油研工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,214,000 6,328,840 30,005,748
経常利益 (千円) 476,592 188,269 2,067,917
親会社株主に帰属する
(千円) 271,078 113,919 1,291,333
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 161,946 134,741 758,371
純資産額 (千円) 17,509,340 18,148,264 18,423,333
総資産額 (千円) 36,581,829 36,200,739 37,002,936
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.82 27.76 314.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 45.9 45.4
営業活動による
(千円) 809,421 839,944 1,445,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 168,444 △ 365,815 △ 1,090,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 583,654 △ 495,360 △ 987,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,407,613 3,747,974 3,741,699
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大・長期化リスク、英国のＥＵ離脱問題、中
東での地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においても、企業
収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、10月に予定されている消費税率の引き上げや世界経済の下振れ懸
念等により、先行きは慎重な見方が強くなっております。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」
を2019年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支
えるインフラや人財の強化(Growing)、持続的成長のための収益力の強化(Gain)を推進の柱に、国内外の顧客に対し
積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営
の効率化にも鋭意取り組んでまいりましたが、中国市場での需要の低迷、また為替相場が想定よりも円高であった
こと等により、当初の予想より厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は63億２千８百万円（前年同四半期比12.3％減）、
営業利益は２億５千３百万円（前年同四半期比48.5％減）、経常利益は１億８千８百万円（前年同四半期比60.5％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千３百万円（前年同四半期比58.0％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は27.76円（前年同四半期は65.82円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は31億１百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、
営業利益は０百万円（前年同四半期比99.6％減）となりました。アジアは、売上高は31億３千８百万円（前年同四
半期比17.8％減）となり、営業利益は２億１千７百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。ヨーロッパ
は、売上高は８千９百万円（前年同四半期比12.5％減）となり、営業利益は１百万円（前年同四半期比26.0％減）
となりました。
財政状態の状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から８億２百万
円減少し、362億円となりました。主な増減は、流動資産では、受取手形及び売掛金の減少８億円、棚卸資産の増加
２千２百万円等、固定資産では、有形固定資産の減少２千８百万円、投資有価証券の減少６千２百万円等でありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億２千７百万円減少し、180億５千２百万円となりました。減少の主な
ものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少２億７千１百万円、未払法人税等の減少１億３千６百万円、賞
与引当金の減少２億４千７百万円等、固定負債では、長期借入金の減少１億４千７百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千５百万円減少し、181億４千８百万円となりました。主な増減
は、利益剰余金の減少２億１千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少４千６百万円、為替換算調整勘定の増
加３千８百万円、非支配株主持分の減少６千４百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5
ポイント増加し、45.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローに
より減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、37億４千７百万円（前連結会計年
度末比0.2％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益１億８千８百万円、売上債
権の減少７億７千９百万円、仕入債務の減少２億５千６百万円、法人税等の支払額１億７千６百万円等でありま
す。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは８億３千９百万円の収入となり、前年同四半期に比べ３千万
円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出３億１千２百万円等で
あります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは３億６千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ
１億９千７百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入金の返済による支出２億７百万円、配当金の
支払いによる支出２億３千３百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは４億９千５百
万円の支出となり、前年同四半期に比べ８千８百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低
減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金
需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第１四半期
連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は短期借入金23億４千４百万円、1年以内返済予定の長期借入金は、
８億７千１百万円、長期借入金は、33億２千４百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジ
ケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第１四半期連結
会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は35億円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあ
るもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法
令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組み
は、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
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1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である
「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」および油圧制御技術の特徴
を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長でき
る高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定してお
ります。具体的には、３Ｇ《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グローバル展開に対応したものづく
り力の強化（Group戦略）、成長分野としてのグローバル展開の推進（Global戦略）、成長を支えるグループ会
社の経営基盤強化（Growing戦略）、持続的成長のための収益力の強化（Gain戦略）を推進していくことで、高
収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実
に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、意思決定
の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営
の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいりま
す。当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますの
でご参照ください。
（https://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切で
あると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策
（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社
第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求
める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向
等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、直近では2019年６月27日開催の当社第75回定時株主
総会において継続が決議されております。
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④ 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについ
て
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大
規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場
合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,200
における標準となる株式
普通株式 4,074,800
完全議決権株式(その他) 40,748 同上
普通株式 28,676
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,748 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,200 ― 407,200 9.02
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,200 ― 407,200 9.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,882,541 3,888,816
※3 11,828,358 ※3 11,028,223
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,622,705 3,551,895
仕掛品 921,610 1,022,226
原材料及び貯蔵品 3,104,050 3,096,496
その他 890,044 901,070
△ 103,880 △ 101,242
貸倒引当金
流動資産合計 24,145,430 23,387,486
固定資産
有形固定資産 7,313,981 7,285,752
無形固定資産 338,863 336,468
投資その他の資産
投資有価証券 2,739,086 2,676,218
その他 2,469,217 2,518,457
△ 3,643 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,204,660 5,191,032
固定資産合計 12,857,505 12,813,253
資産合計 37,002,936 36,200,739
負債の部
流動負債
※3 5,403,083 ※3 5,132,050
支払手形及び買掛金
※4 2,307,568 ※4 2,344,446
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 937,370 871,893
未払法人税等 269,730 133,421
賞与引当金 454,515 207,226
1,750,987 2,105,270
その他
流動負債合計 11,123,255 10,794,308
固定負債
長期借入金 3,472,658 3,324,749
退職給付に係る負債 3,910,507 3,862,695
環境対策引当金 719 719
資産除去債務 4,518 4,528
67,944 65,473
その他
固定負債合計 7,456,348 7,258,166
負債合計 18,579,603 18,052,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,557,127 9,342,769
△ 1,037,860 △ 1,038,089
自己株式
株主資本合計 16,509,473 16,294,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 709,264 662,970
為替換算調整勘定 △ 11,240 27,725
△ 393,946 △ 382,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,077 308,560
非支配株主持分 1,609,781 1,544,816
純資産合計 18,423,333 18,148,264
負債純資産合計 37,002,936 36,200,739
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,214,000 6,328,840
5,299,845 4,683,394
売上原価
売上総利益 1,914,154 1,645,445
販売費及び一般管理費 1,421,358 1,391,704
営業利益 492,796 253,740
営業外収益
受取利息 12,264 13,792
受取配当金 23,958 25,490
持分法による投資利益 7,274 10,495
31,399 26,556
その他
営業外収益合計 74,895 76,335
営業外費用
支払利息 46,600 54,019
為替差損 42,865 82,945
1,633 4,841
その他
営業外費用合計 91,099 141,807
経常利益 476,592 188,269
税金等調整前四半期純利益 476,592 188,269
法人税等 164,479 40,406
四半期純利益 312,113 147,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,034 33,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,078 113,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 312,113 147,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 145,976 △ 46,293
為替換算調整勘定 △ 339,868 21,362
11,784 11,810
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 474,060 △ 13,120
四半期包括利益 △ 161,946 134,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156,508 118,402
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,438 16,339
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 476,592 188,269
減価償却費 243,546 242,366
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,918 △ 1,829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77,004 △ 29,910
受取利息及び受取配当金 △ 36,222 △ 39,283
支払利息 46,600 54,019
為替差損益（△は益） 5,518 1,189
売上債権の増減額（△は増加） 587,799 779,247
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,754 △ 36,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,125 △ 256,479
8,213 124,889
その他
小計 1,169,254 1,025,692
利息及び配当金の受取額
41,662 47,584
利息の支払額 △ 48,031 △ 56,489
△ 353,463 △ 176,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,421 839,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 156,817 △ 312,853
貸付金の回収による収入 912 1,022
△ 12,539 △ 53,984
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,444 △ 365,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34,911 59,329
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 225,901 △ 207,000
自己株式の取得による支出 △ 86,934 △ 228
配当金の支払額 △ 251,904 △ 233,891
非支配株主への配当金の支払額 △ 52,281 △ 81,320
△ 31,720 △ 32,249
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 583,654 △ 495,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 88,855 27,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,532 6,274
現金及び現金同等物の期首残高 4,439,146 3,741,699
※ 4,407,613 ※ 3,747,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Coretec Engineering Coretec Engineering
187,661千円 211,322千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
157,728 〃 198,448 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 345,389千円 計 409,770千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 28,713 千円 5,774 千円
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 186,406千円 186,851千円
44,127 〃 55,539 〃
支払手形
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
680,000 〃 500,000 〃
借入実行残高
差引額 3,320,000千円 3,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 4,548,456千円 3,888,816千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,407,613千円 3,747,974千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 330,642 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,296,379 3,815,503 102,117 7,214,000 ― 7,214,000
セグメント間の内部
790,760 260,187 ― 1,050,948 △ 1,050,948 ―
売上高又は振替高
計 4,087,140 4,075,691 102,117 8,264,949 △ 1,050,948 7,214,000
セグメント利益 102,236 290,450 1,946 394,633 98,162 492,796
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,101,426 3,138,047 89,366 6,328,840 ― 6,328,840
セグメント間の内部
576,821 253,112 ― 829,934 △ 829,934 ―
売上高又は振替高
計 3,678,247 3,391,160 89,366 7,158,774 △ 829,934 6,328,840
セグメント利益 390 217,784 1,439 219,614 34,126 253,740
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 65円82銭 27円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 271,078 113,919
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271,078 113,919
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,118,510 4,103,390
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 印
業務執行社員
指定社員
惠 良 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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