株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書 第3期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今 村 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 48,315 45,013 192,866
経常利益 百万円 5,401 3,225 16,679
親会社株主に帰属する
百万円 60,218 2,078 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 68,422
当期純利益
四半期包括利益 百万円 62,313 1,109 ―
包括利益 百万円 ― ― 66,262
純資産 百万円 469,668 465,313 473,520
総資産 百万円 11,891,646 11,666,366 11,630,112
１株当たり四半期純利益 円 161.68 5.58 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 183.70
潜在株式調整後
円 161.50 5.57 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 183.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.92 3.96 4.04
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西
アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀
行といたしました。
（その他事業）
株式会社関西クレジット・サービスと株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社
は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社として2019年４月１日に合併いたしました。このことにより、株式会
社関西クレジット・サービスは消滅したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じてみれば雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩
やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済の減速や米中貿易摩擦により外需が下押しし、輸出や生産には弱さ
がみられました。消費者物価指数は、横ばい圏の動きとなりました。
関西経済についても、同様に中国向けなど輸出や生産に弱めの動きがみられるものの個人やインバウンドなどの
消費は総じて増加しており、緩やかな拡大を続けました。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続きました。雇用者数は堅調な伸びを見せ、賃金も緩やかな増加傾向が続く中
で、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の通商政策への警戒から、製造業を中心に景況感が悪化しまし
た。物価は政策の目安となるコアＰＣＥデフレーターが前年比１％台半ばの上昇で伸び悩みました。中国経済は米
中貿易摩擦も下押し圧力となる中で減速傾向が続き、４～６月期の実質ＧＤＰは前年比＋6.2％と1992年以降で最低
の水準となりました。
金融市場では、米国の通商政策への懸念から５月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、ＦＲＢ（米国連邦
準備制度理事会）による利下げ期待が高まるなか持ち直し、６月下旬にかけてＮＹダウは史上最高値に迫りまし
た。一方、日本株は米国株に対して戻りは限定的となりました。米国の長期金利はＦＲＢの利下げ観測を背景に低
下基調で推移し、６月末には一時２％を割り込みました。日本の長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通し
てマイナス圏で推移しました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなり
ました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は前第１四半期連結累計期間比33億円減少の450億円、業務粗利益は、
預貸金利益・有価証券利息及び役務取引等利益の減益を債券関係損益の積み上げにより一部補完したことから、前
第１四半期連結累計期間比16億円減少の347億円、実質業務純益は、業務粗利益の減益を厳格な経費コントロールに
より概ねカバーしたことにより、前第１四半期連結累計期間比２億円減少の64億円、税金等調整前四半期純利益
は、前期に計上した株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行を完全子会社としたことに伴う「負ののれん
発生益」566億円の剥落により、前第１四半期連結累計期間比588億円減少の31億円となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比581億円減少の20億円となりました。なお、与信費用は前
第１四半期連結累計期間比１億円増加の７億円となりましたが、通期目標の55億円に対し、目標のラップ範囲内で
推移しております。
１株当たり四半期純利益は５円58銭となりました。
連結総資産は、前連結会計年度末比362億円増加の11兆6,663億円となりました。資産の部では、有価証券は前連
結会計年度末比907億円減少の9,345億円、貸出金は前連結会計年度末比377億円減少の９兆545億円となりました。
負債の部では、預金は前連結会計年度末比1,529億円増加の10兆8,387億円となりました。１株当たり純資産は、
1,241円40銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比14億円減少の338億円、セグメント利益は前
第１四半期連結累計期間比６億円減少の54億円となりました。
「リース業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比０億円増加の４億円、セグメント利益は
前第１四半期連結累計期間比３億円増加の１億円となりました。
「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比３億円減少の９億円、セグメント利益
は前第１四半期連結累計期間比０億円増加の０億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
483 450 △33
業 務 粗 利 益
A 364 347 △16
資 金 利 益
285 265 △20
役 務 取 引 等 利 益
69 60 △8
そ の 他 業 務 利 益
9 21 11
う ち 債 券 関 係 損 益
1 15 14
経 費 （除く銀行臨時処理分）
B △297 △283 14
実 質 業 務 純 益（ A + B ）
66 64 △2
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
△2 △1 0
臨 時 損 益
△10 △30 △20
う ち 株 式 等 関 係 損 益
6 △0 △6
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△5 △7 △1
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
1 1 △0
経 常 利 益
54 32 △21
特 別 利 益
566 ― △566
負 の の れ ん 発 生 益
566 ― △566
特 別 損 失
△1 △1 △0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
619 31 △588
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 △6 △4 1
法 人 税 等 調 整 額
△10 △4 5
四 半 期 純 利 益
602 21 △580
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益（△）
0 △0 △0
又 は 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
602 20 △581
（ 「 負 の の れ ん 発 生 益 」 除 く ）
35 20 △15
与 信 費 用
△6 △7 △1
（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、265億円となりました。また、役務取引等収支は60億円、その他
業務収支は21億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 28,051 510 ― 28,562
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 26,107 425 ― 26,533
前第１四半期連結累計期間 29,466 862 14 30,314
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 27,272 553 14 27,811
前第１四半期連結累計期間 1,415 351 14 1,751
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,164 127 14 1,277
前第１四半期連結累計期間 6,801 101 ― 6,902
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,931 109 ― 6,040
前第１四半期連結累計期間 11,239 140 ― 11,379
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 10,170 141 ― 10,312
前第１四半期連結累計期間 4,437 39 ― 4,477
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 4,238 32 ― 4,271
前第１四半期連結累計期間 709 237 ― 947
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,668 471 ― 2,139
前第１四半期連結累計期間 4,891 315 ― 5,207
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 6,018 471 ― 6,490
前第１四半期連結累計期間 4,181 77 ― 4,259
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 4,350 ― ― 4,350
(注) １ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は103億円、役務取引等費用合計は42億円となり、役務取引等
収支合計では60億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 11,239 140 ― 11,379
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 10,170 141 ― 10,312
前第１四半期連結累計期間 2,723 3 ― 2,727
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 2,584 ▶ ― 2,588
前第１四半期連結累計期間 1,733 129 ― 1,863
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,743 128 ― 1,872
前第１四半期連結累計期間 2,592 ― ― 2,592
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 2,135 ― ― 2,135
前第１四半期連結累計期間 1,742 ― ― 1,742
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,257 ― ― 1,257
前第１四半期連結累計期間 488 ― ― 488
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 483 ― ― 483
前第１四半期連結累計期間 887 6 ― 894
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 907 8 ― 916
前第１四半期連結累計期間 4,437 39 ― 4,477
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,238 32 ― 4,271
前第１四半期連結累計期間 372 39 ― 412
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 377 32 ― 410
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 10,803,597 47,242 ― 10,850,840
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,789,985 48,731 ― 10,838,716
前第１四半期連結会計期間 5,728,595 ― ― 5,728,595
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,032,848 ― ― 6,032,848
前第１四半期連結会計期間 5,045,478 ― ― 5,045,478
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 4,713,475 ― ― 4,713,475
前第１四半期連結会計期間 29,523 47,242 ― 76,766
うちその他
当第１四半期連結会計期間 43,662 48,731 ― 92,393
前第１四半期連結会計期間 124,010 ― ― 124,010
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 114,950 ― ― 114,950
前第１四半期連結会計期間 10,927,607 47,242 ― 10,974,850
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,904,935 48,731 ― 10,953,666
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
(2019年８月６日)
完全議決権株式であ
り、剰余金の配当に関
する請求権その他の権
利内容に何ら限定のな
い、当社における標準
東京証券取引所
となる株式でありま
普通株式 372,876,219 372,876,219
（市場第一部）
す。なお、当社は種類
株式発行会社ではあり
ません。
単元株式数は100株であ
ります。
計 372,876,219 372,876,219 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 414,600 ― ―
完全議決権であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利
内容に何ら限定のない、当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 371,783,100
完全議決権株式(その他) 3,717,831
す。
なお、当社は種類株式発行会社
ではありません。
単元株式数は100株であります。
普通株式 678,519
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,717,831 ―
（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社関西みらい 大阪市中央区備後町
414,600 ― 414,600 0.11
フィナンシャルグル
二丁目２番１号
ープ
計 ― 414,600 ― 414,600 0.11
（注）１ 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄
に含まれております。
２ 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は、414,900株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,160,157 1,324,864
コールローン及び買入手形 5,918 13,508
買入金銭債権 4,537 3,797
商品有価証券 83 7
有価証券 1,025,327 934,545
※1 9,092,337 ※1 9,054,574
貸出金
外国為替 23,563 26,792
リース債権及びリース投資資産 37,021 35,904
その他資産 155,219 145,901
有形固定資産 110,139 109,091
無形固定資産 8,837 8,693
退職給付に係る資産 6,149 6,318
繰延税金資産 27,610 27,572
支払承諾見返 25,086 25,264
△ 51,877 △ 50,471
貸倒引当金
資産の部合計 11,630,112 11,666,366
負債の部
預金 10,685,792 10,838,716
譲渡性預金 206,950 114,950
コールマネー及び売渡手形 124 －
債券貸借取引受入担保金 23,014 13,073
借用金 101,851 100,162
外国為替 277 484
その他負債 87,048 86,020
賞与引当金 5,346 2,161
退職給付に係る負債 12,219 11,710
その他の引当金 8,420 8,013
繰延税金負債 460 494
支払承諾 25,086 25,264
負債の部合計 11,156,591 11,201,052
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 309,357 309,357
利益剰余金 133,654 126,421
△ 375 △ 375
自己株式
株主資本合計 472,225 464,992
その他有価証券評価差額金
6,904 5,570
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 53
△ 8,461 △ 8,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,596 △ 2,618
新株予約権
309 309
2,581 2,629
非支配株主持分
純資産の部合計 473,520 465,313
負債及び純資産の部合計 11,630,112 11,666,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 48,315 45,013
資金運用収益 30,314 27,811
（うち貸出金利息） 26,861 25,885
（うち有価証券利息配当金） 2,748 1,318
役務取引等収益 11,379 10,312
その他業務収益 5,207 6,490
※1 1,413 ※1 399
その他経常収益
経常費用 42,913 41,788
資金調達費用 1,751 1,277
（うち預金利息） 1,360 1,168
役務取引等費用 4,477 4,271
その他業務費用 4,259 4,350
営業経費 30,526 28,917
※2 1,898 ※2 2,971
その他経常費用
経常利益 5,401 3,225
特別利益
56,628 －
負ののれん発生益 56,628 －
特別損失 101 120
固定資産処分損 101 67
0 52
減損損失
税金等調整前四半期純利益 61,928 3,105
法人税、住民税及び事業税
633 487
1,083 499
法人税等調整額
法人税等合計 1,717 986
四半期純利益 60,211 2,118
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 7 39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,218 2,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 60,211 2,118
その他の包括利益 2,102 △ 1,008
その他有価証券評価差額金 1,789 △ 1,319
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 14
313 325
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 62,313 1,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,300 1,056
非支配株主に係る四半期包括利益 12 53
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関
西アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年４月１日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みら
い銀行といたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 3,365百万円 3,408百万円
延滞債権額 138,974百万円 135,115百万円
３ヵ月以上延滞債権額 843百万円 3,628百万円
貸出条件緩和債権額 39,739百万円 42,720百万円
合計額 182,923百万円 184,872百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 138百万円 119百万円
株式等売却益 649百万円 29百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 535百万円 417百万円
貸出金償却 312百万円 276百万円
経営統合関係費用 76百万円 1,962百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,126百万円 2,058百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
なお、当社は2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしまし
た。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年３月31日を基
準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。
株式会社関西アーバン銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00 利益剰余金
３月31日 ６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
1,837 25.17
種類株式 利益剰余金
優先株式 ３月31日 ６月28日
株式会社みなと銀行
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年
2018年６月27日 2018年
普通株式 2,051
50.00 利益剰余金
３月31日
定時株主総会 ６月28日
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 29,589 72,054 ― 131,233
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
株式交換による増加 280,108 280,108
剰余金の配当 △6,823 △6,823
親会社株主に帰属する四半期純利益
60,218 60,218
(累計)
自己株式の取得 △736 △736
自己株式の処分 △0 0 0
当第１四半期連結会計期間末までの
― 280,108 53,395 △736 332,767
変動額(累計)合計
29,589 309,698 464,001
当第１四半期連結会計期間末残高 125,450 △736
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当の金額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
2019年５月10日 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
３月31日
取締役会 ６月27日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 35,321 482 1,201 37,006
経費 ② △ 28,909 △ 375 △ 1,136 △ 30,421
与信費用 ③ △ 281 △ 289 △ 40 △ 612
セグメント利益 ①＋②＋③ 6,130 △ 182 24 5,972
セグメント資産 11,855,313 76,183 17,714 11,949,211
２ 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,972
セグメント間取引消去 53
株式等損益 644
その他 △1,268
四半期連結損益計算書の経常利益 5,401
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と四半期連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資 産 金 額
報告セグメント計 11,949,211
セグメント間取引消去 △57,565
四半期連結貸借対照表の資産合計 11,891,646
(注) 当社が2018年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等によ
り、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第１四半期連結会計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社
を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識した
ものであります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 33,895 495 900 35,291
経費 ② △ 27,677 △ 362 △ 834 △ 28,873
与信費用 ③ △ 720 12 △ 9 △ 717
セグメント利益 ①＋②＋③ 5,497 145 57 5,699
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,699
セグメント間取引消去 △8
株式等損益 △50
その他 △2,416
四半期連結損益計算書の経常利益 3,225
(注) 株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 111,919 114,521 2,601
地方債 8,977 9,030 53
社債 86,708 88,744 2,035
合計 207,605 212,296 4,691
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 112,134 114,774 2,639
地方債 8,866 8,934 67
社債 84,709 87,368 2,659
合計 205,710 211,077 5,367
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 43,967 49,338 5,371
債券 604,432 605,742 1,309
国債 36,226 36,373 146
地方債 79,515 79,636 121
社債 488,690 489,731 1,041
その他 156,479 159,471 2,991
合計 804,879 814,552 9,673
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,975 46,693 2,718
債券 535,168 536,771 1,603
国債 39,943 40,054 111
地方債 61,024 61,145 121
社債 434,200 435,571 1,370
その他 138,484 141,947 3,463
合計 717,628 725,412 7,784
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするととも
に、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は186百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は154百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 929,640 4,981 4,981
キャップ 497 ― 0
店頭
フロアー 8,361 46 46
スワップション 14,446 96 96
合 計
―――― 5,124 5,125
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 908,063 4,805 4,805
キャップ 452 ― 0
店頭
フロアー 8,039 43 43
スワップション 15,331 93 93
合 計
―――― 4,941 4,942
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 332,147 563 563
店頭 為替予約 50,240 △227 △227
通貨オプション 4,795 23 23
合 計
―――― 359 359
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 343,566 557 557
店頭 為替予約 57,069 211 211
通貨オプション 4,430 23 23
合 計
―――― 791 791
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果
の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀
行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する以下の事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締
結いたしました。2019年３月29日に両行の合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得したことに伴い、2019
年４月１日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西みらい銀行
（注）株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 161.68 5.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 60,218 2,078
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 60,218 2,078
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 372,455 372,461
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 161.50 5.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 415 403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第２期の期末配当につき次のとおり決議しました。
（1）期末配当による配当金の総額
普通株式 9,311百万円
（2）１株当たりの期末配当金
普通株式 25.00円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西み
らいフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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