７千７百万円の減少 となりました。その主な要因は、繰延税金資産が ４千２百万円 、減価償却費の進
捗により３千３百万円が減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、 21億７千７百万円 となり、前事業年度末と比べ ４千５百万円の
減少 となりました。その主な要因は、支払手形３千６百万円、短期借入金 ９千万円 、預り金５千４百万円、リー
ス債務７千１百万円が増加したものの、未払金が７千２百万円、未払費用が７千４百万円、未払法人税等 ９千５
百万円 、賞与引当金 ５千４百万円 減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は 40億４千９百万円 となり、前事業年度末と比べ ４億１千３百万
円の増加 となりました。その主な要因は、配当金５千９百万円を支払った一方、自己株式の売却により４億３千
５百万円、四半期純利益の計上 ４千３百万円 の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の
改革が進められており、当臨床検査薬業界におきましても、継続的な医療費抑制政策などにより、市場環境は
厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透をはじめ、多項目キャ
リブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに全自動輸血
検査機器「Erytra Eflexis」をはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置
並びに専用試薬）の積極的な拡販に注力してまいります。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用
し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的
に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月２日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
4,558,860 4,558,860
普通株式 なる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
4,558,860 4,558,860 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 4,558,860 － 831,413 － 928,733
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
101,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,455,600 44,556
普通株式 同上
1,660 － －
単元未満株式 普通株式
4,558,860 － －
発行済株式総数
－ 44,556 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株（議決権2,780個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区本郷二丁目
101,600 － 101,600 2.23
38番18号
株式会社カイノス
－ 101,600 － 101,600 2.23
計
(注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）」）278,000株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
952,763 1,508,071
現金及び預金
※２ 1,214,674 ※２ 1,174,620
受取手形及び売掛金
377,952 309,691
商品及び製品
63,277 75,312
仕掛品
194,908 186,834
原材料及び貯蔵品
26,855 22,276
その他
2,830,433 3,276,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 605,325 596,203
1,797,439 1,797,439
土地
169,184 158,145
その他（純額）
2,571,949 2,551,788
有形固定資産合計
無形固定資産 178,335 168,956
277,844 229,402
投資その他の資産
3,028,128 2,950,147
固定資産合計
5,858,562 6,226,953
資産合計
負債の部
流動負債
441,859 461,548
支払手形及び買掛金
450,000 540,000
短期借入金
104,190 8,200
未払法人税等
119,775 64,800
賞与引当金
544,161 478,847
その他
1,659,986 1,553,396
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
3,153 3,153
株式給付引当金
9,406 16,349
役員株式給付引当金
50,619 104,961
その他
563,179 624,464
固定負債合計
2,223,165 2,177,860
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
928,733 928,733
資本剰余金
利益剰余金 2,598,018 2,513,881
△ 764,706 △ 260,986
自己株式
3,593,459 4,013,042
株主資本合計
評価・換算差額等
41,937 36,050
その他有価証券評価差額金
41,937 36,050
評価・換算差額等合計
3,635,396 4,049,092
純資産合計
5,858,562 6,226,953
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,178,330 1,091,342
売上高
580,859 579,732
売上原価
597,470 511,609
売上総利益
399,163 424,023
販売費及び一般管理費
198,306 87,585
営業利益
営業外収益
3,147 3,140
受取利息及び配当金
1,940 871
為替差益
489 25
その他
5,577 4,037
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,201 1,969
154 146
手形売却損
215 213
その他
2,571 2,329
営業外費用合計
201,312 89,294
経常利益
特別利益
94 －
固定資産売却益
94 －
特別利益合計
特別損失
1,217 －
固定資産除却損
1,217 －
特別損失合計
200,189 89,294
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,733 3,023
32,600 42,300
法人税等調整額
62,333 45,323
法人税等合計
137,856 43,970
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（１）取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120
千円、株式数は180,000株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
（１）取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。 当第１四半期会計期間末 における当該自己株式の帳簿価額は51,156
千円、株式数は98,000株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 150,065 千円 149,934 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 23,208千円 28,586千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 33,844千円 33,832千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 55,725 12.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円
が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 59,508 15.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円
が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式490,000株の
処分を行いました。この結果により、当第１四半期累計期間において自己株式が503,720千円減少
し、当第１四半期会計期間末において自己株式が260,986千円となっております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社カイノス(E00977)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円98銭 11円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 137,856 43,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 137,856 43,970
普通株式の期中平均株式数（株） 4,180,050 3,934,204
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間278,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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