三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番５号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 209,950 243,641 864,224
売上高
（百万円） 20,824 25,627 87,605
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,263 17,154 68,796
（当期）純利益
（百万円） 8,665 7,079 66,718
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 725,769 771,922 778,582
純資産額
（百万円） 5,290,411 5,889,137 5,790,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.27 19.26 77.28
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.21 19.20 76.99
期（当期）純利益
（％） 13.3 12.7 13.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内外の経済は、総じて緩やかな景気回復傾向であったものの、貿易摩擦問題等
の懸念材料があり、先行きの不透明な状況が続きました。こうした環境下、 当社グループでは最終年度を迎えた
中期経営計画“ B reakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基
盤強化戦略を積極的に 推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前年同期比16.0％増加の2,436億円、売上総利益
は前年同期比22.9％増加の465億円、営業利益は前年同期比31.1％増加の252億円、経常利益は前年同期比23.1％
増加の256億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.5％増加の171億円となり、第
１四半期 連結累計期間の 最高益を更新いたしました。
契約実行高は、前年同期比25.0％増加して4,471億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比19.3％増加の2,099億円（うちファイナンス・リース取引1,133
億円、オペレーティング・リース取引966億円）、割賦が前年同期比0.6％減少の193億円、貸付が前年同期比
40.4％増加の1,947億円、その他が前年同期比1.4％減少の229億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、海外カスタマービジネスが堅調に推移した影響等により、前年
同期比13.8％増加の3,177億円となりました。売上高は、前年同期比0.3％増加の1,477億円、セグメント利益は、
前年同期比2.7％増加の103億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前
年同期比65.1％増加の1,293億円となりました。売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前
年同期比52.9％増加の958億円、セグメント利益は前年同期比48.2％増加の174億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比982億円増加して５兆8,891億円となりました。純資産は、
繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末比66億円減少の7,719億円、自己資本比率は前期末比0.3ポイント減少し
て12.7％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡す
ることについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,276,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,538,300 8,905,383 －
普通株式
19,160 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,905,383 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
5,276,700 － 5,276,700 0.58
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目５番１号
－ 5,276,700 － 5,276,700 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
195,831 228,139
現金及び預金
265,962 259,962
割賦債権
1,579,843 1,571,480
リース債権及びリース投資資産
1,037,204 1,056,302
営業貸付金
77,266 72,874
その他の営業貸付債権
23,230 23,231
賃貸料等未収入金
3,561 10,203
有価証券
22,120 23,564
商品
65,498 78,943
その他の流動資産
△ 4,829 △ 4,667
貸倒引当金
3,265,689 3,320,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
1,893,887 1,920,686
賃貸資産
57,034 71,413
賃貸資産前渡金
1,950,922 1,992,099
賃貸資産合計
その他の営業資産 67,367 77,625
7,024 6,218
社用資産
2,025,314 2,075,943
有形固定資産合計
無形固定資産
79 71
賃貸資産
その他の無形固定資産
72,163 70,672
のれん
73,104 78,504
その他
145,268 149,177
その他の無形固定資産合計
145,347 149,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,558 280,049
投資有価証券
27,286 27,895
破産更生債権等
53,835 51,771
その他
△ 15,103 △ 15,805
貸倒引当金
354,577 343,911
投資その他の資産合計
2,525,239 2,569,104
固定資産合計
5,790,929 5,889,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
93,067 63,638
支払手形及び買掛金
320,604 361,676
短期借入金
236,945 228,427
1年内償還予定の社債
215,561 239,669
1年内返済予定の長期借入金
742,200 786,800
コマーシャル・ペーパー
53,908 53,997
債権流動化に伴う支払債務
5,599 4,310
未払法人税等
16,462 14,852
割賦未実現利益
6,009 2,615
賞与引当金
161 148
役員賞与引当金
72 76
賃貸資産保守引当金
131,882 138,353
その他の流動負債
1,822,474 1,894,567
流動負債合計
固定負債
823,357 827,114
社債
1,955,842 1,984,126
長期借入金
91,933 85,024
債権流動化に伴う長期支払債務
172 171
役員退職慰労引当金
3,266 3,227
退職給付に係る負債
315,299 322,983
その他の固定負債
3,189,871 3,222,647
固定負債合計
5,012,346 5,117,214
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,147 167,147
資本剰余金
491,963 496,651
利益剰余金
△ 1,867 △ 1,846
自己株式
690,439 695,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,032 17,311
その他有価証券評価差額金
2,431 △ 1,321
繰延ヘッジ損益
41,742 38,682
為替換算調整勘定
△ 1,425 △ 1,330
退職給付に係る調整累計額
63,780 53,342
その他の包括利益累計額合計
1,471 1,450
新株予約権
22,890 21,979
非支配株主持分
778,582 771,922
純資産合計
5,790,929 5,889,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 209,950 243,641
172,105 197,125
売上原価
37,844 46,516
売上総利益
18,568 21,246
販売費及び一般管理費
19,276 25,270
営業利益
営業外収益
29 273
受取利息
622 655
受取配当金
901 575
持分法による投資利益
1,079 877
その他
2,632 2,382
営業外収益合計
営業外費用
922 1,016
支払利息
- 497
為替差損
162 510
その他
1,084 2,024
営業外費用合計
20,824 25,627
経常利益
特別利益
1,770 -
投資有価証券売却益
1,315 -
関係会社株式売却益
※１ 796 ※１ 48
段階取得に係る差益
3,883 48
特別利益合計
特別損失
574 -
投資有価証券評価損
574 -
特別損失合計
24,133 25,676
税金等調整前四半期純利益
7,530 8,150
法人税等
16,603 17,525
四半期純利益
339 370
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,263 17,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,603 17,525
四半期純利益
その他の包括利益
873 △ 3,723
その他有価証券評価差額金
2,968 △ 3,628
繰延ヘッジ損益
△ 11,641 △ 3,087
為替換算調整勘定
48 74
退職給付に係る調整額
△ 185 △ 80
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,937 △ 10,446
その他の包括利益合計
8,665 7,079
四半期包括利益
（内訳）
8,374 6,717
親会社株主に係る四半期包括利益
291 361
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
営業保証額 9,378百万円 営業保証額 10,907百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
成都神鋼建機融資租賃有限公司 1,635百万円 成都神鋼建機融資租賃有限公司 1,685百万円
506
その他 その他 741
計 2,141 計 2,426
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社
にしたことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子
会社にしたことによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
29,333百万円 31,144百万円
賃貸資産減価償却費
383 589
その他の営業資産減価償却費
428 846
社用資産減価償却費
266
71
その他減価償却費
1,491
1,336
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年５月15日
普通株式 9,345 10.50 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年５月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
カスタマー アセット
計
(注）２
ファイナンス ファイナンス
売上高
147,240 62,709 209,950 － 209,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 90 92 △ 92 －
又は振替高
147,243 62,800 210,043 △ 92 209,950
計
10,115 11,776 21,892 △ 2,615 19,276
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
カスタマー アセット
計
(注）２
ファイナンス ファイナンス
売上高
147,750 95,891 243,641 － 243,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 60 77 △ 77 －
又は振替高
147,767 95,951 243,718 △ 77 243,641
計
10,390 17,453 27,843 △ 2,573 25,270
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 18.27円 19.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,263 17,154
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,263 17,154
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,069 890,538
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.21円 19.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,211 3,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（神鋼リース株式会社の株式譲渡）
当社は、 2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リー
ス」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下
「昭和リース」）と締結、同年７月１日に譲渡を完了いたしました。
１. 株式譲渡の理由
当社は、 株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結子会社
化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対するファイナンス
機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました 。
今般、 当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナ
ジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に
至りました 。
今後、 当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめ
とする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいりま す。
２. 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
３. 株式譲渡の相手先の名称
昭和リース株式会社
４. 日程
（1）取締役会決議日 2019年４月18日
（2）株式譲渡契約締結日 2019年４月23日
（3）株式譲渡実行日 2019年７月１日
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５. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（1）名称 神鋼リース株式会社
（2）事業内容 各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（3）当社との取引 資金貸付及びシステムの提供に関連する取引関係があります。
６. 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
（1）異動前の所有株式数 4,008株
（2）譲渡株式数 4,008株
（3）譲渡価額 契約上の秘密保持義務に基づき非公開としております。
（4）異動後の所有株式数 0株
７. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称
カスタマーファイナンス事業
８. 業績に与える影響
本株式譲渡が2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、第48期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の期末配当を行う
ことを決議いたしました。
期末配当金総額 12,466百万円
１株当たりの金額 14円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
（注）2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対
し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ
リース株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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