株式会社ナカボーテック 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名井 肇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 室賀 元一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目５番２号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 経理部長 室賀 元一
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
（大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,496,291 1,615,329 10,976,345
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 237,247 △ 241,724 638,510
四半期(当期)純利益
(千円) △ 170,149 △ 173,689 437,416
(△は四半期(当期)純損失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 866,350 866,350 866,350
発行済株式総数 (株) 5,205,000 2,602,500 2,602,500
純資産額 (千円) 6,606,063 6,626,998 7,142,848
総資産額 (千円) 9,377,280 9,548,332 10,762,670
１株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期 (円) △ 66.14 △ 68.67 171.81
(当期)純損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 125.00
自己資本比率 (％) 70.4 69.4 66.4
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
５．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益(△は１株当たり四半期(当期)純損失)
を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間につきましては、期初から港湾設備の維持補修案件が活発に出件され、受注高は前年同期
に比べ192百万円増の2,790百万円となり、売上高は同119百万円増の1,615百万円となりました。受注残高は期首よ
り1,175百万円増の3,179百万円となりました。
損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性から、当第１四半期累計期間では241百
万円の経常損失（前年同期は237百万円の損失）、173百万円の四半期純損失（前年同期は170百万円の損失）となり
ました。
各セグメントごとの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ250百万円増の1,702百万円となり、売上高は同211百万円増の
1,051百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は期初より活発な出件があり前年同期に比べ64百万円増の841百万円となり、売
上高は同81百万円増の296百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期と同水準の177百万円となり、売上高は前年同期に比べ138百万円減
の170百万円となりました。
その他につきましては、受注高はＲＣの大型工事受注減少等により前年同期に比べ122百万円減の68百万円とな
り、売上高は同35百万円減の95百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,214百万円減の9,548百万円となりました。主な
減少要因は受取手形、完成工事未収入金及び売掛金の減2,371百万円、現金預金の減325百万円であり、主な増加要
因は関係会社預け金の増1,155百万円、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増201百万円であります。
負債につきましては、同698百万円減の2,921百万円となりました。主な減少要因は支払手形、電子記録債務、工
事未払金及び買掛金の減402百万円、賞与引当金の減249百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減248百
万円であります。
純資産につきましては、同515百万円減の6,626百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い316百万円及
び四半期純損失173百万円による利益剰余金の減490百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
計 9,510,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月６日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 2,602,500 2,602,500 ＪＡＳＤＡＱ
あり、単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 2,602,500 2,602,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 2,602,500 ― 866,350 ― 753,385
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 71,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,528,000
完全議決権株式(その他) 25,280 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,602,500 ― ―
総株主の議決権 ― 25,280 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区新川
株式会社ナカボーテック 71,800 ― 71,800 2.75
２－５－２
計 ― 71,800 ― 71,800 2.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 749,659 423,778
※２ 666,687 ※２ 533,174
受取手形
※２ 443,229 ※２ 472,897
電子記録債権
完成工事未収入金 3,290,435 1,285,573
売掛金 500,464 267,502
商品及び製品 302,908 372,750
未成工事支出金 83,212 197,883
材料貯蔵品 40,562 57,611
関係会社預け金 3,221,022 4,376,199
58,320 79,291
その他
流動資産合計 9,356,503 8,066,662
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 277,628 274,771
286,987 295,387
その他（純額）
有形固定資産合計 564,615 570,158
無形固定資産
20,877 23,191
投資その他の資産
繰延税金資産 452,323 528,347
その他 380,215 371,838
△ 11,865 △ 11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,673 888,320
固定資産合計 1,406,166 1,481,669
資産合計 10,762,670 9,548,332
負債の部
流動負債
※２ 351,379 ※２ 276,406
支払手形
※２ 537,517 ※２ 518,332
電子記録債務
工事未払金 575,130 297,988
買掛金 163,391 132,125
未成工事受入金 32,961 131,511
完成工事補償引当金 16,174 16,132
工事損失引当金 4,959 30,910
賞与引当金 367,000 117,500
569,640 403,833
その他
流動負債合計 2,618,154 1,924,740
固定負債
退職給付引当金 896,248 897,268
役員退職慰労引当金 76,825 71,162
資産除去債務 21,335 21,449
7,257 6,713
その他
固定負債合計 1,001,667 996,594
負債合計 3,619,821 2,921,334
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 753,385 753,385
利益剰余金 5,631,796 5,141,769
△ 192,262 △ 210,141
自己株式
株主資本合計 7,059,269 6,551,363
評価・換算差額等
83,579 75,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,579 75,634
純資産合計 7,142,848 6,626,998
負債純資産合計 10,762,670 9,548,332
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 1,032,232 1,325,560
464,058 289,768
製品等売上高
※ 1,496,291 ※ 1,615,329
売上高合計
売上原価
完成工事原価 1,015,724 1,236,190
276,902 173,826
製品等売上原価
売上原価合計 1,292,627 1,410,016
売上総利益
完成工事総利益 16,508 89,370
187,155 115,942
製品等売上総利益
売上総利益合計 203,663 205,312
販売費及び一般管理費 451,450 459,029
営業損失（△） △ 247,786 △ 253,717
営業外収益
受取利息 5,167 5,644
受取配当金 1,465 3,064
受取賃貸料 2,571 2,570
1,335 824
その他
営業外収益合計 10,540 12,103
営業外費用
1 110
その他
営業外費用合計 1 110
経常損失（△） △ 237,247 △ 241,724
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純損失（△） △ 237,247 △ 241,724
法人税、住民税及び事業税 △ 67,098 △ 68,035
法人税等合計 △ 67,098 △ 68,035
四半期純損失（△） △ 170,149 △ 173,689
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べておりま
す。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,644千円 1,484千円
もって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 17,912千円 77,217千円
電子記録債権 356千円 39,566千円
支払手形 40,553千円 85,425千円
電子記録債務 88,886千円 116,095千円
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年６月30日)
集中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び
第２四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 16,635千円 16,515千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 283,736 55 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 316,337 125 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 840,764 214,747 309,472 1,364,983 131,307 1,496,291
セグメント利益又は損失(△) 67,446 △ 3,637 140,179 203,987 △ 324 203,663
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 203,987
「その他」の区分の利益又は損失(△) △324
全社費用(注) △451,450
四半期損益計算書の営業損失 247,786
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 1,051,843 296,690 170,850 1,519,383 95,945 1,615,329
セグメント利益又は損失(△) 133,561 18,452 65,010 217,024 △ 11,711 205,312
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 217,024
「その他」の区分の利益又は損失(△) △11,711
全社費用(注) △459,029
四半期損益計算書の営業損失 253,717
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 66円14銭 68円67銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 170,149 173,689
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) 170,149 173,689
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,572 2,529
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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