株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 198,378 198,839 860,706
うち信託報酬
百万円 4,680 4,558 19,242
経常利益 百万円 46,479 50,702 203,018
親会社株主に帰属する
百万円 69,946 36,706 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 175,162
当期純利益
四半期包括利益 百万円 83,580 △ 6,041 ―
包括利益 百万円 ― ― 112,287
純資産 百万円 2,351,341 2,311,584 2,356,178
総資産 百万円 58,175,913 58,956,877 59,110,075
１株当たり四半期純利益 円 30.21 15.89 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 75.63
潜在株式調整後
円 30.21 15.89 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 75.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.62 3.51 3.57
信託財産額 百万円 28,129,021 27,586,056 27,852,905
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきまして
は同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
・2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収
合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
・2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は
関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[当グループの事業系統図]
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じてみれば雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩
やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済の減速や米中貿易摩擦により外需が下押しし、輸出や生産には弱さ
がみられました。消費者物価指数は、横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続きました。雇用者数は堅調な伸びを見せ、賃金も緩やかな増加傾向が続く中
で、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の通商政策への警戒から、製造業を中心に景況感が悪化しまし
た。物価は政策の目安となるコアPCEデフレーターが前年比1％台半ばの上昇で伸び悩みました。欧州経済は総じて
緩やかに回復したものの、生産など一部に弱さがみられました。中国経済は米中貿易摩擦も下押し圧力となる中で
減速傾向が続き、4～6月期の実質GDPは前年比＋6.2％と1992年以降で最低の水準となりました。
金融市場では、米国の通商政策への懸念から5月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、FRB（米国連邦準備
制度理事会）による利下げ期待が高まるなか持ち直し、6月下旬にかけてNYダウは史上最高値に迫りました。一方、
米国株に対して日本株の戻りは限定的となりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調で推移し、
6月末には一時2％を割り込みました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通してマイナス圏で推移し
ました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなりました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,595億円と前第１四半期連結累計期間比６億円増加しました。資金利
益は前第１四半期連結累計期間比27億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下
等により23億円減少しましたが、その低下幅は縮小しています。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物
込）が35億円増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比40億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理
分）は1,039億円と前第１四半期連結累計期間比33億円減少しました。内訳では人件費が20億円、物件費が9億円そ
れぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、556億円と前第１四半期連結累計期間比41億円増加しまし
た。株式等関係損益（先物込）は21億円の利益と前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいとなりました。与信費用
は、26億円と前第１四半期連結累計期間比7億円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間に計上しました株
式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比332億円減少して367億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は15円89銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,531億円減少して58兆9,568億円となりました。資産の
部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比2,797億円減少して５兆1,081億円に、貸出金は前連結会計年
度末比3,420億円減少して35兆7,924億円となりました。一方、コールローンは前連結会計年度末比2,881億円増加し
て4,660億円となりました。負債の部では、預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比3,494億円増加して51兆
4,580億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比445億円減少して２兆3,115億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2,668億円減少して27兆5,860億円となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、前期好調であった住宅ローン関連業務の役務利益の落ち着きなどにより、業務粗利益が前第１四半
期連結累計期間比６億円減少して563億円となり、与信費用控除後業務純益は18億円減少して150億円となりまし
た。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し582億円となり、与信費用の増加等により、
与信費用控除後業務純益は8億円減少し225億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比37億
円増加し146億円に、与信費用控除後業務純益は50億円増加し132億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比18億円減少し347億円とな
り、与信費用控除後業務純益は５億円減少して57億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益 1,983 1,988 ▶
業 務 粗 利 益
A 1,588 1,595 6
資 金 利 益 1,060 1,032 △27
信 託 報 酬（償 却 後）
46 45 △1
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 △0
役 務 取 引 等 利 益
434 433 △1
特 定 取 引 利 益
9 6 △2
そ の 他 業 務 利 益
37 77 40
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
C △1,072 △1,039 33
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
515 556 41
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
－ 53 53
臨 時 損 益
△50 △101 △51
う ち 株 式 等 関 係 損 益
37 12 △25
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△41 △102 △60
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
22 22 0
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 0 1 0
経 常 利 益
464 507 42
特 別 利 益
398 9 △389
特 別 損 失
△18 △3 15
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
844 513 △331
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△141 △83 57
法 人 税 等 調 整 額
6 △51 △58
四 半 期 純 利 益
710 378 △332
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△11 △11 △0
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
699 367 △332
与 信 費 用
△18 △26 △7
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比28億円減少して1,023億
円となりました。一方、海外は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して９億円となりました。合計（相
殺消去後。以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比27億円減少して1,032億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ45億円、６億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの433億
円となりました。役務取引等収支の内訳では為替業務係る役務収益は増加しましたが、証券関連業務や代理
業務等に係る役務収益が減少しました。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比40億円増加
して77億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 105,198 793 △10 106,001
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 102,303 902 △17 103,223
前第１四半期連結累計期間 115,120 1,496 121 116,495
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 114,390 2,196 166 116,420
前第１四半期連結累計期間 9,921 703 131 10,493
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 12,086 1,294 183 13,197
前第１四半期連結累計期間 4,680 ― ― 4,680
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 4,558 ― ― 4,558
前第１四半期連結累計期間 43,486 △10 0 43,474
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 43,328 △13 2 43,312
前第１四半期連結累計期間 54,411 47 11 54,447
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 53,271 62 13 53,319
前第１四半期連結累計期間 10,924 58 10 10,972
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,942 75 11 10,006
前第１四半期連結累計期間 941 ― ― 941
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 681 ― ― 681
前第１四半期連結累計期間 941 ― ― 941
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 747 ― ― 747
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
前第１四半期連結累計期間 3,545 174 ― 3,720
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 7,531 196 ― 7,728
前第１四半期連結累計期間 10,925 178 ― 11,104
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 16,012 199 ― 16,211
前第１四半期連結累計期間 7,380 3 ― 7,383
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 8,480 2 ― 8,483
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は533億円、役務取引等費用合計は100億円となり、役務
取引等収支合計では433億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの139億円
に、為替業務は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して105億円に、信託関連業務は前第１四半期連結累
計期間比ほぼ横ばいの42億円になりました。一方、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比８億円減少
して57億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比７億円減少して37億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 54,411 47 11 54,447
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 53,271 62 13 53,319
前第１四半期連結累計期間 13,999 6 ― 14,006
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 13,922 9 ― 13,932
前第１四半期連結累計期間 10,385 40 ― 10,425
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10,526 51 ― 10,577
前第１四半期連結累計期間 4,208 ― ― 4,208
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 4,259 ― ― 4,259
前第１四半期連結累計期間 6,661 ― ― 6,661
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 5,780 ― ― 5,780
前第１四半期連結累計期間 4,446 ― ― 4,446
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 3,718 ― ― 3,718
前第１四半期連結累計期間 1,162 ― ― 1,162
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 1,137 ― ― 1,137
前第１四半期連結累計期間 3,503 ― ― 3,503
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 3,355 ― ― 3,355
前第１四半期連結累計期間 10,924 58 10 10,972
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 9,942 75 11 10,006
前第１四半期連結累計期間 2,467 ― ― 2,467
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,528 ― ― 2,528
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は７億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比1億円増加して７億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 941 ― ― 941
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 747 ― ― 747
前第１四半期連結累計期間 211 ― ― 211
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 109 ― ― 109
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 598 ― ― 598
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 733 ― ― 733
前第１四半期連結累計期間 21 ― ― 21
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 13 ― ― 13
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 53 ― ― 53
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 49,967,817 67,778 ― 50,035,595
預金合計
当第１四半期連結会計期間 51,370,030 88,034 ― 51,458,064
前第１四半期連結会計期間 34,320,162 32,331 ― 34,352,493
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 36,021,590 34,504 ― 36,056,094
前第１四半期連結会計期間 14,469,144 35,447 ― 14,504,591
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 14,175,003 53,529 ― 14,228,533
前第１四半期連結会計期間 1,178,510 ― ― 1,178,510
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,173,436 ― ― 1,173,436
前第１四半期連結会計期間 1,115,950 ― ― 1,115,950
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 991,800 ― ― 991,800
前第１四半期連結会計期間 51,083,767 67,778 ― 51,151,545
総合計
当第１四半期連結会計期間 52,361,830 88,034 ― 52,449,864
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
34,973,342
100.00 35,688,285 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,796,885 8.00 2,940,684 8.24
19,055
農業,林業 0.05 19,900 0.06
2,351
漁業 0.01 2,106 0.01
13,874
鉱業,採石業,砂利採取業 0.04 13,160 0.04
785,271
建設業 2.25 776,837 2.18
289,217
電気・ガス・熱供給・水道業 0.83 321,823 0.90
313,419
情報通信業 0.90 332,562 0.93
845,904
運輸業,郵便業 2.42 792,379 2.22
2,653,986
卸売業,小売業 7.59 2,710,062 7.59
740,504
金融業,保険業 2.12 731,552 2.05
9,309,953
不動産業 26.61 9,517,427 26.66
(3,571,891)
(うちアパート・マンションローン) (10.21) (3,505,472) (9.82)
(うち不動産賃貸業) (4,347,762) (12.43) (4,605,897) (12.91)
378,925
物品賃貸業 1.08 422,773 1.18
2,286,946
各種サービス業 6.54 2,307,414 6.47
1,088,044
国,地方公共団体 3.11 1,066,496 2.99
13,449,001
その他 38.45 13,733,103 38.48
(12,388,972)
(うち自己居住用住宅ローン) (35.42) (12,720,967) (35.64)
84,692
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 102,312 100.00
政府等 ― ― ― ―
653
金融機関 0.77 1,417 1.39
その他 84,038 99.23 100,895 98.61
35,058,034
合計 ― 35,790,598 ―
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額
は控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 28,818 0.10 23,614 0.09
有価証券 0 0.00 10 0.00
信託受益権 26,538,281 94.35 26,077,394 94.53
受託有価証券 16,935 0.06 17,631 0.06
金銭債権 185,126 0.66 168,441 0.61
有形固定資産 355,410 1.26 363,126 1.32
無形固定資産 2,753 0.01 2,879 0.01
その他債権 6,144 0.02 6,064 0.02
銀行勘定貸 974,823 3.47 867,152 3.14
現金預け金 20,727 0.07 59,741 0.22
合計 28,129,021 100.00 27,586,056 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,719,449 38.11 10,982,741 39.81
年金信託 2,486,391 8.84 2,480,390 8.99
財産形成給付信託 1,067 0.00 1,094 0.00
投資信託 13,771,312 48.96 12,978,830 47.05
金銭信託以外の金銭の信託 327,942 1.17 329,924 1.20
有価証券の信託 16,977 0.06 17,633 0.06
金銭債権の信託 189,881 0.67 172,170 0.63
土地及びその定着物の信託 21,439 0.08 20,182 0.07
包括信託 594,560 2.11 603,087 2.19
合計 28,129,021 100.00 27,586,056 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
10
製造業 0.04 ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
11
運輸業,郵便業 0.04 5 0.02
1
卸売業,小売業 0.00 ― ―
1,742
金融業,保険業 6.05 1,249 5.29
不動産業 5,568 19.32 4,424 18.74
(5,127)
(うちアパート・マンションローン) (17.79) (4,027) (17.06)
(441)
(うち不動産賃貸業) (1.53) (396) (1.68)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
21,485
その他 74.55 17,935 75.95
(20,057)
(うち自己居住用住宅ローン) (69.60) (16,935) (71.71)
合計 28,818 100.00 23,614 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 28,818 2.89 23,614 2.66
有価証券 ― ― ― ―
その他 969,285 97.11 862,536 97.34
資産計 998,104 100.00 886,150 100.00
元本 997,818 99.97 885,930 99.97
債権償却準備金 86 0.01 70 0.01
その他 200 0.02 150 0.02
負債計 998,104 100.00 886,150 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期 貸出金28,818百万円のうち、破綻先債権額は８百万円、延滞債権額は514百万円
であります。
連結会計期間
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第１四半期 貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円
連結会計期間 であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第
８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月６日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,324,118,091 2,324,118,091
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,324,118,091 2,324,118,091 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 2,324,118 ― 50,472 ― 50,472
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 982,500
株式の内容は「１
株式等の状況」の
普通株式 普通株式 「(1) 株式の総数
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,322,234,900 23,222,349
ます。
(注)１（注）２
普通株式 900,691
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,222,349 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式6,314,100株（議決権63,141個）が含
まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区木場
株式会社りそな
982,500 ― 982,500 0.04
一丁目５番65号
ホールディングス
計 ― 982,500 ― 982,500 0.04
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が6,314,100株あります。
３ 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は22,690,900株であります。なお、この他に従業員持株会支援
信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が5,625,400株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 14,848,528 15,024,026
コールローン及び買入手形 177,949 466,089
買入金銭債権 281,246 277,136
特定取引資産 328,024 328,521
有価証券 5,387,898 5,108,124
※1 36,134,497 ※1 35,792,464
貸出金
外国為替 115,691 118,929
リース債権及びリース投資資産 41,652 40,752
その他資産 1,088,392 1,100,482
有形固定資産 380,909 376,808
無形固定資産 40,597 43,175
退職給付に係る資産 19,362 20,543
繰延税金資産 28,913 29,094
支払承諾見返 394,503 388,130
貸倒引当金 △ 158,058 △ 157,367
△ 32 △ 38
投資損失引当金
資産の部合計 59,110,075 58,956,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
預金 51,108,635 51,458,064
譲渡性預金 1,195,350 991,800
コールマネー及び売渡手形 140,599 238,438
売現先勘定 5,000 5,000
債券貸借取引受入担保金 540,922 554,328
特定取引負債 120,920 129,101
借用金 752,637 748,151
外国為替 4,387 8,228
社債 459,799 406,000
信託勘定借 1,155,804 867,152
その他負債 746,140 746,312
賞与引当金 19,581 7,384
退職給付に係る負債 19,077 18,259
その他の引当金 43,559 42,076
繰延税金負債 27,660 17,620
再評価に係る繰延税金負債 19,318 19,243
394,503 388,130
支払承諾
負債の部合計 56,753,897 56,645,292
純資産の部
資本金 50,472 50,472
資本剰余金 ― 160
利益剰余金 1,614,908 1,627,393
△ 4,213 △ 13,829
自己株式
株主資本合計 1,661,168 1,664,197
その他有価証券評価差額金
423,957 379,112
繰延ヘッジ損益 27,129 25,536
土地再評価差額金 42,204 42,033
為替換算調整勘定 △ 4,823 △ 3,818
△ 38,605 △ 37,234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449,861 405,630
新株予約権
309 309
244,838 241,447
非支配株主持分
純資産の部合計 2,356,178 2,311,584
負債及び純資産の部合計 59,110,075 58,956,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 198,378 198,839
資金運用収益 116,495 116,420
（うち貸出金利息） 94,988 93,646
（うち有価証券利息配当金） 13,378 13,781
信託報酬 4,680 4,558
役務取引等収益 54,447 53,319
特定取引収益 941 747
その他業務収益 11,104 16,211
※1 10,710 ※1 7,581
その他経常収益
経常費用 151,899 148,137
資金調達費用 10,493 13,197
（うち預金利息） 4,679 5,299
役務取引等費用 10,972 10,006
特定取引費用 ― 66
その他業務費用 7,383 8,483
営業経費 111,988 106,497
※2 11,061 ※2 9,885
その他経常費用
経常利益 46,479 50,702
特別利益
39,899 931
固定資産処分益 ― 931
負ののれん発生益 29,055 ―
段階取得に係る差益 10,843 ―
特別損失 1,884 327
固定資産処分損 213 179
1,670 147
減損損失
税金等調整前四半期純利益 84,493 51,306
法人税、住民税及び事業税
14,107 8,322
△ 692 5,125
法人税等調整額
法人税等合計 13,415 13,448
四半期純利益 71,078 37,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,132 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,946 36,706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 71,078 37,858
その他の包括利益 12,502 △ 43,899
その他有価証券評価差額金 13,964 △ 45,519
繰延ヘッジ損益 △ 1,567 △ 1,599
為替換算調整勘定 △ 2,869 1,683
退職給付に係る調整額 2,971 1,525
3 9
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 83,580 △ 6,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,515 △ 7,353
非支配株主に係る四半期包括利益 1,065 1,312
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合
併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま
しては、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社
を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社
の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,143百万円、5,625千株(前連結会計年度
3,528百万円、6,314千株)であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 15,081百万円 15,386百万円
延滞債権額 353,893百万円 363,745百万円
３ヵ月以上延滞債権額 3,030百万円 6,081百万円
貸出条件緩和債権額 158,821百万円 147,535百万円
合計額 530,827百万円 532,749百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金銭信託 1,176,651百万円 885,930百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金戻入益 400百万円 －百万円
償却債権取立益 1,870百万円 2,290百万円
株式等売却益 6,192百万円 2,004百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入 －百万円 2,649百万円
貸出金償却 4,234百万円 1,737百万円
株式等売却損 1,952百万円 552百万円
株式等償却 457百万円 154百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,820百万円 7,976百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 23,231 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,472 ― 1,522,075 △5,250 1,567,297
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当 △23,231 △23,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,946 69,946
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 280 280
土地再評価差額金の取崩 795 795
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△36,209 △36,209
利益剰余金から資本剰余金への振替 36,209 △36,209 ―
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
― ― 11,301 279 11,580
当第１四半期連結会計期間末残高 50,472 ― 1,533,377 △4,971 1,578,878
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 24,392 10.50 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 4,213
50,472 ― 1,614,908 1,661,168
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,706 36,706
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 0
384 384
土地再評価差額金の取崩 170 170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
160 160
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
△ 9,615
― 160 12,484 3,029
当第１四半期連結会計期間末残高 △ 13,829
50,472 160 1,627,393 1,664,197
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 56,942 59,428 10,939 36,622 163,932 △ 3,502 160,429
経費 △ 39,759 △ 35,116 △ 2,743 △ 29,775 △ 107,394 107 △ 107,287
実質業務純益 17,183 24,345 8,195 6,847 56,570 △ 3,395 53,175
与信費用 △ 278 △ 964 ― △ 611 △ 1,853 9 △ 1,844
与信費用控除後業務純
16,905 23,380 8,195 6,235 54,717 △ 3,385 51,331
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益
63百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 54,717
「その他」の区分の損益 △3,385
与信費用以外の臨時損益 △4,852
特別損益 38,014
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 84,493
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益 29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会
社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメン
トに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人
部門」、「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、
「関西みらいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 56,302 58,266 14,660 34,742 163,971 △ 3,522 160,449
経費 △ 40,627 △ 34,446 △ 1,384 △ 28,303 △ 104,760 802 △ 103,958
実質業務純益 15,675 23,841 13,275 6,439 59,232 △ 2,617 56,614
与信費用 △ 583 △ 1,285 ― △ 719 △ 2,588 △ 14 △ 2,602
与信費用控除後業務純
15,091 22,556 13,275 5,719 56,643 △ 2,631 54,011
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部31百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部102百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 56,643
「その他」の区分の損益 △2,631
与信費用以外の臨時損益 △3,309
特別損益 603
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 51,306
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,539,513 1,573,668 34,154
地方債 486,340 496,960 10,619
社債 101,608 103,972 2,363
合計 2,127,463 2,174,601 47,137
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,243,153 1,276,501 33,347
地方債 505,552 515,806 10,254
社債 99,355 102,399 3,044
合計 1,848,061 1,894,707 46,645
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 376,261 941,630 565,369
債券 1,188,924 1,194,766 5,841
国債 46,437 46,687 250
地方債 180,953 181,387 433
社債 961,533 966,691 5,157
その他 1,030,078 1,036,141 6,062
合計 2,595,264 3,172,537 577,273
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 375,289 870,804 495,514
債券 1,183,693 1,190,303 6,610
国債 81,386 81,533 146
地方債 192,479 193,082 602
社債 909,827 915,688 5,861
その他 1,097,194 1,111,367 14,172
合計 2,656,177 3,172,476 516,298
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計
年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,530百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は1,297百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 14,774 ▶ ▶
取引所
金利スワップ 29,748,853 25,338 25,338
キャップ 12,646 60 100
店頭
フロアー 15,210 207 201
△ 248
スワップション 132,298 1,420
合 計
― 25,362 27,065
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
△ 13 △ 13
金利先物 131,777
金融商品
取引所
△ ▶
金利オプション 32,337 3
金利スワップ 28,954,770 24,920 24,920
キャップ 11,627 50 84
店頭
フロアー 14,443 200 193
△ 273
スワップション 129,406 1,245
合 計
― 24,880 26,434
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 680,802 12,909 1,595
店頭 為替予約 1,112,541 6,145 6,145
△ 2,045 △ 2,061
通貨オプション 161,201
合 計
― 17,009 5,679
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 661,441 10,374 1,372
店頭 為替予約 1,299,181 5,747 5,747
△ 809 △ 1,047
通貨オプション 176,578
合 計
― 15,312 6,072
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 30.21 15.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 69,946 36,706
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 69,946 36,706
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,315,095 2,309,810
(2) 潜在株式調整後
円 30.21 15.89
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 △2 △1
普通株式増加数 千株 ― ―
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ＥＳＯＰが所有する当社株式6,153千株（前第１四半期連結累計期間8,047千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第18期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,392百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50 円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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