株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 144,047 153,319 607,679
経常利益 (百万円) 2,865 4,088 18,211
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,154 1,923 9,924
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,698 △ 675 9,739
純資産額 (百万円) 82,444 83,222 87,083
総資産額 (百万円) 317,029 364,559 377,779
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.90 13.23 67.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 19.2 19.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年６月30日 )におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コス
トの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 103.3％ 、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 97.3％ 、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 101.9％ となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 113店舗 出店、 37店舗 退店及びTCRS Restaurants Sdn.
Bhd.(以下「ＴＣＲＳ」という)を子会社化した結果、 9,719店舗 (ＦＣ 4,273 店舗含む)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,533億19百万円 (前年同期比 6.4％増 )、 営業利益44億
41百万円 (同 50.1％増 )、 経常利益40億88百万円 (同 42.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益19億23百万円 (同
66.7％増 )となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,331億５百万円 (前年同期比 8.3％増 )、 営業利益は44億48百
万円 (同 54.1％増 )となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、 43店舗 出店、 ６店舗 退店した結果、 2,928店舗 (Ｆ
Ｃ 11 店舗含む)となりました。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えで
きるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「シーザーレタス牛丼」(並盛税込500円)、「辛口トマレタ牛丼」
(並盛税込500円)等を導入し、商品力の強化に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の 売上高は、532億13百万円 (前年同期比 5.0％増 )と
なりました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、 ２店舗 出店、 ４店舗 退店した結果、 1,371店
舗 (ＦＣ 79 店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上
に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入
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を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョ
リーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの
拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図
るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の 売上高は、302億39百万円 (前年同期比 2.4％
減 )となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、 10店舗 出店、 ５店舗 退店及びＴＣＲＳ
を子会社化した結果、 919店舗 (ＦＣ ６ 店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
なお、ＴＣＲＳにつきましては、マレーシアでチキンライス専門チェーンを展開しており、2019年５月31日付
で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の 売上高は、355億59百万円 (前年同期比
5.1％増 )となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、 57店舗 出店、 21店舗 退店した結果、 4,365店舗
(ＦＣ 4,177 店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
以上の結果、その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の 売上高は、140億94百万円 (前年同期比 90.5％増 )
となりました。
② 小売事業
小売事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、202億13百万円 (前年同期比 4.4％減 )、 営業損失は６百万円
(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、
株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
当第１四半期連結会計期間末における資産は 3,645億59百万円 となり、前連結会計年度末から 132億19百万円減少
いたしました。これは主に、M&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 2,813億36百万円 となり、前連結会計年度末から 93億59百万円減少 い
たしました。これは主に、有利子負債の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 832億22百万円 となり、前連結会計年度末から 38億60百万円減少 い
たしました。これは主に、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少等によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月６日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 149,640,445 149,640,445
る株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 149,640,445 149,640,445 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 149,640,445 － 23,470 － 23,392
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2019年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,251,500
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数 100株
普通株式 145,351,900
完全議決権株式(その他) 1,453,519 同上
普通株式 37,045
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 149,640,445 － －
総株主の議決権 － 1,453,519 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ
4,251,500 － 4,251,500 2.84
ングス
18番１号
計 － 4,251,500 － 4,251,500 2.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,240 36,665
受取手形及び売掛金 14,310 14,252
商品及び製品 20,936 22,277
仕掛品 692 847
原材料及び貯蔵品 5,611 5,877
その他 15,980 16,425
△ 96 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 114,675 96,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,985 200,406
△ 114,431 △ 116,902
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 82,554 83,504
機械装置及び運搬具
13,300 13,510
△ 8,035 △ 8,335
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,264 5,175
その他
107,714 111,442
減価償却累計額 △ 53,772 △ 55,815
53,942 55,626
その他（純額）
有形固定資産合計 141,760 144,306
無形固定資産
商標権 34,446 33,455
のれん 16,644 22,502
3,568 3,311
その他
無形固定資産合計 54,659 59,269
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 1,839
差入保証金 33,295 33,681
その他 29,862 29,117
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,569 64,623
固定資産合計 262,989 268,200
繰延資産 114 104
資産合計 377,779 364,559
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,305 20,881
短期借入金 1,382 1,916
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
1年内返済予定の長期借入金 24,891 24,015
未払法人税等 3,456 1,558
引当金 2,300 1,480
35,515 36,266
その他
流動負債合計 91,451 87,719
固定負債
社債 27,200 27,200
長期借入金 141,163 134,979
退職給付に係る負債 781 791
資産除去債務 3,100 3,110
その他 26,998 27,535
固定負債合計 199,244 193,617
負債合計 290,696 281,336
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 23,470
資本剰余金 24,261 24,049
利益剰余金 34,432 35,061
△ 8,021 △ 8,021
自己株式
株主資本合計 74,143 74,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 73 △ 75
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 133
退職給付に係る調整累計額 △ 227 △ 134
△ 1,680 △ 4,136
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,980 △ 4,479
非支配株主持分 14,920 13,142
純資産合計 87,083 83,222
負債純資産合計 377,779 364,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 144,047 153,319
62,561 65,496
売上原価
売上総利益 81,485 87,822
販売費及び一般管理費 78,527 83,381
営業利益 2,958 4,441
営業外収益
受取利息 96 142
受取配当金 2 1
受取賃貸料 33 36
為替差益 － 75
持分法による投資利益 － ▶
195 216
その他
営業外収益合計 327 478
営業外費用
支払利息 179 505
賃貸費用 18 11
為替差損 19 －
202 313
その他
営業外費用合計 420 830
経常利益 2,865 4,088
特別利益
固定資産売却益 114 0
受取補償金 24 12
受取保険金 20 21
3 3
その他
特別利益合計 162 37
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 367 172
減損損失 － 374
123 116
その他
特別損失合計 491 663
税金等調整前四半期純利益 2,536 3,461
法人税、住民税及び事業税
595 1,007
733 626
法人税等調整額
法人税等合計 1,329 1,633
四半期純利益 1,207 1,827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52 △ 96
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,154 1,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,207 1,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 3
繰延ヘッジ損益 691 △ 133
退職給付に係る調整額 ▶ 93
為替換算調整勘定 △ 198 △ 2,455
－ △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 491 △ 2,503
四半期包括利益 1,698 △ 675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,650 △ 574
非支配株主に係る四半期包括利益 47 △ 100
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,827 百万円 5,260 百万円
のれんの償却額 355 370
負ののれんの償却額 △0 △0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,315 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,308 9.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 122,902 21,144 144,047 － 144,047
セグメント間の
535 11 546 △ 546 －
内部売上高又は振替高
計 123,437 21,155 144,593 △ 546 144,047
セグメント利益 2,886 71 2,958 0 2,958
(注) １．セグメント利益の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 133,105 20,213 153,319 － 153,319
セグメント間の
590 7 598 △ 598 －
内部売上高又は振替高
計 133,696 20,221 153,918 △ 598 153,319
セグメント利益又は損失(△) 4,448 △ 6 4,441 0 4,441
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗固定資産及び食品加工工場固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において 374百万円 であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「外食事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、TCRS
Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し、当第１四半期連結累計期間より同社を連結範囲に含めております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は5,067百万円であります。
また、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の完全子会社であるZensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.は、2019年３月19日開催の取締役会において、マ
レーシアでチキンライス専門チェーンを運営するTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の全株式を取得し子会社化（当社の
孫会社）することを決議して同日において株式譲渡契約を締結し、2019年５月31日に同社株式を取得いたしまし
た。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.
チキンライス専門チェーンの経営
DE CRS (East Malaysia) Sdn. Bhd.
チキンライス専門チェーンの経営
Dubu Yo Sdn. Bhd.
韓国料理レストランの経営
Sepiring Cafe Sdn. Bhd.
伝統的マレーシア料理レストランの経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中
の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しておりま
す。今後とも引き続き、グループシナジーの追求と業容の拡大を行いながら、フード業世界一を目指してまいり
ます。
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.はマレーシア国内の主要なショッピングセンター内に約100店舗出店しておりマ
レーシアで最初のかつ最大のシェアを占めるチキンライス専門チェーンとして高い認知度を有しております。メ
イン商品である「Hainanese Steamed Chicken Rice」(10リンギット＝約270円)は、鶏の出汁で炊いたご飯に甘
辛く味付けした鶏肉をのせた、マレーシアで広く親しまれている料理であります。鶏肉をメイン食材としハラル
認証(※)を得ているTCRS Restaurants Sdn. Bhd.は、人口の約70％以上がイスラム教徒のマレーシアでも気軽に
訪れられるお店として老若男女問わずファミリー層に支持されております。
本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮さ
せていくことができると判断いたしました。
(※) 商品やサービスがイスラム教の戒律を満たしていることを認定するもの
(3) 企業結合日
2019年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率：－
企業結合日に取得した議決権比率：100.0%
取得後の議決権比率：100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年６月30日まで
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3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,713百万円
取得原価 5,713百万円
（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性が
あります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 222百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,067百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定
及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 7円90銭 13円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,154 1,923
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,154 1,923
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
146,170 145,388
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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