T&D Jリートファンド限定追加型1402 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年12月21日-令和1年12月20日) |
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提出日 | |
提出者 | T&D Jリートファンド限定追加型1402 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【計算期間】 第6期中(自 2018年12月21日 至 2019年6月20日)
【ファンド名】 T&D Jリートファンド限定追加型1402
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2019年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 102 97.26
親投資信託受益証券 日本 0 0.47
現金・預金・その他の資産
日本 3 2.27
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 105 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年7月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
1,787 1,787 1.2559 1.2559
(2014年12月22日現在)
第2期 計算期間
479 479 1.2058 1.2058
(2015年12月21日現在)
第3期 計算期間
289 289 1.2044 1.2044
(2016年12月20日現在)
第4期 計算期間
137 137 1.0836 1.0836
(2017年12月20日現在)
2018 年7月末日 120 - 1.1018 -
2018 年8月末日 119 - 1.1065 -
2018 年9月末日 119 - 1.1139 -
2018 年10月末日 114 - 1.0904 -
2018 年11月末日 114 - 1.1162 -
第5期 計算期間
111 111 1.1049 1.1049
(2018年12月20日現在)
2018 年12月末日 108 - 1.0890 -
2019 年1月末日 110 - 1.1236 -
2019 年2月末日 109 - 1.1268 -
2019 年3月末日 111 - 1.1550 -
2019 年4月末日 108 - 1.1339 -
2019 年5月末日 109 - 1.1477 -
2019 年6月末日 103 - 1.1353 -
2019 年7月末日 105 - 1.1670 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
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第1期 計算期間(2014年12月22日)
0.0000
第2期 計算期間(2015年12月21日)
0.0000
第3期 計算期間(2016年12月20日)
0.0000
第4期 計算期間(2017年12月20日)
0.0000
第5期 計算期間(2018年12月20日)
0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年2月28日 ~ 2014年12月22日)
25.59
第2期 計算期間(2014年12月23日 ~ 2015年12月21日)
△3.99
第3期 計算期間(2015年12月22日 ~ 2016年12月20日)
△0.12
第4期 計算期間(2016年12月21日 ~ 2017年12月20日)
△10.03
第5期 計算期間(2017年12月21日 ~ 2018年12月20日)
1.97
第6期 計算期間中(2018年12月21日 ~ 2019年7月31日)
5.62
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。ただし、第6期計算期間中については2019年7月31日の基準価額から前期末基準価額
を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間におい
ては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して
算出しております。)
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(参考) マネーアカウントマザーファンド の状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2018年7月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産
日本 329 100.00
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 329 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年2月28日 ~ 2014年12月22日)
2,197,288,473 774,719,776
第2期 計算期間(2014年12月23日 ~ 2015年12月21日)
- 1,025,480,361
第3期 計算期間(2015年12月22日 ~ 2016年12月20日)
- 157,392,211
第4期 計算期間(2016年12月21日 ~ 2017年12月20日)
- 112,836,824
第5期 計算期間(2017年12月21日 ~ 2018年12月20日)
- 26,560,151
第6期 計算期間中(2018年12月21日 ~ 2019年7月31日)
- 10,621,003
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)
に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第6期中間計算期間(2018年12月21日から2019年6月20日まで)の中間財務諸表について、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
T&D Jリートファンド限定追加型1402
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
資産の部
流動資産
1,237,874 -
金銭信託
3,118,044 3,165,547
コール・ローン
107,902,543 102,946,035
投資信託受益証券
489,353 489,157
親投資信託受益証券
112,747,814 106,600,739
流動資産合計
112,747,814 106,600,739
資産合計
負債の部
流動負債
1,425,094 787,780
未払解約金
19,235 17,500
未払受託者報酬
480,775 437,502
未払委託者報酬
5 6
未払利息
3,145 2,861
その他未払費用
1,928,254 1,245,649
流動負債合計
1,928,254 1,245,649
負債合計
純資産の部
元本等
100,299,150 92,678,548
元本
剰余金
10,520,410 12,676,542
中間剰余金又は中間欠損金(△)
33,624,617 31,174,969
(分配準備積立金)
110,819,560 105,355,090
元本等合計
110,819,560 105,355,090
純資産合計
112,747,814 106,600,739
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
営業収益
2,580,317 3,426,090
有価証券売買等損益
2,580,317 3,426,090
営業収益合計
営業費用
936 713
支払利息
21,067 17,500
受託者報酬
526,503 437,502
委託者報酬
3,453 2,900
その他費用
551,959 458,615
営業費用合計
2,028,358 2,967,475
営業利益
2,028,358 2,967,475
経常利益
2,028,358 2,967,475
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 71,932 117,131
10,602,145 10,520,410
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- -
剰余金増加額又は欠損金減少額
947,866 694,212
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
947,866 694,212
加額
- -
分配金
11,610,705 12,676,542
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
100,299,150 口 92,678,548 口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
の額
1 口当たり純資産額 1.1049 円 1 口当たり純資産額 1.1368 円
(1万口当たり純資産額 11,049 円) (1万口当たり純資産額 11,368 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表)計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
表)の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記)の 1
運用資産の評価基準及び評価方法に
記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6 期中間計算期間
期 別
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項 目
至 2018年12月20日) 至 2019年6月20日)
期首元本額 126,859,301 円 100,299,150 円
期中追加設定元本額 - 円 - 円
期中一部解約元本額 26,560,151 円 7,620,602 円
2 デリバティブ取引関係
第5期(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
該当事項はありません。
第6期中間計算期間(自 2018年12月21日 至 2019年6月20日)
該当事項はありません。
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(参考) マネーアカウントマザーファンド の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 53,112,913 -
コール・ローン 133,784,484 361,288,094
流動資産合計 186,897,397 361,288,094
資産合計 186,897,397 361,288,094
負債の部
流動負債
未払解約金 - 40,000,000
未払利息 238 746
流動負債合計 238 40,000,746
負債合計 238 40,000,746
純資産の部
元本等
元本 186,553,174 320,829,306
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 343,985 458,042
元本等合計 186,897,159 321,287,348
純資産合計 186,897,159 321,287,348
負債純資産合計 186,897,397 361,288,094
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
186,553,174 口 320,829,306 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0018 円 1 口当たり純資産額 1.0014 円
(1万口当たり純資産額 10,018 円) (1万口当たり純資産額 10,014 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2018年12月20日現在) (2019年6月20日現在)
項 目
期首元本額 529,534,250 円 186,553,174 円
期中追加設定元本額 1,471,337,580 円 679,261,197 円
期中一部解約元本額 1,814,318,656 円 544,985,065 円
期末元本額 186,553,174 円 320,829,306 円
元本の内訳*
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
29,766,730 円 29,766,730 円
分配型)円ヘッジ・コー
ス
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
4,469,767 円 3,880,650 円
分配型)米ドルブル・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
421,478 円 770,919 円
分配型)米ドルベア・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
134,373 円 124,386 円
分配型)ユーロブル・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
1,283,697 円 1,104,002 円
分配型)ユーロベア・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
9,250,125 円 9,250,125 円
分配型)レアルブル・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
21,730,819 円 21,730,819 円
分配型)豪ドルブル・
コース
T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
71,007 円 71,007 円
分配型)豪ドルベア・
コース
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T&D 通貨トレード 新
興国社債ファンド(毎月
267,007 円 197,125 円
分配型)インドネシアル
ピアブル・コース
T&D Jリートファン
488,474 円 488,474 円
ド限定追加型1402
リビング・アース戦略
ファンド(年2回決算 99,632 円 99,632 円
コース)
リビング・アース戦略
ファンド(年4回決算 99,632 円 99,632 円
コース)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(イン 19,957 円 19,957 円
ド・ダブルブル6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(イン 19,957 円 19,957 円
ド・ダブルベア6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(中国・ 19,957 円 19,957 円
ダブルブル6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(中国・ 19,957 円 19,957 円
ダブルベア6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(レア 19,957 円 19,957 円
ル・ダブルブル6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(レア 19,957 円 19,957 円
ル・ダブルベア6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(金・ダ 19,957 円 19,957 円
ブルブル6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(金・ダ 19,957 円 19,957 円
ブルベア6)
T&Dダブルブル・ベ
ア・シリーズ6(マネー 118,310,777 円 253,086,149 円
プールファンド6)
合計 186,553,174 円 320,829,306 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
該当事項はありません。
(自 2018年12月21日 至 2019年6月20日)
該当事項はありません。
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<参考>
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-J-REIT Fund(適格機関投資家限定)組入資産の明細
はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンより入手した情報をもとに作成しております。
(2019/6/27現在)
種類 銘柄名称 投資比率(%)
1 投資証券 日本ビルファンド投資法人 7.51
2 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 7.03
3 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 6.66
▶ 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 6.22
5 投資証券 オリックス不動産投資法人 6.14
6 投資証券 GLP投資法人 4.34
7 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 4.27
8 投資証券 大和ハウスリート投資法人 4.20
9 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3.95
10 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 3.90
11 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3.89
12 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 3.74
13 投資証券 フロンティア不動産投資法人 3.74
14 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 3.49
15 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 3.44
16 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 3.25
17 投資証券 大和証券オフィス投資法人 3.16
18 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 3.04
19 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 2.84
20 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 2.58
21 投資証券 ヒューリックリート投資法人 2.45
22 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 2.07
23 投資証券 森ヒルズリート投資法人 2.01
24 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 1.89
25 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 1.60
26 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1.45
27 投資証券 平和不動産リート投資法人 1.15
※ 投資比率は純資産総額に対する比率です。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019 年7月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年7月末日現在、266本であり、その純資産総額の合計は1,145,264百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 145 本 478,591 百万円
単位型株式投資信託 55 本 171,082 百万円
単位型公社債投資信託 66 本 495,591 百万円
合計 266 本 1,145,264 百万円
(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号) により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限
責任監査法人となりました。
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(1)【貸借対照表】
第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,254,267 7,348,860
2.前払費用 46,019 53,985
3.未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
4.未収運用受託報酬 450,583 365,214
- 1,920
5.その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 141,929 133,036
(1)建物 ※1 101,837 90,958
(2)器具備品 ※1 39,714 41,793
(3)その他 ※1 378 283
2.無形固定資産 44,418 37,002
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 36,077 30,413
(3)ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
3.投資その他の資産 399,828 365,068
(1)投資有価証券 37,527 38,850
(2)関係会社株式 5,386 5,386
(3)長期差入保証金 117,140 111,847
(4)繰延税金資産 220,283 193,055
(5)長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 10,633 7,592
2.未払金 608,077 464,149
(1)未払収益分配金 1,330 1,579
(2)未払償還金 5,660 2
(3)未払手数料 408,586 378,125
(4)その他未払金 192,500 84,441
3.未払費用 752,818 694,884
4.未払法人税等 31,501 21,908
5.未払消費税等 42,128 20,619
6.前受収益 54 -
7.賞与引当金 241,535 185,671
8.役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 5,843,079 6,074,187
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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(2)【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
2.運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
2.広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
3.調査費
(1)調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
(2)委託調査費
358,074 362,017
(3)情報機器関連費
(4)図書費 995 977
207,692 215,420
4.委託計算費
5.営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
(1)通信費
86,366 79,705
(2)印刷費
5,655 7,140
(3)協会費
3,135 3,523
(4)諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,183,052 1,160,714
(1)役員報酬 70,882 76,554
(2)給料・手当 1,004,735 1,023,188
(3)賞与 107,434 60,972
2.法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
3.退職金
3,869 3,434
4.福利厚生費
3,108 2,118
5.交際費
6.旅費交通費 14,213 13,132
7.事務委託費 104,724 100,555
8.租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
9.不動産賃借料
50,494 51,166
10.退職給付費用
11.役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12.賞与引当金繰入 241,535 185,671
13.役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14.固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15.諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 1,073 967
2.受取利息 68 72
3.時効成立分配金・償還金 374 6,074
4.助成金収入 - 3,167
676 62
5.雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 641 1,504
630 70
2.雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
1.投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 21 1,196
1 508
2.投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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(3)【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第38期 第39期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
( 損益計算書関係 )
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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( 株主資本等変動計算書関係 )
第38期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 -
1,054,036 1,054,036 -
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 -
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 -
(1) 未払金
(1,330) (1,330) -
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) -
② 未払償還金
(408,586) (408,586) -
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) -
④ その他未払金
(752,818) (752,818) -
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 - -
未収委託者報酬 1,054,036 - -
未収運用受託報酬 450,583 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 -
1,009,736 1,009,736 -
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 -
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 -
(1) 未払金
(1,579) (1,579) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(378,125) (378,125) -
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) -
④ その他未払金
(694,884) (694,884) -
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 - -
未収委託者報酬 1,009,736 - -
未収運用受託報酬 365,214 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
(有価証券関係)
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
(退職給付関係)
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期(2018年3月31日現在) 第39期(2019年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 - 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
(繰延税金負債)
77 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 -
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期(2018年3月31日現在) 第39期(2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(%)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(%)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
第38期 第39期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,670.59円 1株当たり純資産額 6,883.72円
1株当たり当期純利益 229.23円 1株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 248,151 当期純利益(千円) 231,108
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 248,151 普通株式に係る当期純利益(千円) 231,108
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月3日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日か
ら2019年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月14日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている T&D Jリートファンド限定追加型1402 の2018年12
月21日から2019年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 T&D Jリートファンド限定追加型1402 の2019年6月20日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年12月21日から2019年
6月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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