アルインコ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 勝 弘
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行
っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 林 宣 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2019年３月20日
売上高 (千円) 12,801,448 13,681,101 53,862,535
経常利益 (千円) 806,075 839,654 3,306,775
親会社株主に帰属する
(千円) 457,646 478,022 1,891,237
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 467,225 473,345 1,622,255
純資産額 (千円) 26,311,074 26,441,553 26,359,422
総資産額 (千円) 53,975,671 56,221,909 53,940,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.31 24.13 93.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 45.5 47.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した
後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済
の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック
関連の建設工事が終盤に差し掛かる一方で、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市におけ
る再開発案件などにより、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比6.9％増の136億81百万円となりました。利益面では、売上高の増加
によって、営業利益は前年同期比12.2％増の８億７百万円、経常利益は前年同期比4.2％増の８億39百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.5％増の４億78百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 5,058 14.1 650 25.1
レンタル関連事業 4,126 △3.9 138 8.1
住宅機器関連事業 3,674 13.8 63 △37.8
電子機器関連事業 821 △3.0 △39 ―
報告セグメント計 13,681 6.9 813 10.2
調整額 ― ― 26 ―
四半期連結損益計算書
13,681 6.9 839 4.2
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.1％増の50億58百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アル
バトロス」を中心に期初から好調に推移し、今後もさらなる販売増が期待できる状況にあります。また、子会社の
双福鋼器㈱の売上高も物流関連の自動倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比25.1％増の６億50百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.9％減の41億26百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力し
てきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心
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に期初から高稼働が継続したものの、レンタル機材の販売やコンサートなどのイベント関連向けレンタルが減少し
ました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前期比8.1％増の
１億38百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.8％増の36億74百万円となりました。前期に子会社化した昭和ブリッジ販売㈱
の売上高が寄与したほか、アルミ製品の販売がホームセンターなどの量販店向けや機械工具ルート向けで増加しま
した。またフィットネス機器は、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動
ランナーやジョギングマシンの販売も通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前期比37.8％減の63百万円
となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0％減の８億21百万円となりました。当期に繰り延べとなっていた防災行政無線
の受注案件は当第３四半期から納入が開始される見込みとなりましたが、当第１四半期においては企業の設備投資
が弱含んだ影響によって特定小電力無線機や業務用無線機の販売が伸び悩みました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が39百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（当第１四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
ａ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は562億21百万円となり、前期末に比べ22億81百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が330億81百万円（前期末比19億44百万円増）、固定資産が231億40百万円（前期末比３億
37百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前期末比16億49百万円増）、たな卸
資産の増加（前期末比５億94百万円増）であります。
（負債）
負債は、297億80百万円となり、前期末に比べ21億99百万円増加しました。その内訳は、流動負債が174億18百
万円（前期末比12億94百万円増）、固定負債が123億62百万円（前期末比９億４百万円増）であります。負債の主
な増加要因は、借入金の増加（前期末比17億94百万円増）であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億78百万円となったことや、剰余金の配当を３億76百万円
実施したことなどにより、264億41百万円（前期末比82百万円増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は68百万円であります。なお、当該金額は既
存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研
究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月20日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,039,326 21,039,326
(市場第一部) 100株
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月20日 ― 21,039,326 ― 6,361,596 ― 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,228,400
普通株式 19,807,200
完全議決権株式(その他) 198,072 ―
普通株式 3,726
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 198,072 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府高槻市
(自己保有株式)
1,228,400 ― 1,228,400 5.84
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
計 ― 1,228,400 ― 1,228,400 5.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,379,347 6,028,712
受取手形及び売掛金 15,848,616 15,642,244
商品及び製品 7,027,023 7,465,420
仕掛品 1,062,049 1,116,575
原材料 2,047,987 2,149,333
その他 788,512 697,572
△ 15,727 △ 17,981
貸倒引当金
流動資産合計 31,137,809 33,081,877
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 24,674,029 25,325,262
減価償却累計額 △ 19,940,274 △ 20,348,824
△ 112,774 △ 116,257
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,620,980 4,860,180
建物及び構築物
10,932,055 10,995,572
△ 6,829,489 △ 6,943,364
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,102,566 4,052,208
機械装置及び運搬具
4,773,642 4,852,511
△ 3,478,591 △ 3,556,145
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,295,051 1,296,365
土地
4,852,800 4,872,038
その他 3,458,614 3,458,968
減価償却累計額 △ 3,109,692 △ 3,084,508
△ 27,825 △ 27,825
減損損失累計額
その他（純額） 321,097 346,634
有形固定資産合計 15,192,495 15,427,427
無形固定資産
のれん 1,208,357 1,140,557
その他 174,028 190,203
無形固定資産合計 1,382,386 1,330,761
投資その他の資産
投資有価証券 2,164,737 2,031,684
長期貸付金 824,127 1,170,771
退職給付に係る資産 2,076,566 2,036,066
繰延税金資産 185,142 169,559
その他 980,082 976,909
貸倒引当金 △ 3,150 △ 3,150
投資その他の資産合計 6,227,506 6,381,841
固定資産合計 22,802,387 23,140,031
資産合計 53,940,197 56,221,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,225,439 8,767,972
短期借入金 554,150 925,700
1年内返済予定の長期借入金 4,435,642 4,803,892
未払法人税等 757,785 368,240
賞与引当金 684,794 370,525
1,465,427 2,181,727
その他
流動負債合計 16,123,240 17,418,056
固定負債
長期借入金 10,238,526 11,293,678
退職給付に係る負債 200,810 192,469
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 438,483 302,763
その他 393,378 387,052
固定負債合計 11,457,535 12,362,298
負債合計 27,580,775 29,780,355
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,812,424 4,812,424
利益剰余金 14,704,990 14,806,606
△ 909,615 △ 909,615
自己株式
株主資本合計 24,969,396 25,071,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,887 234,986
繰延ヘッジ損益 13,078 △ 19,631
為替換算調整勘定 214,786 324,104
41,871 △ 7,383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598,623 532,076
非支配株主持分 791,401 838,464
純資産合計 26,359,422 26,441,553
負債純資産合計 53,940,197 56,221,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 12,801,448 13,681,101
9,224,379 9,874,336
売上原価
売上総利益 3,577,069 3,806,764
販売費及び一般管理費 2,857,299 2,999,458
営業利益 719,769 807,306
営業外収益
受取利息 5,889 12,137
受取配当金 27,366 54,835
受取地代家賃 15,180 14,667
為替差益 3,119 -
作業屑等売却益 31,415 22,925
持分法による投資利益 - 7,745
36,478 28,084
その他
営業外収益合計 119,449 140,396
営業外費用
支払利息 14,781 12,481
支払地代家賃 6,115 6,115
為替差損 - 82,473
持分法による投資損失 7,389 -
4,856 6,977
その他
営業外費用合計 33,143 108,048
経常利益 806,075 839,654
特別利益
1,217 599
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,217 599
特別損失
有形固定資産除売却損 243 654
※１ 17,290
-
災害による損失
特別損失合計 17,534 654
税金等調整前四半期純利益 789,758 839,598
法人税、住民税及び事業税
419,655 357,929
△ 113,994 △ 46,014
法人税等調整額
法人税等合計 305,661 311,914
四半期純利益 484,097 527,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,450 49,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 457,646 478,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
四半期純利益 484,097 527,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,619 △ 93,900
繰延ヘッジ損益 137,902 △ 32,709
為替換算調整勘定 △ 115,168 131,539
退職給付に係る調整額 △ 17,426 △ 49,255
439 △ 10,012
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,871 △ 54,338
四半期包括利益 467,225 473,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 439,013 411,474
非支配株主に係る四半期包括利益 28,212 61,871
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2018年６月18日に発生しました大阪府北部地震
により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
減価償却費 （千円） 735,913 762,586
のれんの償却額 （千円） 37,144 67,799
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月２日
普通株式 389,706 19.0 2018年３月20日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,433,740 4,292,410 3,228,055 847,242 12,801,448 ― 12,801,448
セグメント間の内部売上高
1,029,044 4,045 56,437 7,779 1,097,307 △ 1,097,307 ―
又は振替高
計 5,462,785 4,296,456 3,284,493 855,021 13,898,756 △ 1,097,307 12,801,448
セグメント利益又は損失（△） 520,215 128,070 102,082 △ 11,983 738,384 67,691 806,075
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額67,691千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,058,110 4,126,602 3,674,503 821,884 13,681,101 ― 13,681,101
セグメント間の内部売上高
780,331 525 19,939 9,198 809,995 △ 809,995 ―
又は振替高
計 5,838,442 4,127,127 3,694,443 831,083 14,491,096 △ 809,995 13,681,101
セグメント利益又は損失（△） 650,851 138,381 63,544 △ 39,186 813,591 26,063 839,654
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額26,063千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額 22円31銭 24円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
457,646 478,022
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457,646 478,022
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,510,846 19,810,845
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 376,406千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月21日から2019年６
月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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