株式会社 神戸製鋼所 四半期報告書 第167期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第167期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期 第１四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 478,318 464,458 1,971,869
（百万円） 12,749 △ 519 34,629
経常損益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 12,659 △ 1,155 35,940
期）純損益
（百万円） 6,042 △ 4,186 14,782
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 799,036 794,896 803,312
純資産額
（百万円） 2,328,847 2,377,580 2,384,973
総資産額
（円） 34.94 △ 3.18 99.20
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 31.6 30.9 31.0
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純損益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下の通りです。
[機械]
2019年４月17日付で、L&T Kobelco Machinery Pvt. Ltd.の株式を追加取得したため、同社は当社の重要な子会
社となるとともに、当社グループの同社に対する議決権の所有割合は100％となりました。また、この株式の追加
取得に伴い会社名をKobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.に変更いたしました。
[建設機械]
2019年４月１日付で、東日本コベルコ建機(株)と西日本コベルコ建機(株)は合併するとともに、会社名をコベル
コ建機日本(株)に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2019年８月２日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。重要な変更箇所に下線を付して記載しておりま
す。
９．品質不適切行為による影響
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又
はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する品質不適切行為を行なって
いたことが2017年度に判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響
（安全性含む）についての技術的検証を進めてきた結果、不適合製品を納入したことが判明している、のべ688社
全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問題はないとのご確認をいただきました。な
お、安全性に当面の問題はないとの見解をいただいている製品に関しましては、今後も必要に応じ、お客様にご協
力をいただきながら、追加の検証を進めてまいります。
また、品質不適切行為に関し、当社は2018年７月に不正競争防止法違反の疑いで起訴されたほか、当社グループ
は不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、2017年10月より、米国司法省の調査を受けてお
りました。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用
して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券
に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国におい
て、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求
めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されました。今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
不正競争防止法違反については、2019年３月に罰金１億円の有罪判決を受け、当社が控訴しなかったことより当
該判決が確定いたしました。また、 米国司法省の調査については、2019年7月に米国司法省より、本件の調査に関
して、追加の確認事項はなく、今後は当社グループからの報告も不要であり、上記書類提出要求に関連した関連文
書の提出及び保存も不要である旨を通知されました。これを踏まえ、当社としては、本件に関する米国司法省の調
査は終了したものと理解しており、今後、当該調査に基づく処分等の手続に進むことはないと判断いたしました。
上述の民事訴訟のうち、(1)カナダでのクラスアクションについては、2019年６月に原告との間で、当社が和解
金として総額1,950千カナダドル（約159百万円）を支払い、原告側が訴訟を取り下げることを主な内容とする和解
の基本合意書を締結いたしました。今後、原告との間で正式な和解合意書を締結し、カナダ国ブリティッシュコロ
ンビア州上位裁判所の承認を得るとともに、同裁判所の承認を条件に、同国オンタリオ州上位裁判所における訴訟
の却下手続きをとる予定です。また、(2)米国での当社ADR証券に関するクラスアクションについては、2018年９月
に、当社が和解金を支払うことで原告側が訴訟を取り下げるという和解に合意しました。その後、2019年２月には
米国ニューヨーク州南部地区連邦裁判所により和解が承認され訴訟が終結しました。 (3)米国での当社製造の金属
製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションについては、2019年7月に米国カリフォルニア州北部
地区連邦地方裁判所より、本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。なお、当該裁判所は原告に訴状の修正を
行なう機会を付与しましたが、今回が最終の修正機会であること、及び今後も原告らが当社らに対する請求原因を
適切に主張できる見込みはおそらくないであろうとの見解も併せて付しております。
上述の民事訴訟の(3)米国での当社製造の金属製品を使用して製造された自動車に関するクラスアクションにつ
いては、現時点で最終的な損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性がありま
す。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もありま
す。
今後の進捗次第では、品質不適切行為に係る信用低下による受注等の減少や、お客様等への補償費用を始めとす
る損失の発生、損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、品質不適切行為を踏まえ、再発防止のための品質ガバナンス体制等を構築し、信頼の回復に努めております
が、これらの再発防止策が予定どおりに実施されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
品質不適切行為については、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公表い
たしました再発防止策を順次実行に移しております。再発防止策の進捗状況につきましては、以下よりご参照くだ
さい。
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http://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は本四半期報告書提出日（2019年８月２日）現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持直しや、企業の設備投資の堅
調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、保護主義的な通商政策の影響などにより、中
国や東南アジア、欧州では経済成長の減速傾向が見られたものの、米国を中心に景気回復傾向が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、保護主義的な通商政策の影響が一部で見
られたものの、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したことから、前年同期並となりました。アルミ圧
延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要は堅調に推移したものの、半導体・IT向けの需要が減少したことなどから、
前年同期を下回りました。銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が減少したことか
ら、前年同期を下回りました。油圧ショベルの販売台数は、地域によって増減があるものの、全体としては前年同期並
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 138億円減収 の 4,644億円 となり、営業利益は前年同期
比 110億円減益 の 27億円 、経常損益は前年同期比 132億円 悪化の ５億円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、
前年同期比 138億円 悪化の 11億円 の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、保護主義的な通商政策の影響が一部で見られたものの、国内における自動車向けを中心に需要
は堅調に推移したことから、前年同期並となりました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前年同期
を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前年同期を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での
拡販等により、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期並の 1,812億円 となりましたが、経常損益は、生産コ
ストの削減は順調に進んでいるものの、製品構成の悪化や在庫評価影響の益の縮小などにより、前年同期比 23億円 悪
化の 15億円 の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、タイ・インドネシアなどで需要が低迷した一方、東アジアを中心とした造船向け需要が回
復傾向にあることや、中国におけるエネルギー向けが増加したことなどから、前年同期を上回りました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 7.4％ 増の 211億円 となり、経常利益は、前年同期比
２億円増益 の ８億円 となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要は堅調に推移したものの、半導体・IT向けの需要が減少したこ
となどから、前年同期を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅管の需要は堅調だったものの、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が減少
したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 5.3％減 の 882億円 となりました。経常損益は、販売
数量の減少や在庫評価影響の悪化などにより、前年同期比 56億円 悪化の 31億円 の損失となりました。
[機械]
アジア・中東における石油化学分野の需要が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間の受注高
は、前年同期比13.2％増の372億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、1,524億円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、石油化学向け圧縮機の大型案件の売上計上があった前年同期に比べ
9.7％減 の 399億円 となり、経常利益は、前年同期比 １億円減益 の ８億円 となりました。
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[エンジニアリング]
当第１四半期連結累計期間の受注高は、廃棄物処理関連事業を中心に堅調に推移したものの、複数の大型案件の受
注があった前年同期に比べ7.6％減の475億円となり、当第１四半期連結 会計 期間末の受注残高は、1,845億円となり
ました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前年同期
比 13.7％増 の 284億円 となり、経常利益は、前年同期比 ３億円増益 の ８億円 となりました。
[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、東南アジアでは、インフラ工事の延期の影響などにより需要が一時的に減退したこと
などから減少したものの、需要が堅調な中国や国内では増加したことから、前年同期並となりました。
クローラクレーンの販売台数は、東南アジアを中心に海外メーカーとの競争が激化したことなどから、前年同期を
下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 5.6％減 の 957億円 となり、経常利益は、東南アジア
での販売台数の減少や為替の影響などから前年同期比 35億円減益 の 40億円 となりました。
[電力]
販売電力量は、設備点検・補修の日数差により前年同期を上回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況上昇
の影響を受け、前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 8.7％ 増の 152億円 となったものの、経常損失は、神
戸発電所１号機において法定点検を実施したことにより、前年同期比 15億円悪化 の 16億円 となりました。
[その他]
(株)コベルコ科研においては、ターゲット事業の売上高が減少しました。
また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を前第２四半期連結会計期間において、当社の連結の範囲より除外し、
持分法適用関連会社の範囲に含めております。
この結果、その他事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 60.3％減 の 57億円 となり、経常損
益は、前年同期比 10億円 悪化の ４億円 の損失となりました。
(注) 売上高・受注高には消費税等は含まれておりません。
＜中期経営計画の見直しについて＞
当社グループは、2016年４月に「2016～2020 年度グループ中期経営計画」を策定し、中長期経営ビジョン
「KOBELCO VISION “G＋”(ジープラス)」への取組みをスタートいたしました。
2016年からこれまで、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、電力事
業における新規プロジェクトの推進などを順調に進めてまいりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇
といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グ
ループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社グループが取り組むべき新たな課
題があると認識しております。
こうした状況を受け、当社グループは、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と
対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。中期ローリングで掲げた主要テーマは次
のとおりであります。足下の当社グループの課題に真摯に向き合い、重点テーマへの取組みを着実にやり切ること
で、将来へ向けた飛躍を確実なものにしてまいります。
中期ローリングの主要テーマ
素材系を中心とした収益力強化
ものづくり力の強化と販売価格の改善
2019～2020年度の
戦略投資案件の収益化
重点テーマ
「鉄鋼」と「アルミ・銅」の組織改編による「お客様へのさらなる貢献」
経営資源の効率化と経営基盤の強化
コーポレートガバナンスの継続的強化
（品質不適切行為に対する再発防止策への継続的取組み）
人材確保・育成に関する各種制度の拡充
2021年度以降も継続する
中長期テーマ
IT戦略の強化
当社グループの特長を活かしたサステナビリティ経営の推進
（事業活動を通じた環境・社会への貢献と持続的成長の追求）
㬰ⶕ睧ώ䱕똰팰렰䬀伀䈀䔀䰀䌀 VISION“G＋”』」の内容の詳細は、当社ホームページ
（http://www.kobelco.co.jp） プレスリリース欄 2016年４月５日付「2016～2020年度グループ中期経営計画に
ついて」を、 「中期経営計画ローリング」の 詳細は、2019年５月15日付「中期経営計画ローリング（2019～2020
年度）について」をご覧ください。
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②経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
③資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活
動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案
件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
b.有利子負債の内訳及び使途
当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
合計 １年内 １年超
64,366 64,366 －
短期借入金
583,557 49,796 533,761
長期借入金
111,945 10,215 101,730
社債
759,868 124,377 635,491
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債
の構成は、返済期限が１年以内のものが 1,243 億円、返済期限が１年を超えるもの が 6,354 億円となり、合計で 7, 598
億円となりました。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽
量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。
なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資
は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中
心とした成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維
持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等
の資産売却等により、1,100億円規模のキャッシュ対策を実施しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、品質不適切行為に関して当第１四半期連結累計期間において一部変
更しております。重要な変更箇所は「１ 事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方
針」）は次のとおりであります。
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１. 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当
社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を前
提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢な挑
戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・インフラ
分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられております。さ
らに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境に配慮した
製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて重要な社会的
インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任を担っているも
のと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効果や、独自・高付
加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ提供の責務と社会の
皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な買付
行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経営理念、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、その結果とし
て当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関連
する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保
に努めなければならないと考えております。
２. 基本方針の実現に資する特別な取組み
(１) 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電
力事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン
「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グ
ループ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるととも
に、社会への貢献を目指してまいります。
(２) コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えて
おります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員と
し、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を
図ってまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうア
ンケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏ま
えながら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
３. 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取組
み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主
共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断する
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検
討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益
が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責
務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内
容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
なお、上記２．及び３．に記載の取組みは、上記１．に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利
益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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四半期報告書
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、82億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
[溶接]
溶接では、舶用LNG燃料タンクに用いられる９%Ni鋼の溶接に適したNi基合金のフラックス入りワイヤ
「PREMIARC DW-N609SV」を開発、上市しました。本製品は、Ni基合金溶接で問題となる高温割れが生じ難く、溶
TM
接作業性、特に立向溶接性に優れるという特長を有しています。既にメガコンテナ船LNG燃料タンクでの採用が決定
しています。韓国、中国を中心に多くのLNG燃料タンクを積載する大型船舶の建造が計画されており、高能率な溶接
が可能なフラックス入りワイヤの需要拡大が見込まれます。
[建設機械]
建設機械では、国立大学法人豊橋技術科学大学と、クローラクレーンに関する両者の知識、経験及び人的資源、
物的資源を相互に活用した研究の推進、研究成果の社会活用促進、高度な人材の育成を目的として、包括連携協定
を2019年２月５日に締結しており、2019年４月１日に豊橋技術科学大学に「コベルコ建機次世代クレーン共同研究
講座」を開設しました。
[その他]
(株)コベルコ科研では、近年発達著しいAI（Artificial Intelligence）、MI（Materials Informatics）、ビッ
グデータを用いた解析等の研究開発、自動車分野におけるモータ・インバータや電池などの駆動電子部品に関する
研究開発を効果的・効率的に進めるために、分散していた計算科学に関する技術と人材、EVモーター、自動車用電
子部品、二次電池に関する技術、人材を集約し、「計算科学センター（Computational Science Department）」と
「EV・電池プロジェクト室」を新設しました。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日現在）
（2019年６月30日現在） 取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株で
364,364,210 364,364,210
普通株式
（以上市場第一部）
あります。
364,364,210 364,364,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 364,364,210 － 250,930 － 100,789
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,244,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 361,147,400 3,611,474 －
普通株式
１単元（100株）
972,310 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
364,364,210 － －
発行済株式総数
－ 3,611,474 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関
する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が1,153,700株、及び株主名簿上は当社名義
となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保
管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サー
ビス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が11,537個、及び株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数11,537
個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
神戸市中央区
239,400 - 239,400 0.07
当社
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 1,203,200 - 1,203,200 0.33
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 - 730,700 0.20
港南２－13－34
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 - 41,400 0.01
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 - 29,800 0.01
(株)セラテクノ
５－11－70
－ 2,244,500 - 2,244,500 0.62
計
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
1,153,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半
期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
173,899 152,053
現金及び預金
343,288 309,176
受取手形及び売掛金
178,080 192,496
商品及び製品
131,198 141,016
仕掛品
167,127 171,936
原材料及び貯蔵品
112,868 114,547
その他
△ 4,212 △ 4,275
貸倒引当金
1,102,249 1,076,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 257,510 256,966
機械装置及び運搬具（純額） 429,209 427,670
144,459 144,473
土地
99,405 117,625
その他（純額）
930,584 946,735
有形固定資産合計
32,640 33,141
無形固定資産
投資その他の資産
190,008 184,806
投資有価証券
173,075 180,058
その他
△ 43,585 △ 44,112
貸倒引当金
319,498 320,751
投資その他の資産合計
1,282,723 1,300,628
固定資産合計
2,384,973 2,377,580
資産合計
負債の部
流動負債
455,310 441,607
支払手形及び買掛金
116,382 114,162
短期借入金
22,215 10,215
1年内償還予定の社債
7,080 3,509
未払法人税等
53,062 42,722
引当金
157,676 183,379
その他
811,727 795,596
流動負債合計
固定負債
111,837 101,730
社債
長期借入金 509,929 533,761
81,079 84,359
退職給付に係る負債
6,042 5,785
引当金
61,043 61,449
その他
769,932 787,086
固定負債合計
1,581,660 1,582,683
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
102,218 102,350
資本剰余金
415,320 412,515
利益剰余金
△ 2,614 △ 2,615
自己株式
765,855 763,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,105 4,837
その他有価証券評価差額金
△ 14,030 △ 15,248
繰延ヘッジ損益
△ 3,406 △ 3,406
土地再評価差額金
2,705 2,595
為替換算調整勘定
△ 18,652 △ 17,897
退職給付に係る調整累計額
△ 26,278 △ 29,118
その他の包括利益累計額合計
63,736 60,834
非支配株主持分
803,312 794,896
純資産合計
2,384,973 2,377,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 478,318 464,458
410,616 406,926
売上原価
67,702 57,531
売上総利益
53,871 54,788
販売費及び一般管理費
13,831 2,743
営業利益
営業外収益
624 594
受取利息
2,698 2,732
受取配当金
1,161 980
業務分担金
1,541 2,399
持分法による投資利益
2,771 1,883
その他
8,796 8,590
営業外収益合計
営業外費用
2,570 2,237
支払利息
出向者等労務費 2,735 2,560
4,572 7,054
その他
9,878 11,852
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,749 △ 519
特別利益
※１ 3,942
－
子会社化関連損益
3,942 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,691 △ 519
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,625 2,552
△ 465 △ 1,874
法人税等調整額
3,160 677
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,531 △ 1,196
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
871 △ 41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,659 △ 1,155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,531 △ 1,196
その他の包括利益
△ 1,122 △ 2,297
その他有価証券評価差額金
△ 518 △ 1,593
繰延ヘッジ損益
△ 6,252 863
為替換算調整勘定
1,056 784
退職給付に係る調整額
△ 652 △ 746
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,489 △ 2,989
その他の包括利益合計
6,042 △ 4,186
四半期包括利益
（内訳）
4,895 △ 4,062
親会社株主に係る四半期包括利益
1,147 △ 123
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.を新たに連結の範囲に含
めており、その理由は、株式の追加取得であります。また、西日本コベルコ建機(株)を連結の範囲から除外してお
り、その理由は、合併であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
6,696 百万円 6,690 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
5,084 4,843
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司
日本エアロフォージ(株) 3,087 3,087
その他 4,862（26社他） 4,570 （ 24 社他）
合計
19,730 19,192
（うち、保証類似行為）
(227) (151)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(83) (83)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第１四半期連結会計期間末において15,826百万円（前連結会
計年度末16,273百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
4,439 百万円 4,233 百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
349 百万円 32 百万円
受取手形割引高
680 517
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 子会社化関連損益3,942百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益6,791百万円
及び段階取得に係る差損2,849百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 25,336 百万円 25,391 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月16日
普通株式 10,924百万円 30.0円 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月15日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高 173,049 19,508 92,893 42,724 24,292 101,378
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,103 203 288 1,527 728 9
計 179,152 19,712 93,182 44,252 25,020 101,387
セグメント損益
801 558 2,442 1,060 474 7,565
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 14,058 467,905 10,696 478,602 △ 283 478,318
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 8,862 3,839 12,701 △ 12,701 -
計 14,058 476,767 14,536 491,304 △ 12,985 478,318
セグメント損益
△ 96 12,805 640 13,445 △ 696 12,749
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産(株)（不動産開発・
建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、(株)コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲッ
ト材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社損益（※） 33
その他の調整額 △730
セグメント損益の調整額
△696
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
２．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
鉄鋼セグメントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社の持分を取得
し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん6,791百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれ
ん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては6,791百万円です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
売上高
外部顧客への売上高
174,263 20,919 88,001 37,459 27,993 95,718
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,938 255 198 2,485 454 11
計
181,202 21,174 88,200 39,945 28,447 95,730
セグメント損益 △ 1,536 836 △ 3,172 890 841 4,033
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
15,281 459,636 4,089 463,726 731 464,458
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 10,344 1,681 12,025 △ 12,025 －
計 15,281 469,981 5,770 475,752 △ 11,294 464,458
セグメント損益 △ 1,661 231 △ 451 △ 220 △ 298 △ 519
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(株)コベルコ科研（特殊合金他
新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
全社損益（※） 2,788
その他の調整額 △3,087
セグメント損益の調整額 △298
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損益 34円94銭 △３円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
12,659 △1,155
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,659 △1,155
四半期純損益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 362,246 362,307
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社
の株式は、１株当たり四半期純損益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は1,154千株（前第１四半期連結累計期間において1,223千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)配当
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,641百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年５月31日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社 神戸製鋼所
代表取締役社長
山口 貢 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸
製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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