ＧＭＯペパボ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,419,857
経常利益 (千円) 521,925
親会社株主に帰属する
(千円) 401,016
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 371,700
純資産額 (千円) 1,614,720
総資産額 (千円) 5,887,393
１株当たり四半期
(円) 76.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.98
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9
営業活動による
(千円) 396,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 211,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 525,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,361,957
四半期末残高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、
連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援
するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。2019年12月期におきましては、
レンタルサーバー「ロリポップ！」のプロモーション強化による契約件数増加及び2015年より積極投資を行ってき
たハンドメイドマーケット「minne」の黒字化を主なテーマに掲げております。
当第２四半期連結累計期間における「ロリポップ！」の契約件数はプロモーションの効果もあり、2018年12月末
から堅調に増加しております。また、「minne」においてはプロモーションを抑制しながらも増収増益となり、第１
四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結累計期間においても黒字となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、過去最高の売上高4,419,857千円、営業利益506,274千
円、経常利益521,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益401,016千円となりました。
また、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワーク株式
会社の実施する第三者割当増資を当社が引受け、2019年２月18日付けで同社を子会社化いたしました。当該子会社
を通じ、運営方法やマーケティングのノウハウ等、それぞれの持つサービス基盤や強みを活かし、シナジーを最大
化させることで、引き続き個人の活動を支援し、事業拡大を図ります。
さらに、minneにおきましては、「CtoCハンドメイドマーケット」から「ものづくりの総合プラットフォーム」へ
と変わり、事業領域を拡大いたします。具体的には、「取扱領域の拡大」として、従来の「ハンドメイド＝作家自
身の手で作られた作品」だけではなく、3Dプリンターやレーザーカッターなどの工作機械の利用やスキルマッチン
グサービスなどを通じて製作の一部の工程を第三者に委託して作った作品も、「ものづくり」という表現活動の一
つであると捉え、出品が可能となりました。また、この取扱領域拡大に伴い、「BtoCの展開」として「ものづく
り」にこだわるブランドやメーカー等の企業も出品が可能となり、CtoC領域に加えて、BtoC領域にも展開いたしま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及
びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
レンタルサーバー全体の契約件数は438,271件（前年同期末比1,469件減）となりましたが、「ロリポップ！」に
おけるプロモーション強化が効果を発揮し、2018年12月末対比では1,995件増となっております。また、継続的に実
施している上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は366円（前年同期比5.2％増）となりまし
た。
「ムームードメイン」におきましては、2018年に実施した新ドメインの割引キャンペーンで取得されたドメイン
の更新率が低かったことにより、登録ドメイン数は1,229,674件（前年同期末比13,710件減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,271,469千円、セグメント利益は698,173
千円となりました。
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② EC支援事業
EC支援事業には、国内最大級のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」及びオリジナルグッ
ズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、契約件数は42,175件（前年同期末比2,033件減）となりましたが、顧客
単価は2,529円（前年同期比10.1％増）となりました。また、2019年５月13日には、第三者が開発したシステムや機
能をショップオーナーに提供できる「カラーミーショップ アプリストア」をリリースいたしました。これは、第三
者であるベンダーがカラーミーショップにおける４万のショップオーナーに向けて、売上支援や業務効率化など
ショップ運営をサポートするアプリの提供を実現するプラットフォームです。当社はベンダーがショップオーナー
から獲得する収益の一部を手数料収入とするビジネスモデルであり、カラーミーショップは通常のサービス利用料
に基づくストック収益に加えて、「アプリストア」の規模拡大に伴い、フロー収益の確立を目指します。
「SUZURI」におきましては、2019年６月に実施したＴシャツセールが奏功し、月間流通金額が過去最高の１億円
を突破いたしました。会員数は堅調に推移し、累積会員数は29万人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,183,072千円、セグメント利益は452,239
千円となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
2019年12月期は、2015年から実施した大規模プロモーションによって築いた作家数、作品数、ダウンロード数等
のサービス基盤をベースに、収益の複層化を図るとともにセグメント利益に関しては通期での黒字化を計画してお
ります。
プロモーションを抑制した結果、プロモーションコストは137,343千円（前年同期比70.1％減）となり、当第２四
半期連結累計期間における流通金額は61億円（前年同期比3.7％増）となりました。また、スマートフォンアプリの
累計ダウンロード数は1,073万DL（前年同期末比12.6％増）、作家数は54万人（前年同期末比21.8％増）、作品数は
998万点（前年同期末比21.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は836,800千円、セグメント利益は60,851千円
となりました。
④ その他
その他には、当社が運営するブログサービス「JUGEM」及び当社の連結子会社であるGMOクリエイターズネット
ワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」等が属しており、当第２四半期
連結累計期間におけるセグメント売上高は128,515千円、セグメント損失は14,519千円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,887,393千円となりました。主な内訳は、売掛金が1,866,379千
円、現金及び預金が1,761,957千円、関係会社預け金が600,000千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,272,672千円となりました。主な内訳は、前受金が1,758,595千
円、未払金が1,383,852千円、預り金が405,944千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,614,720千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が
1,581,461千円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,361,957千円となり
ました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は396,241千円となりました。これは、主に未払金の減少額228,379千円による減少
の一方で、税金等調整前四半期純利益531,777千円及び減価償却費103,775千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は211,475千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出125,712
千円及び無形固定資産の取得による支出110,057千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は525,101千円となりました。これは、主に配当金の支払額276,604千円及び自己株
式の取得による支出249,966千円による減少の結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,982千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月１日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,434,600 5,434,600 単元株式数100株
JASDAQ
（スタンダード）
計 5,434,600 5,434,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
2,717,300 5,434,600 － 159,677 － 149,677
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 3,320,000 63.88
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 459,100 8.83
株式会社（信託口）
GMOアドパートナーズ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 108,000 2.07
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11番３号
54,400 1.04
会社（信託口）
TAUNUSANLAGE 12，60325 FRANKFURT，AM
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS
MAIN GERMANY
（E）BD(常任代理人 株式会社三菱 49,600 0.95
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
UFJ銀行)
業部）
山口 貴弘 東京都新宿区 41,100 0.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41,000 0.78
山田 直樹 福岡県福岡市東区 40,000 0.76
佐藤 健太郎 東京都世田谷区 39,000 0.75
西村 裕二 東京都渋谷区 38,000 0.73
計 － 4,190,200 80.63
(注)１．上記のほか、自己株式が238,006株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）459,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）54,400株
４．2019年５月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資
信託委託株式会社が、2019年５月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7.56
大和証券投資信託委託株式会社 410,600
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 238,000
普通株式 5,194,200
完全議決権株式(その他) 51,942 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 5,434,600 － ―
総株主の議決権 － 51,942 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 238,000 － 238,000 4.37
GMOペパボ株式会社
計 ― 238,000 － 238,000 4.37
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
栗林 健太郎 2019年６月17日
（セキュリティ対策室長兼
（CTO室長）
CTO室長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,761,957
関係会社預け金 600,000
売掛金 1,866,379
商品 8,981
貯蔵品 880
その他 254,390
△ 9,878
貸倒引当金
流動資産合計 4,482,711
固定資産
有形固定資産 268,449
無形固定資産
のれん 73,785
374,439
その他
無形固定資産合計 448,224
投資その他の資産
投資有価証券 596,348
91,659
その他
投資その他の資産合計 688,007
固定資産合計 1,404,681
資産合計 5,887,393
負債の部
流動負債
営業未払金 194,566
未払金 1,383,852
未払法人税等 158,116
前受金 1,758,595
預り金 405,944
賞与引当金 32,534
ポイント引当金 23,248
282,946
その他
流動負債合計 4,239,805
固定負債
資産除去債務 27,890
4,976
その他
固定負債合計 32,867
負債合計 4,272,672
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 159,677
資本剰余金 155,795
利益剰余金 1,581,461
△ 490,827
自己株式
株主資本合計 1,406,106
その他の包括利益累計額
119,816
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 119,816
新株予約権
58,085
30,712
非支配株主持分
純資産合計 1,614,720
負債純資産合計 5,887,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 4,419,857
1,792,293
売上原価
売上総利益 2,627,564
※ 2,121,290
販売費及び一般管理費
営業利益 506,274
営業外収益
受取利息 597
受取配当金 2,280
投資事業組合運用益 9,500
持分法による投資利益 479
7,237
その他
営業外収益合計 20,095
営業外費用
投資事業組合運用損 2,516
支払手数料 932
994
その他
営業外費用合計 4,443
経常利益 521,925
特別利益
11,671
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,671
特別損失
1,820
リース解約損
特別損失合計 1,820
税金等調整前四半期純利益 531,777
法人税、住民税及び事業税
139,760
20,986
法人税等調整額
法人税等合計 160,746
四半期純利益 371,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,986
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 371,030
その他の包括利益
670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 670
四半期包括利益 371,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 401,686
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,986
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 531,777
減価償却費 103,775
のれん償却額 7,515
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,624
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,243
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 8,947
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,983
持分法による投資損益（△は益） △ 479
受取利息及び受取配当金 △ 2,878
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,671
売上債権の増減額（△は増加） 69,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,398
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,723
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,625
営業未払金の増減額（△は減少） 45,015
未払金の増減額（△は減少） △ 228,379
前受金の増減額（△は減少） 29,155
預り金の増減額（△は減少） 8,372
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,079
△ 8,507
その他
小計 438,530
利息及び配当金の受取額
2,883
△ 45,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 396,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,104
無形固定資産の取得による支出 △ 110,057
投資有価証券の取得による支出 △ 125,712
投資有価証券の売却による収入 42,479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,747
る支出
投資事業組合からの分配による収入 44,641
1,025
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,475
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 249,966
ストックオプションの行使による収入 1,470
配当金の支払額 △ 276,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 340,335
現金及び現金同等物の期首残高 2,702,293
※ 2,361,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連
結の範囲に含めております、
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合に出資したことによ
り、持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
（2）非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ.子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しており
ます。
②たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を
採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合
う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における利用実績率に
基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
給料及び手当 551,194 千円
支払手数料 531,252 千円
賞与引当金繰入額 32,488 千円
退職給付費用 6,944 千円
貸倒引当金繰入額 2,946 千円
ポイント引当金繰入額 △ 8,947 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,761,957千円
関係会社預け金 600,000千円
現金及び現金同等物 2,361,957千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月18日
普通株式 276,982 105.00 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
（注）１
（注）２ 計上額
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,271,469 1,183,072 836,800 4,291,342 128,515 4,419,857 － 4,419,857
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,271,469 1,183,072 836,800 4,291,342 128,515 4,419,857 － 4,419,857
セグメント利益
698,173 452,239 60,851 1,211,264 △ 14,519 1,196,745 △ 690,471 506,274
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEM及びFREENANCEを含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△690,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期利益金額 76円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 401,016
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
401,016
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,228,006
（2）潜在株式調整後１株当たり四半純期利益金額 75円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株）
50,025
（うち新株予約権）（株）
50,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額を算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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