三谷産業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,300 15,981 85,732
売上高
（百万円） 286 235 2,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 90 27 2,006
（当期）純利益
（百万円） 800 △ 992 2,955
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,175 34,547 35,817
純資産額
（百万円） 73,371 67,984 72,356
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.57 0.45 33.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.7 48.3 47.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は159億81百万円（前年同期比23億18百万円減 12.7％減）、営業利益は31百
万円（前年同期比46百万円減 59.8％減）、経常利益は２億35百万円（前年同期比51百万円減 17.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比63百万円減 69.7％減）となりました。
売上高が前年同期比23億18百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減
少であります。樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高の減少の主な要因は、本年３月に連結子会社であった
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分すべてを譲渡したことによ
るものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △27億72百万円
・化学品関連事業 △１億16百万円
・エネルギー関連事業 ＋63百万円
・情報システム関連事業 ＋78百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋84百万円
・空調設備工事関連事業 ＋１億97百万円
営業利益が前年同期比46百万円減少した主な要因は、以下のとおり化学品関連およびエネルギー関連事業における
減少であります。
・化学品関連事業 △48百万円
・エネルギー関連事業 △14百万円
・住宅設備機器関連事業 △４百万円
・空調設備工事関連事業 ＋０百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋４百万円
・情報システム関連事業 ＋12百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響があったものの、特に
甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であり販売が大幅に伸長したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、取扱商品において既存顧客における生産計画の変更の
影響があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の受託契約が昨年８月に終了したことから、売上高は減少しま
した。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上高は増加しまし
た。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は
減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比1.5％減の77億52百万円となりました。営業利益は、人員体制の強化によ
り前年同期比16.1％減の２億54百万円となりました。
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［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期
に大型リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比14.6％減の17億54百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、北陸地区においてオフィスビルの大型リ
ニューアル工事が順調に進捗したことから、前年同期比8.9％増の24億26百万円となりました。営業利益は、人員体
制の強化により前年同期比0.4％増の２億14百万円となりました。
［エネルギー関連事業］
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が下落したことから、軟調に推移しました。販売数
量は、主力のＡ重油が順調に伸長したことから増加しました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は、前年同期並みに推移しました。販売数量は新規顧客の獲得が伸長できた
ものの、前年同期に比べて集合住宅の入居率および単位消費量が低下したことを主要因に減少しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料の販売数量が順調に伸長したことにより前年同期比4.7％増の14億15百
万円となりました。一方で、営業利益は、ＬＰガス新規顧客獲得にかかる費用の先行投資を行ったことから、前年同
期比17.1％減の70百万円となりました。
［情報システム関連事業］
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG 」の受注が前年同期並みに推移し、民間企業および公共
®
機関向けのハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比57.9％増の26億32百万円となりました。
売上高は、北陸地区においてシステムの開発および更新案件が順調に進捗したことに加えて、ハードウエアの更新
案件を複数獲得できたことから、前年同期比6.3％増の13億26百万円となりました。営業利益は、開発工程の効率化
を図ることができたことから、前年同期比22.5％増の69百万円となりました。
［樹脂・エレクトロニクス関連事業］
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、本年３月に連結子会社であったＦＣＶ社の出資持
分すべてを譲渡したことから、前年同期比61.8％減の17億14百万円となりました。営業損益は、前年同期において広
島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから前年同期に比べ損失
額は減少し、16百万円の営業損失となりました。（前年同期の営業損失は21百万円）
［住宅設備機器関連事業］
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が伸長したものの、前年同期に大型ホテル案件の
受注があったことから、前年同期比10.8％減の27億49百万円となりました。
売上高は、北陸地区において納入物件の引き渡しが順調であったことから、前年同期比6.1％増の14億77百万円と
なりました。一方で、北陸地区において新しい形態の店舗を開設するなど、住宅の設備更新やリフォームを総合的に
提案・販売できる体制を強化したことから、営業損失は１億51百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しまし
た。（前年同期の営業損失は１億47百万円）
(2） 財政状態の 状況
当第１四半期連結会計期間 末の総資産残高は、679億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億71百万円減少
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金24億６百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金16億66百万
円の減少、投資有価証券11億77百万円の減少であります。
負債残高は 、334億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円減少しました。主な要因は、短期借入
金24億30百万円の減少であります。
純資産残高は、345億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.3％となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
61,772,500 61,772,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,534,200 615,342 －
普通株式
19,700 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 61,772,500 － －
総株主の議決権 － 615,342 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 191,800 － 191,800 0.31
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 － 24,400 0.04
ビス㈱
町２丁目７番21号
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３丁目114番地
－ 218,600 － 218,600 0.35
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,051 5,393
現金及び預金
※２ 20,018 ※２ 17,611
受取手形及び売掛金
2,806 2,675
完成工事未収入金
1,998 2,657
商品及び製品
2,326 3,848
仕掛品
26 51
未成工事支出金
741 943
原材料及び貯蔵品
3,379 1,028
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
37,346 34,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,804 7,900
3,818 3,818
土地
2,936 2,748
その他（純額）
14,560 14,468
有形固定資産合計
無形固定資産
712 699
ソフトウエア
194 180
その他
906 879
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,474 16,296
投資有価証券
2,067 2,129
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,542 18,426
投資その他の資産合計
35,009 33,774
固定資産合計
72,356 67,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 12,130 ※２ 11,589
支払手形及び買掛金
1,126 1,143
工事未払金
13,957 11,527
短期借入金
未払法人税等 679 165
139 24
役員賞与引当金
5 ▶
受注損失引当金
34 35
完成工事補償引当金
35 35
株主優待引当金
3,898 4,883
その他
32,008 29,408
流動負債合計
固定負債
長期借入金 210 182
633 657
役員退職慰労引当金
186 188
退職給付に係る負債
176 176
資産除去債務
3,323 2,822
その他
4,530 4,028
固定負債合計
36,539 33,437
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,769 3,769
資本剰余金
20,529 20,279
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
29,064 28,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,554 4,626
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 463 △ 568
為替換算調整勘定
△ 13 △ 10
退職給付に係る調整累計額
5,075 4,045
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,677 1,686
35,817 34,547
純資産合計
72,356 67,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,300 15,981
15,303 12,965
売上原価
2,997 3,016
売上総利益
2,919 2,985
販売費及び一般管理費
77 31
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
103 121
受取配当金
56 47
持分法による投資利益
42 45
賃貸料
為替差益 15 13
63 59
その他
294 293
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33 23
28 31
賃貸設備費
23 34
その他
85 88
営業外費用合計
286 235
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
- 5
補助金収入
0 5
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
▶ 0
固定資産除却損
1 -
事務所移転費用
8 0
特別損失合計
278 240
税金等調整前四半期純利益
200 200
法人税等
78 39
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 90 27
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
78 39
四半期純利益
その他の包括利益
491 △ 922
その他有価証券評価差額金
8 △ 0
繰延ヘッジ損益
220 △ 104
為替換算調整勘定
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
722 △ 1,031
その他の包括利益合計
800 △ 992
四半期包括利益
（内訳）
746 △ 1,002
親会社株主に係る四半期包括利益
53 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 386 百万円 18 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 270百万円 395百万円
支払手形 121 277
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 410百万円 371百万円
のれんの償却額 2 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 227 ▶ 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 277 4.5 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ （注）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,667 2,214 1,301 1,161 4,486 1,278 18,110 189 18,300
セグメント間の内部
201 14 49 86 － 115 466 195 662
売上高又は振替高
計 7,868 2,229 1,351 1,247 4,486 1,393 18,577 385 18,962
セグメント利益又は損
303 213 85 56 △ 21 △ 147 490 35 526
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保
全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
490
報告セグメント計
35
「その他」の区分の利益
19
セグメント間取引消去
△468
全社費用（注）
77
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
樹脂・エレ （注）
化学品関連 空調設備工 エネルギー 情報システ 住宅設備機
クトロニク 計
事業 事関連事業 関連事業 ム関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,751 2,418 1,351 1,252 1,714 1,312 15,800 181 15,981
セグメント間の内部
1 8 64 73 － 164 313 195 508
売上高又は振替高
計 7,752 2,426 1,415 1,326 1,714 1,477 16,113 376 16,489
セグメント利益又は損
254 214 70 69 △ 16 △ 151 440 28 469
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保
全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
440
報告セグメント計
28
「その他」の区分の利益
35
セグメント間取引消去
△473
全社費用（注）
31
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期利益金額 １円57銭 ０円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
90 27
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
90 27
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,975 61,571
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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