Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 497,379 489,979 2,230,477
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 139,257 △ 867,744 △ 957,818
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 139,821 △ 891,468 △ 979,138
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 108,524 △ 864,984 △ 1,305,285
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,675,307 6,406,011 7,439,335
純資産額
（千円） 9,050,574 8,883,820 8,498,679
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 2.61 △ 16.62 △ 18.25
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 95.85 71.19 87.54
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な 関係会社の異動は以下のとおりであります。
（金融事業）
当第１四半期連結会計期間において、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権
の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及
び㈱ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れるこ
とを決定したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 太陽光発電事業について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却するこ
とで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日照時
間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 有利子負債について
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、太陽光発電等の設備投資資金及び運転資金を主として金融機関
からの借入金により調達しております。金利の上昇や当該連結子会社の信用力の低下になどにより、必要な資金が
確保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におきましては、世界経済の不透明感な
どの影響から国内株式市場は軟調となり、投資回収は行いませんでした。その結果、個別業績は営業収入（売上
高）20百万円（前年同期比95.8％減）となりました。また、一部の投資先企業の株価が四半期末時点において著し
く下落したため、当該株式の時価評価差額４億81百万円を売上原価に計上する会計上の減損処理を実施しました。
その結果、営業損失７億３百万円（前年同期は営業損失１億72百万円）、経常損失は７億59百万円（前年同期は経
常損失93百万円）、四半期純損失７億59百万円（前年同期は四半期純損失93百万円）となりました。
連結業績におきましては、スターリング証券株式会社及び株式会社ノースエナジーを、当第１四半期連結累計期
間より連結対象としました。連結業績は、営業収入（売上高）４億89百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失７
億74百万円（前年同期は営業損失１億72百万円）、経常損失８億67百万円（前年同期は経常損失１億39百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失８億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円）
となりました。
・当期の事業計画
（第２四半期以降について）
当期より、当社は総合ファイナンシャル事業会社として、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事
業の３金融事業を展開してまいります。各事業の展開につきましては以下のとおりであります。
〔投資銀行事業〕 Ｏａｋキャピタルインベストメント株式会社（連結子会社）
グローバル経済において、日本経済に必要な真の投資銀行の役目を果たすことを経営の指針にしておりま
す。投資銀行とは、上場企業の有価証券発行による資金調達のサポートや、事業の成長戦略に伴うＭ＆Ａなど
財務戦略で支援・助言を行う金融機関です。投資銀行は商業銀行が出来ないリスク投資分野を企業と共有しま
す。
・投資分野 ：エクイティファイナンスの引受け業務、ＩＰＯ投資
・資金調達分野 ：成長資金、Ｍ＆Ａ資金、事業再生資金
・アドバイザリー業務：経営戦略、Ｍ＆Ａ、株式公開支援
〔証券事業〕 スターリング証券株式会社（連結子会社）
景気の減速リスクや低金利時代においても投資家の求める質の高い金融商品の開発や、安定した運用商品を
提供することが証券会社の使命です。スターリング証券は投資家に向けて質の高い金融サービスの提供を行い
ます。また、同社は投資銀行業務として上場企業のエクイティファイナンスの引受け業務を開始しました。
・証券分野 ：ＦＸ取引、商品ＣＦＤ取引、証券ＣＦＤ取引サービス
・投資分野 ：上場企業向けエクイティファイナンス投資
・資金運用分野：機関投資家向け資金運用、投資ファンドの組成運用
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〔アセットマネジメント事業〕 株式会社ノースエナジー（連結子会社）
資産運用市場において、個人投資家・機関投資家・金融機関向けに、自然エネルギー発電所、各種動産や運
用不動産など投資運用商品の企画から開発及び運営管理まで多様なポートフォリオの形成を提供します。ま
た、投資家ニーズにマッチした資産運用スキームの組成や、事業会社向けの保有資産の有効活用、目的別投資
運用ファンドの組成など、国内外で広く投資機会の創出を目指しております。
・資金運用分野：個人投資家・事業経営者向け資金運用
太陽光発電システムの運用、資金運用商品の開発、運用ファンドの組成
〔ブランド投資〕
ブランド投資分野は、フランスの銀製カトラリーの名門クリストフルの日本法人であるクリストフルジャパ
ン株式会社や漆器の株式会社山田平安堂への投資です。今後も国内外のブランド企業への投資や成長力を持っ
た企業への出資を展開してまいります。
・重要経営指標
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 497,379 489,979 2,230,477
営業損益（△は損失）（千円） △172,508 △774,349 △906,841
親会社株主に帰属する四半期（当
△139,821 △891,468 △979,138
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 9,050,574 8,883,820 8,498,679
純資産（千円） 8,675,307 6,406,011 7,439,335
投資収益率（％） 11.04 － 5.04
自己資本比率（％） 95.85 71.19 87.54
１株当たり四半期（当期）純損益
△2.61 △16.62 △18.25
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － 5.00
従業員１人当たり営業損益（△は損
△6,900 △9,801 △31,270
失）（千円）
従業員数（人） 25 79 38
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、３億85百万円増加し88億83百万円となり
ました。負債につきましては、前期末と比べ、14億18百万円増加し24億77百万円となりました。増加した主な要因
は、当第１四半期連結会計期間より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純
資産につきましては、前期末と比べ、10億33百万円減少し64億６百万円となりました。減少した主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ノースエナジーを連結の範囲に含めたことにより、金融事業の従
業員数は大幅に増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は41名増加し79名となりました。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年４月１日
－ － －
53,675,037 4,282,010 2,957,049
～2019年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 38,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,435,200 534,352 －
普通株式
201,437 － －
単元未満株式 普通株式
53,675,037 － －
発行済株式総数
－ 534,352
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
38,400 － 38,400 0.07
株式会社 目10番24号
－ 38,400 － 38,400 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,357,911 1,959,094
現金及び預金
122,969 197,648
売掛金
2,119,740 1,663,919
営業投資有価証券
2,151 322,033
たな卸資産
796,952 219,249
預託金
8,000 20,000
短期貸付金
443,307 -
1年内回収予定の長期貸付金
333,060 333,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
209,896 308,418
その他
- △ 1,400
貸倒引当金
6,393,989 5,021,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,777 976,841
土地
141,556 507,701
その他（純額）
285,333 1,484,542
有形固定資産合計
無形固定資産
240,003 526,914
のれん
2,284 2,113
その他
242,287 529,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
774,895 781,764
投資有価証券
389,348 425,908
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
99,278 364,506
その他
- △ 47,613
貸倒引当金
1,577,068 1,838,110
投資その他の資産合計
2,104,689 3,851,681
固定資産合計
- 10,175
繰延資産
8,498,679 8,883,820
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,119 125,653
買掛金
※ 689,313
-
短期借入金
- 70,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 - 71,432
774,664 204,056
受入保証金
54,670 151,065
未払金
30,539 14,558
未払法人税等
1,000 700
引当金
50,105 200,307
その他
918,098 1,527,088
流動負債合計
固定負債
社債 - 305,000
- 200,928
長期借入金
- 42,000
引当金
112,416 116,082
退職給付に係る負債
28,828 286,709
その他
141,244 950,720
固定負債合計
1,059,343 2,477,809
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
3,206,446 3,206,446
資本剰余金
328,784 △ 830,869
利益剰余金
△ 13,485 △ 13,539
自己株式
7,803,755 6,644,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 367,764 △ 322,531
その他有価証券評価差額金
3,344 3,165
為替換算調整勘定
△ 364,420 △ 319,366
その他の包括利益累計額合計
- 81,330
非支配株主持分
7,439,335 6,406,011
純資産合計
8,498,679 8,883,820
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 497,379 489,979
448,188 813,677
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 49,190 △ 323,697
221,699 450,652
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,508 △ 774,349
営業外収益
8,276 8,910
受取利息
90 4,635
業務受託手数料
77,472 -
為替差益
3,938 5,580
その他
89,777 19,126
営業外収益合計
営業外費用
9 2,948
支払利息
45,048 35,550
持分法による投資損失
株式交付費償却 460 -
- 61,684
為替差損
11,000 -
貸倒引当金繰入額
8 12,339
その他
56,526 112,521
営業外費用合計
経常損失（△） △ 139,257 △ 867,744
特別利益
- 1,235
固定資産売却益
- 1,235
特別利益合計
特別損失
- 7,259
固定資産売却損
- 31,588
投資有価証券評価損
- 38,848
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 139,257 △ 905,358
615 5,921
法人税、住民税及び事業税
△ 50 △ 1,241
法人税等調整額
564 4,679
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 139,821 △ 910,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 18,569
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,821 △ 891,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 139,821 △ 910,037
その他の包括利益
14,307 45,232
その他有価証券評価差額金
69,766 229
為替換算調整勘定
△ 52,777 △ 408
持分法適用会社に対する持分相当額
31,297 45,053
その他の包括利益合計
△ 108,524 △ 864,984
四半期包括利益
（内訳）
△ 108,524 △ 846,496
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 18,487
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過
半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱
ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを
決定したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加並びに連結損益計算書の売上高等
の増加が見込まれると考えられます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
－千円 600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 500,000
差引額 － 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,515千円 14,221千円
のれんの償却額 － 8,271
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 536,385 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 268,184 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
2,442,890 2,075,125 △367,764
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,442,890 2,075,125 △367,764
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,308千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,954,141 1,631,502 △322,639
(2) 債券
－ － －
(3) その他
11,120 11,408 287
合計 1,965,262 1,642,910 △322,351
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額45,826千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノースエナジー
事業の内容 アセットマネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業の多角化を目的に新たにアセットマネジメント事業に参入するため。
(3) 企業結合日
2019年４月２日
なお、被取得企業は、従来、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第22号 2011年３月25日）第16項(4)に基づき、当社の主たる営業目的である投資育成
によるキャピタルゲインの獲得を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもか
かわらず子会社としておりませんでしたが、2019年４月２日の当社取締役会決議により、被取得企業が営む事業
を当社グループの一事業と位置づけ、当社グループの傘下に入れることを決定したため、企業結合日を当該取締
役会決議日としております。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ノースエナジー
(6) 取得した議決権比率
57％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,500千円
取得原価 427,500
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
295,182千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△2円61銭 △16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△139,821 △891,468
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△139,821 △891,468
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,638 53,636
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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