株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 85,428 79,042 331,936
経常利益 (百万円) 9,152 5,783 31,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,517 4,311 24,034
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,426 653 23,988
純資産額 (百万円) 190,198 203,092 205,424
総資産額 (百万円) 236,210 248,998 252,393
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.00 15.20 84.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.93 15.16 84.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 80.8 80.6
営業活動による
(百万円) △ 2,635 3,859 13,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,775 △ 773 △ 16,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,135 △ 3,458 △ 5,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,168 40,320 41,753
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、昨年度から継続するスマートフォンや自動車の販売不振に加えて、米中貿易
摩擦拡大の懸念などにより、東南アジアを除く各地で製造業の設備投資意欲がさらに減退しました。また、日本に
おいても海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は一層減速し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られまし
た。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな
業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造
業に貢献しています。当第１四半期においても、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革
新に取り組み、基幹システムのクラウド化などＩＴ基盤の強化を図るとともに、最適調達を目的とした現地生産・
現地調達を推進し、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めましたが、製造業
の設備投資需要低迷の影響を受け、売上高は前年比減少となりました。
この結果、連結売上高は 790億４千２百万円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。利益面につきましては、売上
数量減による収益の減少、および足元の需要減速を見越して収益管理を徹底しつつも持続成長に向けた投資を継続
したことなどにより、営業利益は 58億４千５百万円 （前年同期比 35.3％減 ）、経常利益は 57億８千３百万円 （前年
同期比 36.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 43億１千１百万円 （前年同期比 33.9％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、前年同期の大口受注による反動に加え、日本や中国、韓国における設備投資需要の低迷が続いたこ
と、さらに、欧州では自動化需要が減速したことにより、売上高は251億８千９百万円（前年同期比15.4％減）、
営業利益については、販売減少の影響、および事業基盤強化に向けた先行投資の継続により、31億８百万円（前年
同期比45.1％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動が堅調だったものの、主要国での自動車関連の市況悪化などによ
り、売上高は187億７千９百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益については、生産拠点の稼働減影響などによ
り、10億７千６百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等
を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第１四半期時点でグ
ローバルでの取扱品目数は2,740万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策により、東南アジ
アでは売上が伸長したものの日本の減速を補えず、売上高は350億７千２百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益
については、収益改善施策の効果により、16億６千万円（前年同期比1.0％増）となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 33億９千４百万円減少 し、 2,489億９千８百
万円 となりました。この主な要因は現金及び預金が67億６百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 25億７千９
百万円減少 した一方で、商品及び製品が ８億４千３百万円増加 したことなどにより流動資産が 90億２千７百万円減
少 となりました。また、有形固定資産が 62億７千万円増加 したこと、無形固定資産が ６億５千５百万円減少 したこ
と、投資その他の資産が １千７百万円増加 したことであります。なお、当第１四半期連結会計期間より一部の在外
連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、有形固定資産のその他（純額）が55億２千４百万円
増加しております。
（負債）
総負債は前連結会計年度末に比べ 10億６千１百万円減少 し、 459億６百万円 となりました。この主な要因は支払
手形及び買掛金が 17億１千５百万円減少 したこと、未払金が 32億６千６百万円減少 したこと、未払法人税等が ７億
４千２百万円減少 したこと、賞与引当金が ８億８千７百万円減少 したことなどにより流動負債が 56億７千４百万円
減少 し、また、固定負債が 46億１千２百万円増加 したことであります。なお、当第１四半期連結会計期間より一部
の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、流動負債のその他が14億５千５百万円、固定
負債のその他が40億８千１百万円増加しております。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ 23億３千２百万円減少 し、 2,030億９千２百万円 となりました。この主な要因
は、利益剰余金が 11億９千４百万円増加 したことなどにより株主資本が 12億３千１百万円増加 したこと、為替換算
調整勘定等のその他の包括利益累計額が 36億５千４百万円減少 したことであります。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末の 80.6％ から 80.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14億３千２百万円減少し、
403億２千万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 38億５千９百万円 の純収入となり
ました（前年同期は26億３千５百万円の純支出）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 57億８千３百
万円 、減価償却費が 30億７百万円 、賞与引当金の減少額が ８億４千８百万円 、売上債権の減少額が 13億３千４百
万円 、たな卸資産の増加額が 16億３千５百万円 、仕入債務の減少額が 13億４千６百万円 、未払金の減少額が ６億
１千２百万円 、法人税等の支払額が 19億２千万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億７千３百万円 の純支出となり
ました（前年同期は67億７千５百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 57億７千５百
万円 、定期預金の預入による支出が 27億２千３百万円 、定期預金の払戻による収入が 78億８千９百万円 でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 34億５千８百万円 の純支出となり
ました（前年同期は31億３千５百万円の純支出）。この主な内訳は、配当金の支払額が 31億１千７百万円 であり
ます。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月２日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 283,785,897 283,788,997 (注)１、３
(市場第一部)
計 283,785,897 283,788,997 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
29 283,785 18 13,042 18 19,740
2019年６月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 283,594,700 2,835,947 ―
単元未満株式 ― ―
普通株式 61,597
発行済株式総数 283,785,897 ― ―
総株主の議決権 ― 2,835,947 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
129,600 ― 129,600 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 129,600 ― 129,600 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,684 43,977
受取手形及び売掛金 67,252 64,672
商品及び製品 42,795 43,639
仕掛品 2,372 2,312
原材料及び貯蔵品 6,564 6,404
その他 6,155 5,821
△ 205 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 175,620 166,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,560 11,272
機械装置及び運搬具（純額） 14,018 16,033
土地 3,758 3,754
9,298 12,846
その他（純額）
有形固定資産合計 37,637 43,907
無形固定資産
ソフトウエア 22,186 21,930
7,475 7,076
その他
無形固定資産合計 29,661 29,006
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 9,654 9,669
△ 186 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,474 9,491
固定資産合計 76,772 82,405
資産合計 252,393 248,998
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,218 16,503
未払金 10,150 6,883
未払法人税等 2,774 2,032
賞与引当金 2,549 1,661
役員賞与引当金 35 5
5,791 6,759
その他
流動負債合計 39,520 33,845
固定負債
退職給付に係る負債 5,425 5,611
2,022 6,450
その他
固定負債合計 7,448 12,061
負債合計 46,968 45,906
純資産の部
株主資本
資本金 13,023 13,042
資本剰余金 23,378 23,397
利益剰余金 166,060 167,254
△ 78 △ 78
自己株式
株主資本合計 202,384 203,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,211 △ 2,446
△ 75 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,135 △ 2,518
新株予約権
1,331 1,439
572 554
非支配株主持分
純資産合計 205,424 203,092
負債純資産合計 252,393 248,998
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 85,428 79,042
48,927 45,514
売上原価
売上総利益 36,500 33,527
販売費及び一般管理費 27,467 27,682
営業利益 9,032 5,845
営業外収益
受取利息 55 68
保険返戻金 141 －
89 74
雑収入
営業外収益合計 286 142
営業外費用
売上割引 22 19
為替差損 110 134
34 51
雑損失
営業外費用合計 166 205
経常利益 9,152 5,783
税金等調整前四半期純利益 9,152 5,783
法人税等 2,614 1,458
四半期純利益 6,537 4,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,517 4,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,537 4,324
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 108 △ 3,676
退職給付に係る調整額 3 3
△ 6 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 111 △ 3,670
四半期包括利益 6,426 653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,445 657
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,152 5,783
減価償却費 2,093 3,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,723 △ 848
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 230 △ 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 38
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 68
支払利息 0 26
株式報酬費用 140 144
為替差損益（△は益） △ 57 △ 56
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 15
保険返戻金 △ 141 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,806 1,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,674 △ 1,635
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 420 △ 413
仕入債務の増減額（△は減少） 185 △ 1,346
未払金の増減額（△は減少） △ 2,931 △ 612
その他の資産の増減額（△は増加） △ 374 214
969 13
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,267 5,730
利息及び配当金の受取額
59 75
利息の支払額 △ 0 △ 26
保険金の受取額 141 －
法人税等の還付額 136 －
△ 4,240 △ 1,920
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,635 3,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,140 △ 5,775
固定資産の売却による収入 37 5
定期預金の預入による支出 △ 24,858 △ 2,723
定期預金の払戻による収入 24,614 7,889
敷金及び保証金の差入による支出 △ 567 △ 200
敷金及び保証金の回収による収入 100 30
37 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,775 △ 773
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3 0
配当金の支払額 △ 3,139 △ 3,117
リース債務の返済による支出 － △ 341
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,135 △ 3,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 1,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,544 △ 1,432
現金及び現金同等物の期首残高 51,713 41,753
※ 39,168 ※ 40,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたし
ました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が55億２千４百万円、流動負債の
「その他」が14億５千５百万円、固定負債の「その他」が40億８千１百万円増加しております。
なお、当会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 53,047百万円 43,977百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,878百万円 △3,656百万円
現金及び現金同等物 39,168百万円 40,320百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 3,139 11.08 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 3,117 10.99 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高
29,776 19,474 36,177 85,428 ― 85,428
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 29,776 19,474 36,177 85,428 ― 85,428
セグメント利益
5,657 1,718 1,644 9,020 12 9,032
のれん等償却前セグメント利益※
5,657 1,869 1,644 9,171 12 9,183
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,020
調整額 12
四半期連結損益計算書の営業利益 9,032
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高
25,189 18,779 35,072 79,042 ― 79,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計 25,189 18,779 35,072 79,042 ― 79,042
セグメント利益
3,108 1,076 1,660 5,845 ― 5,845
のれん等償却前セグメント利益※
3,108 1,229 1,660 5,998 ― 5,998
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２. 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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（補足情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
42,743 15,951 14,275 6,850 4,352 1,253 85,428
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
12,290 7,516 7,000 2,640 2,169 31,616
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
41,124 14,023 11,186 7,057 4,182 1,467 79,042
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,788 8,616 8,208 3,125 8,168 43,907
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
23.00円 15.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,517 4,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,517 4,311
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
283,336 283,639
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22.93円 15.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
859 839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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