住友電気工業株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】 (06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 (03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部主幹 吉原 義博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 758,688 747,750 3,177,985
（百万円） 36,634 20,286 188,649
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 20,865 6,507 118,063
（当期）純利益
（百万円） 3,900 △ 15,099 85,433
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,742,979 1,738,124 1,776,313
純資産額
（百万円） 3,016,976 3,066,652 3,053,263
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.75 8.34 151.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.64 － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.4 49.5 50.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第150期第１四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、産業素材関連事業他セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、2019年４
月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は747,750百万円と前年同四半期連結累計期間対比
1.4％の減収、営業利益は19,440百万円と前年同四半期連結累計期間対比38.0％の減益、経常利益は20,286百万
円と前年同四半期連結累計期間対比44.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,507百万円と前年同
四半期連結累計期間対比68.8％の減益となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスの増加により、 売上高は425,733百万円と7,850百万円の増収となりましたが、営業利益
は、価格低下や一部製品立上げ時のコスト増加などにより、11,274百万円と7,691百万円の減益となりまし
た。
情報通信関連事業
電子デバイスや光配線製品などで増加し、 売上高は47,552百万円と2,172百万円の増収となり、営業利益
は2,316百万円と182百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路） の減少などで、 売上高は44,757百万円と7,438百万円の減収
となり、営業損失は2,918百万円と2,324百万円の悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
銅価下落の影響や電力ケーブルの減少により、 売上高は165,843百万円と8,565百万円の減収となり、営業
利益は3,406百万円と474百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の減少などにより、売上高は85,326百万円と3,891百万円の減収となり、営業利益は5,000百万円
と1,969百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,066,652百万円と前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、現金及び預金 の増加やIFRS第16号「リース」
を適用した影響等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比13,389百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金の増加やIFRS第16号「リース」の適用による
リース負債（流動負債及び固定負債のその他）の増加により、前連結会計年度末対比51,578百万円増加しまし
た。
また、純資産は1,738,124百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替
換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比38,189百万円減少しました。自己資本比率は49.5％と前連結
会計年度末対比1.3ポイント低下しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,567百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や一部製品立上げ
時のコスト増加などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品などの
増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの減少などが減収減
益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価下落の影響や電力ケーブルの減少が減収減益 要
因となりました。 産業素材関連事業他については、超硬工具の減少などが減収減益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比52,591百万円（31.1％）
増加し、221,464百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は630,158百万円
と前連結会計年度末対比89,413百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比36,822百万円増加し408,694百万円となりました。これは、I FRS第16号
「リース」の適用による リース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得によ
る支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益19,989百万円と減価償却費40,372百万円の合計、す
なわち事業から生み出したキャッシュ・フロー60,361百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でま
かなったことによるものであります。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2019年６月30日） （2019年８月２日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
：以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 793,941 － 99,737 － 177,659
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,176,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 779,480,500 7,794,805
普通株式 同上
283,371 － －
単元未満株式 普通株式
793,940,571 － －
発行済株式総数
－ 7,794,805 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
又は名称
の割合（％）
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,857,500 － 13,857,500 1.75
株式会社 四丁目５番33号
福岡県久留米市南
1,500 190,500 192,000 0.02
大電株式会社
二丁目15番１号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 26,000 100,600 0.01
株式会社 五丁目６番38号
株式会社 大阪市西区土佐堀
26,600 － 26,600 0.00
テクノアソシエ 三丁目３番17号
－ 13,960,200 216,500 14,176,700 1.79
計
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
167,225 211,571
現金及び預金
708,617 657,723
受取手形及び売掛金
2,084 20,585
有価証券
528,789 531,900
たな卸資産
108,534 98,828
その他
△ 1,609 △ 1,782
貸倒引当金
1,513,640 1,518,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 278,473 275,493
機械装置及び運搬具（純額） 405,266 400,685
工具、器具及び備品（純額） 52,094 51,156
149,990 185,914
その他（純額）
有形固定資産合計 885,823 913,248
無形固定資産
2,488 3,404
のれん
38,207 36,362
その他
40,695 39,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
446,559 432,542
投資有価証券
168,773 164,455
その他
△ 2,227 △ 2,184
貸倒引当金
613,105 594,813
投資その他の資産合計
1,539,623 1,547,827
固定資産合計
3,053,263 3,066,652
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
379,844 356,494
支払手形及び買掛金
248,583 326,293
短期借入金
22,845 15,650
未払法人税等
4,684 4,138
引当金
224,795 228,396
その他
880,751 930,971
流動負債合計
固定負債
74,828 74,834
社債
213,330 194,712
長期借入金
55,867 56,240
退職給付に係る負債
715 630
引当金
51,459 71,141
その他
396,199 397,557
固定負債合計
1,276,950 1,328,528
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,868 170,868
資本剰余金
1,216,207 1,204,302
利益剰余金
△ 20,749 △ 20,751
自己株式
1,466,063 1,454,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,430 78,247
その他有価証券評価差額金
△ 128 △ 405
繰延ヘッジ損益
△ 13,927 △ 28,284
為替換算調整勘定
15,445 14,761
退職給付に係る調整累計額
84,820 64,319
その他の包括利益累計額合計
225,430 219,649
非支配株主持分
1,776,313 1,738,124
純資産合計
3,053,263 3,066,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 758,688 747,750
622,793 623,809
売上原価
135,895 123,941
売上総利益
104,550 104,501
販売費及び一般管理費
31,345 19,440
営業利益
営業外収益
302 269
受取利息
1,542 1,856
受取配当金
5,094 3,099
持分法による投資利益
2,751 1,480
その他
9,689 6,704
営業外収益合計
営業外費用
1,497 2,005
支払利息
2,903 3,853
その他
4,400 5,858
営業外費用合計
36,634 20,286
経常利益
特別損失
585 297
固定資産除却損
585 297
特別損失合計
36,049 19,989
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,955 8,375
4,079 2,832
法人税等調整額
12,034 11,207
法人税等合計
24,015 8,782
四半期純利益
3,150 2,275
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,865 6,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
24,015 8,782
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,175 △ 5,659
その他有価証券評価差額金
△ 195 △ 269
繰延ヘッジ損益
1,205 △ 18,351
為替換算調整勘定
△ 828 △ 471
退職給付に係る調整額
△ 9,122 869
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,115 △ 23,881
その他の包括利益合計
3,900 △ 15,099
四半期包括利益
（内訳）
1,697 △ 13,997
親会社株主に係る四半期包括利益
2,203 △ 1,102
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が
7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書へ
の影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
（追加情報）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、
同社を当社の連結子会社とすべく、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,895 百万円 富通住電光繊（嘉興）有限公司 2,273 百万円
857 814
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
従業員（財形銀行融資等） 従業員（財形銀行融資等）
236 222
その他 296 その他 308
計 3,284 計 3,617
２ その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 37,370百万円 40,372百万円
のれんの償却額 541 243
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 19,502 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 18,722 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
（注1）
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 417,297 44,861 47,518 169,691 79,321 758,688 － 758,688
セグメント間の内部売上高
586 519 4,677 4,717 9,896 20,395 △ 20,395 －
又は振替高
計
417,883 45,380 52,195 174,408 89,217 779,083 △ 20,395 758,688
セグメント利益又は損失（△) 18,965 2,134 △ 594 3,880 6,969 31,354 △ 9 31,345
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
（注1） 計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
（注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 425,398 46,856 39,620 161,043 74,833 747,750 － 747,750
セグメント間の内部売上高
335 696 5,137 4,800 10,493 21,461 △ 21,461 －
又は振替高
計 425,733 47,552 44,757 165,843 85,326 769,211 △ 21,461 747,750
セグメント利益又は損失（△) 11,274 2,316 △ 2,918 3,406 5,000 19,078 362 19,440
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 362 百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円75銭 8円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,865 6,507
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,865 6,507
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,883 779,893
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円64銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△871 －
（百万円）
（うち親会社の持分比率変動等によるも
(△871) (－)
の（税額相当額控除後）（百万円））
（うち社債利息（税額相当額控除後）
(△0) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2） （－）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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