エムケー精工株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月21日 自2019年３月21日 自2018年３月21日
会計期間
至2018年６月20日 至2019年６月20日 至2019年３月20日
（千円） 4,754,258 5,180,549 23,396,500
売上高
（千円） 327,039 263,616 1,170,170
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 185,499 130,977 763,596
期）純利益
（千円） 87,979 119,456 643,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,742,226 11,301,057 11,297,610
純資産額
総資産額 （千円） 22,634,436 25,574,832 24,789,865
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.79 9.03 52.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.5 44.2 45.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に 係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一
方、景気の先行きは、通商問題による世界経済への影響や消費税増税に対する心理的影響など、不透明感が強まっ
ている状況にあります 。
当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及
び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております 。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・
住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、継続的な
コスト削減や当社のＩＴ基盤、生産ライン、人材育成等、持続的成長に向けた経営基盤の整備と強化に取り組んで
まいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指
した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しておりま
す 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 51億８千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は２億６千万
円（前年同期比16.7％減）、経常利益は２億６千３百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は１億３千万円（前年同期比29.4％減）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しております。
（ モビリティ＆サービス事業 ）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向け洗車機が油外収益向上への期待感から積極的な設備
投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイ
ル機器では、エアコンフレッシャーが好調に推移しました 。
情報機器では、官需向けは低調に推移しましたが、ＳＳ向けの情報看板が大幅に伸長し、一般店舗向け小型表示
機及び工事用表示板は堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比5.3％増の37億８千２百万円となりました。
（ ライフ＆サポート事業 ）
主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同
調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカー及び小型保冷米びつは、お客様の
ニーズを捉えて好調に推移し、また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました 。
その結果、売上高は前年同期比33.7％増の10億１千４百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建設業界では、労働人口が大きく減少しており高齢化とともに人手不足が深刻化する中、工期遅延や引渡しの
延長など大きな影響が出ています。当社も大型案件が売上延期となるなどの影響を受け、その結果、売上高は前年
同期比7.6％減の３億２千万円となりました 。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、 売上高は前年同期比10.2％増の６千３百万円となりまし
た 。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億８千４百万円増加し255億７千４
百万円となりました。流動資産は９億３千９百万円増の140億８千４百万円、固定資産は１億５千４百万円減の114
億９千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴いたな卸資産が11億４千４百万円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円増加し142億７
千３百万円となりました。流動負債は18億６千万円増の110億円、固定負債は10億７千９百万円減の32億７千３百
万円となりました。これは主に短期借入金が６億５千万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が９億６千
７百万円増加したこと、長期借入金が11億４千８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、113億１百万
円となりました。これは主に利益剰余金が１千４百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,595,050 15,595,050 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 15,595,050 15,595,050 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2019年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,093,900 － －
普通株式 14,499,100
完全議決権株式（その他） 144,991 －
単元未満株式 普通株式 2,050 － －
発行済株式総数 15,595,050 － －
総株主の議決権 － 144,991 －
②【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,093,900 － 1,093,900 7.01
会社 雨宮1825番地
計 － 1,093,900 － 1,093,900 7.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
2,997,652 2,811,412
現金及び預金
5,052,107 4,741,054
受取手形及び売掛金
1,938,170 2,472,638
商品及び製品
1,347,355 1,737,452
仕掛品
1,645,691 1,865,392
原材料及び貯蔵品
193,521 472,527
その他
△ 29,203 △ 15,960
貸倒引当金
13,145,294 14,084,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,372,596 2,325,010
機械装置及び運搬具（純額） 434,118 415,031
3,523,229 3,523,229
土地
633,870 625,384
その他（純額）
6,963,814 6,888,655
有形固定資産合計
無形固定資産
1,470,224 1,396,143
のれん
602,828 611,932
その他
2,073,053 2,008,076
無形固定資産合計
※１ 2,607,702 ※１ 2,593,582
投資その他の資産
11,644,571 11,490,314
固定資産合計
24,789,865 25,574,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
1,007,417 1,433,618
支払手形及び買掛金
2,905,000 3,555,000
短期借入金
629,086 1,596,226
1年内返済予定の長期借入金
3,348,151 3,492,361
未払金
377,386 67,486
未払法人税等
534,140 318,010
引当金
338,276 537,625
その他
9,139,457 11,000,329
流動負債合計
固定負債
3,435,260 2,286,266
長期借入金
168,592 173,695
退職給付に係る負債
748,945 813,484
その他
4,352,798 3,273,445
固定負債合計
13,492,255 14,273,774
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,951,143 2,951,143
資本剰余金
5,022,867 5,037,835
利益剰余金
△ 510,457 △ 510,457
自己株式
10,837,106 10,852,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317,216 313,616
その他有価証券評価差額金
4,378 △ 1,538
繰延ヘッジ損益
20,380 25,649
為替換算調整勘定
118,528 111,255
退職給付に係る調整累計額
460,503 448,983
その他の包括利益累計額合計
11,297,610 11,301,057
純資産合計
24,789,865 25,574,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 4,754,258 5,180,549
3,080,119 3,297,694
売上原価
1,674,138 1,882,854
売上総利益
1,361,784 1,622,606
販売費及び一般管理費
312,353 260,248
営業利益
営業外収益
4,769 6,678
受取配当金
30,231 17,275
その他
35,001 23,953
営業外収益合計
営業外費用
15,941 15,112
支払利息
4,374 5,473
その他
20,315 20,585
営業外費用合計
327,039 263,616
経常利益
特別利益
－ 6,081
投資有価証券売却益
－ 6,081
特別利益合計
特別損失
270 0
固定資産除売却損
－ 540
ゴルフ会員権評価損
－ 2,230
貸倒引当金繰入額
270 2,770
特別損失合計
326,768 266,928
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,960 60,082
82,308 75,868
法人税等調整額
141,268 135,951
法人税等合計
185,499 130,977
四半期純利益
185,499 130,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
185,499 130,977
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26,242 △ 3,600
その他有価証券評価差額金
15,658 △ 5,916
繰延ヘッジ損益
△ 94,950 5,269
為替換算調整勘定
8,013 △ 7,272
退職給付に係る調整額
△ 97,520 △ 11,520
その他の包括利益合計
87,979 119,456
四半期包括利益
（内訳）
87,979 119,456
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年６月20日）
投資その他の資産 112,349 千円 126,985 千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年６月20日）
信濃輸送㈱
5,518千円 5,020千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年６月20日）
受取手形割引高 623,544 千円 314,621 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
減価償却費 120,554千円 133,087千円
のれんの償却額 29,492千円 74,081千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月13日
普通株式 116,009 8 2018年３月20日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 116,009 8 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ 計上額
ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,590,978 759,001 346,473 57,805 4,754,258 － 4,754,258
セグメント間の内部
21,615 125,021 13 36,055 182,705 △ 182,705 －
売上高又は振替高
計 3,612,594 884,022 346,486 93,860 4,936,963 △ 182,705 4,754,258
セグメント利益又は損失
572,780 12,007 △ 20,851 26,790 590,726 △ 278,372 312,353
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,372千円には、セグメント間取引消去4,230千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△282,603千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,782,410 1,014,407 320,054 63,676 5,180,549 － 5,180,549
セグメント間の内部
10,712 135,161 － 36,566 182,440 △ 182,440 －
売上高又は振替高
計
3,793,122 1,149,569 320,054 100,243 5,362,990 △ 182,440 5,180,549
セグメント利益又は損失
648,895 1,103 △ 59,076 26,890 617,812 △ 357,564 260,248
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,564千円には、セグメント間取引消去4,352千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△361,916千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、
統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業と
するため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。
また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るた
め、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 12円79銭 9円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
185,499 130,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185,499 130,977
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,501 14,501
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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