大成建設株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 誉 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 秀 一
株式室長 梶 内 武
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 田 秀 一
株式室長 梶 内 武
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 318,218 349,621 1,650,877
経常利益 (百万円) 17,451 27,976 157,936
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,964 21,443 112,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,940 5,558 119,290
純資産額 (百万円) 656,967 693,711 722,390
総資産額 (百万円) 1,740,635 1,754,190 1,846,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.95 98.60 511.90
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 39.4 39.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
第２ [事業の状況]における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が継続したことにより、輸出や生産に弱さがみられた
ものの、企業収益は高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩
やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、民間設備投資、公共投資ともに堅調に推移し、良好な経営環境を維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比 9.9％増 の 3,496億円 とな
りました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、建築事業の増収等により前年同期比
27.6％増 の 461億円 となり、販売費及び一般管理費が同 3.0％減 の 202億円 となったことから、営業利益は同 69.5％増
の 259億円 となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益
の増加により同 60.3％増 の 279億円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金
戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同 65.4％増 の 214億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 10.7％増 の 984億円 となり、増収に加え当社及び連結子
会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから営業利益は同 73.0％増 の 87億円 となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 9.8％増 の 2,402億円 となり、増収に加え当社の利益率
好転により完成工事総利益が増加したことから営業利益は同 43.6％増 の 120億円 となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 16.8％増 の 290億円 となり、増収に加え当社及び連結子
会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから営業利益は同 343.5％増 の 48億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 1.3％増 の 21億円 、営業利益は同 44.1％減 の １億円 となりました。
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(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比 5.0％ ・ 919億円減少 し、 １兆7,541億円 となりまし
た。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 5.6％ ・ 633億円減少 し、 １兆604億円 と
なりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 2.3％ ・ 49億円減少 し、 2,125億円 となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末比 4.0％ ・ 286億円減少 し、 6,937億円 となりました。ま
た、自己資本比率は、同 0.4ポイント増 の 39.4％ となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占
禁止法違反に関して、2019年７月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライ
アンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 23億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、主として当社の建築事業の受注が増加したことにより、前第１
四半期連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
比較増減
（自 2018年４月１日
報告セグメント等の名称 （自 2019年４月１日
（△）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
土木事業 （百万円）
81,078 71,026 △10,052
建築事業 （百万円）
137,117 231,029 93,911
開発事業 （百万円）
24,681 29,619 4,937
その他 （百万円）
1,470 1,433 △37
合計 244,348 333,108 88,759
(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 224,541,172 ― 122,742 ― 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,419,800
普通株式 217,656,300
完全議決権株式(その他) 2,176,563 ―
普通株式 465,072
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 ― ―
総株主の議決権 ― 2,176,563 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
6,419,800 ― 6,419,800 2.86
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 ― 6,419,800 ― 6,419,800 2.86
(注) 当社は、2019年５月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通
株式4,692,600株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己
株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて11,113,100株となっております。また、こ
の他に単元未満の自己株式70株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 467,750 422,632
※1 542,009 ※1 507,694
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 42,472 66,409
たな卸不動産 96,749 97,374
その他のたな卸資産 3,804 4,805
※1 47,772 ※1 42,273
その他
△ 121 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 1,200,436 1,141,101
固定資産
有形固定資産 219,745 219,160
無形固定資産 13,027 13,229
投資その他の資産
投資有価証券 367,626 332,021
退職給付に係る資産 11,387 11,466
その他 35,720 38,717
△ 1,768 △ 1,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,965 380,699
固定資産合計 645,739 613,089
資産合計 1,846,176 1,754,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 507,335 ※1 460,101
支払手形・工事未払金等
短期借入金 90,951 87,312
未成工事受入金 99,745 117,823
完成工事補償引当金 3,474 3,561
工事損失引当金 2,761 2,126
独占禁止法関連損失引当金 9,129 6,086
※1 211,393 ※1 189,974
その他
流動負債合計 924,791 866,986
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,472 85,206
役員退職慰労引当金 416 324
関係会社事業損失引当金 15 10
環境対策引当金 43 43
退職給付に係る負債 42,021 42,112
30,023 25,796
その他
固定負債合計 198,994 193,493
負債合計 1,123,785 1,060,479
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 465,127 471,871
△ 37,503 △ 57,171
自己株式
株主資本合計 610,565 597,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,782 93,091
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 70
土地再評価差額金 △ 1,244 △ 1,244
為替換算調整勘定 △ 3,342 △ 3,278
5,737 5,450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,858 93,947
非支配株主持分 1,967 2,123
純資産合計 722,390 693,711
負債純資産合計 1,846,176 1,754,190
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 289,494 316,343
28,724 33,278
開発事業等売上高
売上高合計 318,218 349,621
売上原価
完成工事原価 258,358 278,834
23,664 24,598
開発事業等売上原価
売上原価合計 282,023 303,432
売上総利益
完成工事総利益 31,135 37,508
5,059 8,680
開発事業等総利益
売上総利益合計 36,195 46,188
販売費及び一般管理費 20,913 20,281
営業利益 15,281 25,907
営業外収益
受取利息 72 89
受取配当金 1,759 1,993
823 531
その他
営業外収益合計 2,655 2,614
営業外費用
支払利息 358 297
租税公課 99 52
26 195
その他
営業外費用合計 485 545
経常利益 17,451 27,976
特別利益
固定資産売却益 1,593 0
独占禁止法関連損失引当金戻入額 － 3,043
その他 85 438
特別利益合計 1,679 3,482
特別損失
投資有価証券評価損 － 411
固定資産除却損 71 1
関連事業損失 167 －
14 2
その他
特別損失合計 253 414
税金等調整前四半期純利益 18,877 31,043
法人税等 5,908 9,589
四半期純利益 12,968 21,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,964 21,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 12,968 21,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,748 △ 15,689
繰延ヘッジ損益 10 △ 0
為替換算調整勘定 △ 307 29
退職給付に係る調整額 531 △ 289
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 11 55
10,971 △ 15,895
その他の包括利益合計
四半期包括利益 23,940 5,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,962 5,532
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 25
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日及び末日前日が金融機関の休業日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年６月30日)
受取手形 315 百万円 310 百万円
電子記録債権 164 百万円 353 百万円
営業外受取手形 29 百万円 47 百万円
支払手形 5,606 百万円 5,187 百万円
電子記録債務 30,407 百万円 32,680 百万円
営業外支払手形 12 百万円 21 百万円
営業外電子記録債務 1 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,779百万円 2,392百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 16,818 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議い
たしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2018年５月14日から
2018年６月30日までに普通株式3,135,100株、19,172百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,268 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議い
たしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2019年５月13日から
2019年６月30日までに普通株式4,692,600株、19,665百万円の取得を行いました。
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EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 83,709 209,006 24,031 316,748 1,470 318,218 － 318,218
セグメント間の内部売上高
5,199 9,714 822 15,736 676 16,412 △ 16,412 －
又は振替高
計 88,909 218,721 24,854 332,484 2,147 334,631 △ 16,412 318,218
セグメント利益 5,072 8,385 1,090 14,548 300 14,849 432 15,281
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 432百万円 には、セグメント間取引消去等443百万円、のれん償却額 △10百万円 が含
まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 92,710 227,447 28,030 348,188 1,433 349,621 － 349,621
セグメント間の内部売上高
5,702 12,763 1,008 19,474 742 20,216 △ 20,216 －
又は振替高
計 98,412 240,210 29,038 367,662 2,175 369,838 △ 20,216 349,621
セグメント利益 8,776 12,043 4,836 25,656 168 25,824 82 25,907
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 82百万円 には、セグメント間取引消去等93百万円、のれん償却額 △10百万円 が含ま
れております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 57.95円 98.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 12,964 21,443
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 12,964 21,443
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 223,729 217,471
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
大成建設株式会社
代表取締役社長 村 田 誉 之 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 寛 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 津 大 次 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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