小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目1番5号
(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目8番2号において行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目8番2号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 﨑 守 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上収益 (百万円) 71,242 73,982 288,634
営業利益 (百万円) 17,980 19,980 62,010
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 19,428 21,196 65,141
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,236 16,330 51,539
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 23,285 13,536 50,821
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 541,508 549,283 557,350
持分合計
資産合計 (百万円) 618,659 641,060 655,056
親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり四半期 (円) 29.64 31.84 100.25
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり四半期 (円) 29.63 31.84 100.24
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 87.5 85.7 85.1
営業活動による
(百万円) 14,261 6,337 66,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,887 △ 5,531 △ 49,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,409 △ 20,980 △ 22,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,229 39,620 59,981
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および子会社(以下、当社グループ)、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 140億円減少 の 6,411億円 となりました。
流動資産は、売上債権及びその他の債権の増加などがあったものの、現金及び現金同等物の減少などから 165億円
減少 の 1,781億円 となりました。
非流動資産は、投資有価証券の減少などがあったものの、IFRS第16号適用に伴い使用権資産を計上したことによ
る有形固定資産の増加などから 25億円増加 の4,629億円となりました。
負債は、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加などがあった一方で、未払法人所得税の減少などから 60億円減
少 の 864億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の増加などから 81億円減少 の 5,493億円 となりました。
(経営成績)
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期 対前年同期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 71,242 73,982 2,741 3.8%
営業利益 17,980 19,980 2,000 11.1%
税引前四半期利益 19,428 21,196 1,768 9.1%
四半期利益
15,236 16,330 1,094 7.2%
(親会社の所有者帰属)
[売上収益]
売上収益は、前第1四半期連結累計期間比 27億円 (3.8%)増加 の 740億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、腎細胞がんでの使用が拡大した一方で、昨年11月の薬価見直しの影
響や競合他社製品との競争激化により、前第1四半期連結累計期間比5億円(2.0%)減少の223億円となりま
した。
・その他の主要新製品では、2型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は69億円(前第1四半期連結累計期間比
2.1%減)、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は49億円(同13.6%増)、糖尿病治療剤「フォシーガ
錠」は44億円(同22.5%増)、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメ
ンド点滴静注用」は合わせて29億円(同8.8%増)、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」
は23億円(同2.0%減)、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は17億円
(同33.2%増)、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は14億円(同3.1%増)となりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は23億円(前第1四半
期連結累計期間比20.2%減)、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は14億円(同49.3%減)となりました。
・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤル
ティ収入などが増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比35億円(20.0%)増加の208億円となりま
した。
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[営業利益]
営業利益は、前第1四半期連結累計期間比 20億円 (11.1%)増加 の 200億円 となりました。
・売上原価は、前第1四半期連結累計期間比 6億円 (2.9%)増加 の 207億円 となりました。
・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比 3
億円 (1.6%)増加 の 160億円 となりました。
・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、営業経費が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計
期間比 5億円 (2.7%)減少 の 166億円 となりました。
[四半期利益](親会社所有者帰属)
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第1四半期連結累計期間比 11億円
(7.2%)増加 の 163億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,261 6,337 △7,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,887 △5,531 1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,409 △20,980 △11,571
現金及び現金同等物の増減額
△2,035 △20,174
(△は減少)
現金及び現金同等物に係る
△8 △188
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 63,229 39,620
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 202億円の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額 159億円 などがあった一方で、税引前四半期利益
212億円 などがあった結果、 63億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出 50億円 などがあった結果、 55億円の支出 とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 105億円 や自己株式の取得による支出 100億円 などがあっ
た結果、 210億円の支出 となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,986百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。
Ⅰ.開発品(がん領域)の主な進捗状況
2019年7月26日現在
1.日本の開発品状況
<申請中開発品>
製品名/開発コード
*)
区分 予定効能/薬理作用 剤型
自社 /導入
/一般名
ONO-7643 導入
新有効成分 がん悪液質/グレリン様作用 錠
/アナモレリン (ヘルシン社)
用法・用量 多発性骨髄腫 導入
カイプロリス点滴静注用 注射
変更 /プロテアソーム阻害作用 (アムジェン社)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん(MSI-H) 注射
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
※1
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射
食道がん
スクイブ社と共同開発)
2019年3月期決算発表からの変更点
※1:「オプジーボ」は、「切除不能な進行または再発食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
*):共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床ステージ)を記載
しております。
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<臨床試験中開発品>
製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型
自社 /導入
/一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道胃接合部がん及び食道がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 膠芽腫 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 卵巣がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 非小細胞肺がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 頭頸部がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
★
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ
ヤーボイ点滴静注液
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 悪性胸膜中皮腫 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ
スクイブ社と共同開発)
結腸・直腸がん
導入
ビラフトビカプセル 新有効成分 カプセル Ⅲ
(アレイ社)
/BRAF阻害作用
結腸・直腸がん
導入
メクトビ錠 新有効成分 錠 Ⅲ
(アレイ社)
/MEK阻害作用
導入
★
ONO-7701
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膀胱がん/IDO1阻害作用 錠 Ⅲ
(BMS-986205)
スクイブ社と共同開発)
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製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型
自社 /導入
/一般名
★
導入
ONO-4687
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膵がん/抗CSF-1R抗体 注射 Ⅱ
(BMS-986227)
スクイブ社と共同開発)
/Cabiralizumab
自社
固形がん(子宮頸がん、子宮体が
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ
ん及び軟部肉腫)
スクイブ社と共同開発)
自社
中枢神経系原発リンパ腫/精巣原
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ
オプジーボ点滴静注
発リンパ腫
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膵がん 注射 Ⅱ
スクイブ社と共同開発)
原発性マクログロブリン血症、
ONO-4059
リンパ形質細胞リンパ腫
新有効成分 錠 Ⅱ 自社
/Bruton's tyrosine kinase
/チラブルチニブ
(Btk)阻害作用
自社
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ
スクイブ社と共同開発)
導入
★
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ
ヤーボイ点滴静注液
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ONO-4686
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん/抗TIGIT抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986207)
スクイブ社と共同開発)
中枢神経系原発リンパ腫
ONO-4059
/Bruton's tyrosine kinase
新有効成分 錠 Ⅰ/Ⅱ 自社
/チラブルチニブ
(Btk)阻害作用
導入
★
ONO-4482
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 悪性黒色腫/抗LAG-3抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
スクイブ社と共同開発)
(BMS-986016)/Relatlimab
導入
★
ONO-7807
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん/抗TIM-3抗体 注射 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986258)
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 胆道がん 注射 Ⅰ
スクイブ社と共同開発)
導入
★
ONO-4483
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 固形がん/抗KIR抗体 注射 Ⅰ
(BMS-986015)/Lirilumab
スクイブ社と共同開発)
固形がん
★
新有効成分 /プロスタグランディン受容体 錠 Ⅰ 自社
ONO-4578
(EP4)拮抗作用
ONO-7705 多発性骨髄腫及び非ホジキンリン 導入
新有効成分 錠 Ⅰ
/Selinexor パ腫/XPO1阻害作用 (カリオファーム社)
★
新有効成分 固形がん/Axl/Mer阻害作用 錠 Ⅰ 自社
ONO-7475
導入
★
固形がん
ONO-7911
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 注射 Ⅰ
/PEG化インターロイキン-2
(BMS-986321)
スクイブ社と共同開発)
★:「オプジーボ」との併用試験
2019年3月期決算発表からの変更点
おりましたが、類薬のIDO1阻害剤と抗PD-1抗体の併用試験の結果を踏まえ、ONO-7701とオプジーボの併用療法の開発計
画を見直したことにより中止しました。
りましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
*):共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床ステージ)を記載
しております。
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2.韓国、台湾の開発品状況
<承認取得開発品>
製品名/開発コード
*)
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
/一般名
自社
※2
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん(MSI-H) 注射 台湾
オプジーボ点滴静注
スクイブ社と共同開発)
導入
★※3
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん(MSI-H) 注射 台湾
ヤーボイ点滴静注液
スクイブ社と共同開発)
★:「オプジーボ」との併用試験
2019年3月期決算発表からの変更点
病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-H)またはDNAミスマッチ修復機構欠損(dMMR)の転移性結腸・
直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
リノテカンによる治療後に病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-H)またはDNAミスマッチ修復機構欠
損(dMMR)の転移性結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
*):共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床ステージ)を記載
しております。
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<臨床試験中開発品>
製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
/一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
自社
食道胃接合部がん及び食
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅲ 韓国、台湾
道がん
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ 韓国
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 非小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 頭頸部がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
★
ヤーボイ点滴静注液
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
導入
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 尿路上皮がん 注射 Ⅲ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
結腸・直腸がん
導入
新有効成分 カプセル Ⅲ 韓国
(アレイ社)
/BRAF阻害作用
ONO-7702
/エンコラフェニブ
悪性黒色腫
導入
新有効成分 カプセル Ⅲ 韓国
(アレイ社)
/BRAF阻害作用
結腸・直腸がん
導入
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国
(アレイ社)
/MEK阻害作用
ONO-7703
/ビニメチニブ
悪性黒色腫
導入
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国
(アレイ社)
/MEK阻害作用
★
導入
膀胱がん
ONO-7701
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 錠 Ⅲ 韓国、台湾
/IDO1阻害作用
(BMS-986205) スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 膵がん 注射 Ⅱ 韓国、台湾
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ONO-4687
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 膵がん/抗CSF-1R抗体 注射 Ⅱ 韓国、台湾
(BMS-986227)
スクイブ社と共同開発)
/Cabiralizumab
自社
ウィルス陽性・陰性固形
(ブリストル・マイヤーズ
オプジーボ点滴静注 効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 韓国、台湾
がん
スクイブ社と共同開発)
導入
ウィルス陽性・陰性固形
★
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 韓国、台湾
ヤーボイ点滴静注液
がん
スクイブ社と共同開発)
★:「オプジーボ」との併用試験
*):共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床ステージ)を記載
しております。
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3.欧米の開発品状況
<臨床試験中開発品>
製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
/一般名
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膠芽腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 小細胞肺がん 注射 Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 肝細胞がん 注射 Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 多発性骨髄腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 食道胃接合部がん及び食道がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 胃がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 悪性胸膜中皮腫 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 卵巣がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膀胱がん 注射 Ⅲ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 結腸・直腸がん 注射 Ⅱ/Ⅲ 欧州
スクイブ社と共同開発)
自社
びまん性大細胞型B細胞リンパ
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ 欧米
腫
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 濾胞性リンパ腫 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
中枢神経系原発リンパ腫/精巣
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅱ 欧米
原発リンパ腫
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 前立腺がん 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 膵がん 注射 Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
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製品名/開発コード
*)
区分 予定効能/薬理作用 剤型 フェーズ 地域
自社 /導入
/一般名
B細胞リンパ腫
自社
ONO-4059
新有効成分 /Bruton's tyrosine kinase 錠 Ⅱ 欧州 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
(Btk)阻害作用
固形がん 自社
★
(ブリストル・マイヤーズ
新有効成分 /プロスタグランディン受容体 錠 Ⅰ/Ⅱ 欧米
ONO-4578
スクイブ社と共同開発)
(EP4)拮抗作用
固形がん(トリプルネガティブ
自社
乳がん、胃がん、膵がん、小細
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ/Ⅱ 欧米
胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣
スクイブ社と共同開発)
がん)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 ウィルス陽性・陰性固形がん 注射 Ⅰ/Ⅱ 欧米
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
血液がん(T細胞リンパ腫、多
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅰ 欧米
発性骨髄腫、慢性白血病、他)
スクイブ社と共同開発)
自社
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 慢性骨髄性白血病 注射 Ⅰ 欧米
スクイブ社と共同開発)
B細胞リンパ腫
自社
ONO-4059
新有効成分 /Bruton's tyrosine kinase 錠 Ⅰ 米国 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
(Btk)阻害作用
ONO-7475 新有効成分 急性白血病/Axl/Mer阻害作用 錠 Ⅰ 米国 自社
★:「オプジーボ」との併用試験
*):共同研究により創出された化合物を含む
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能(がん腫)の場合は、最も進んでいるフェーズ(臨床ステージ)を記載
しております。
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Ⅱ.開発品(がん領域以外)の主な進捗状況
2019年7月26日現在
1.国内の開発品状況
<申請中開発品>
製品名/開発コード
*)
区分 予定効能/薬理作用 剤型
自社 /導入
/一般名
ONO-1162 導入
新有効成分 慢性心不全/HCNチャネル阻害作用 錠
/イバブラジン (セルヴィエ社)
ONO-2370 パーキンソン病 導入
新有効成分 錠
/オピカポン /長時間作用型COMT阻害作用 (ビアル社)
導入
オレンシア点滴静注用 関節リウマチにおける関節の構造的
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射
オレンシア皮下注 損傷防止/T細胞活性化抑制作用
スクイブ社)
*):共同研究により創出された化合物を含む
<臨床試験中開発品>
製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型
自社 /導入
/一般名
導入
未治療の関節リウマチ
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅲ
/T細胞活性化抑制作用
スクイブ社)
導入
一次性シェーグレン症候群
(ブリストル・マイヤーズ
オレンシア皮下注 効能追加 注射 Ⅲ
/T細胞活性化抑制作用
スクイブ社)
導入
多発性筋炎・皮膚筋炎
(ブリストル・マイヤーズ
効能追加 注射 Ⅲ
/T細胞活性化抑制作用
スクイブ社)
変形性関節症
ONO-5704 導入
新有効成分 注射 Ⅲ
/SI-613 /NSAID結合ヒアルロン酸 (生化学工業株式会社)
心機能低下例における頻脈性不整脈
小児での
注射 Ⅱ/Ⅲ 自社
/β 遮断作用(短時間作用型)
効能追加
オノアクト点滴静注用
1
50mg/150mg
敗血症に伴う頻脈性不整脈
(ONO-1101)
効能追加 注射 Ⅱ/Ⅲ 自社
/β 遮断作用(短時間作用型)
1
ONO-5704 腱・靭帯付着部症 導入
新有効成分 注射 Ⅱ
/SI-613 /NSAID結合ヒアルロン酸 (生化学工業株式会社)
天疱瘡/Bruton's tyrosine kinase
ONO-4059
新有効成分 錠 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ
(Btk)阻害作用
ONO-7269 新有効成分 脳梗塞/FXIa阻害作用 注射 Ⅰ 自社
自己免疫疾患
※4
新有効成分 注射 Ⅰ 自社
ONO-4685
/PD-1×CD3二重特異性抗体
2019年3月期決算発表からの変更点
※4:PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」は、自己免疫疾患を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
*):共同研究により創出された化合物を含む
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2.海外の開発品状況
<臨床試験中開発品>
製品名/開発コード
*)
フェーズ
区分 予定効能/薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
/一般名
シェーグレン症候群
自社
ONO-4059
/Bruton's tyrosine kinase
新有効成分 錠 Ⅱ 欧米 (ギリアド・サイエンシ
/チラブルチニブ
ズ社に導出)
(Btk)阻害作用
先端巨大症
ONO-5788 新有効成分 カプセル Ⅰ 米国 自社
/成長ホルモン分泌抑制作用
ONO-7684 新有効成分 血栓症/FXIa阻害作用 錠 Ⅰ 欧州 自社
*):共同研究により創出された化合物を含む
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払 契約締結年及び契約期間
CPI-613 ( devimistat )に 2019.6より対価の支払いが
契約一時金
ラファエル社
当社 アメリカ
ロイヤルティ
関する技術 完了するまで
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 543,341,400 543,341,400 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 543,341,400 543,341,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 543,341,400 ― 17,358 ― 17,002
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
34,290,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,089,354 ―
508,935,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
115,600
発行済株式総数 543,341,400 ― ―
総株主の議決権 ― 5,089,354 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
34,290,400 ― 34,290,400 6.31
小野薬品工業株式会社
二丁目1番5号
計 ― 34,290,400 ― 34,290,400 6.31
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
番号 (2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 59,981 39,620
売上債権及びその他の債権 12 76,285 81,994
有価証券 12 687 671
その他の金融資産 12 10,800 10,844
棚卸資産 32,821 31,347
14,042 13,634
その他の流動資産
流動資産合計 194,617 178,110
非流動資産
有形固定資産 5 108,870 114,922
無形資産 63,059 63,713
投資有価証券 12 171,476 166,183
持分法で会計処理されている投資 113 109
その他の金融資産 12 91,672 91,674
繰延税金資産 21,079 22,201
4,171 4,149
その他の非流動資産
非流動資産合計 460,439 462,950
資産合計 655,056 641,060
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
番号 (2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 12 36,833 30,182
リース負債 5,6 435 1,901
その他の金融負債 12 515 2,237
未払法人所得税 15,980 5,059
引当金 17,206 18,944
12,181 14,076
その他の流動負債
流動負債合計 83,150 72,399
非流動負債
リース負債 5,6 1,765 6,471
その他の金融負債 12 5 ▶
退職給付に係る負債 5,515 5,634
繰延税金負債 1,053 1,039
832 807
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,171 13,956
負債合計 92,321 86,356
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,202 17,209
自己株式 9 △ 38,151 △ 48,153
その他の資本の構成要素 61,852 58,721
499,088 504,148
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 557,350 549,283
非支配持分 5,386 5,422
資本合計 562,736 554,704
負債及び資本合計 655,056 641,060
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 7,8 71,242 73,982
△ 20,145 △ 20,730
売上原価
売上総利益 51,096 53,252
販売費及び一般管理費 △ 17,025 △ 16,573
研究開発費 △ 15,710 △ 15,966
その他の収益 219 122
△ 601 △ 855
その他の費用
営業利益 17,980 19,980
金融収益 1,580 1,490
金融費用 △ 132 △ 276
0 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益 19,428 21,196
法人所得税 △ 4,177 △ 4,814
四半期利益 15,251 16,381
四半期利益の帰属:
親会社の所有者 15,236 16,330
15 51
非支配持分
四半期利益 15,251 16,381
1株当たり四半期利益:
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 29.64 31.84
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 29.63 31.84
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 15,251 16,381
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する
7,815 △ 2,630
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 148 38
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 0 △ ▶
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
7,963 △ 2,596
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 67 △ 223
キャッシュ・フロー・ヘッジの
5 △ 26
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
71 △ 249
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 8,034 △ 2,846
四半期包括利益合計 23,285 13,536
四半期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者 23,267 13,496
18 39
非支配持分
四半期包括利益合計 23,285 13,536
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2018年4月1日残高
17,358 17,175 △ 38,148 68,021 459,985 524,390 5,228 529,619
会計方針の変更 4,127 4,127 4,127
修正再表示後の残高 17,358 17,175 △ 38,148 68,021 464,112 528,517 5,228 533,746
四半期利益
15,236 15,236 15 15,251
8,031 8,031 3 8,034
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 8,031 15,236 23,267 18 23,285
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
剰余金の配当 10 △ 10,282 △ 10,282 △ 5 △ 10,288
株式報酬取引 6 6 6
その他の資本の構成要素
△ 148 148 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 6 △ 1 △ 148 △ 10,134 △ 10,277 △ 5 △ 10,282
2018年6月30日残高 17,358 17,181 △ 38,149 75,903 469,214 541,508 5,241 546,749
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2019年4月1日残高 17,358 17,202 △ 38,151 61,852 499,088 557,350 5,386 562,736
四半期利益 16,330 16,330 51 16,381
△ 2,833 △ 2,833 △ 12 △ 2,846
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 2,833 16,330 13,496 39 13,536
自己株式の取得 9 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
剰余金の配当 10 △ 11,568 △ 11,568 △ 3 △ 11,571
株式報酬取引 7 7 7
その他の資本の構成要素
△ 298 298 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 7 △ 10,003 △ 298 △ 11,270 △ 21,564 △ 3 △ 21,567
2019年6月30日残高 17,358 17,209 △ 48,153 58,721 504,148 549,283 5,422 554,704
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 19,428 21,196
減価償却費及び償却費 2,559 3,363
受取利息及び受取配当金 △ 1,580 △ 1,490
支払利息 3 19
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 703 1,387
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 3,994 △ 5,886
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 414 △ 2,989
引当金の増減額(△は減少) 1,481 1,738
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 104 177
4,446 3,211
その他
小計 21,331 20,725
利息の受取額
13 6
配当金の受取額 1,565 1,476
利息の支払額 △ 3 △ 19
△ 8,645 △ 15,852
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,261 6,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,762 △ 1,733
無形資産の取得による支出 △ 847 △ 4,972
投資の売却及び償還による収入 2,060 1,452
661 △ 278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,887 △ 5,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 9,245 △ 10,460
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 3
リース負債の返済による支出 6 △ 101 △ 514
短期借入金の純増減額 △ 57 -
△ 0 △ 10,002
自己株式の取得による支出 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,409 △ 20,980
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,035 △ 20,174
現金及び現金同等物の期首残高 65,273 59,981
現金及び現金同等物に係る
△ 8 △ 188
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 63,229 39,620
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)、ならびに当社グループの関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社
グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「7 セグメント情報」に記載しておりま
す。
2 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「5 会計方針の変更」に記載
のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
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5 会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」)を
適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・リースに分
類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年4月1日)に、使用権資産およびリース負債を認識しており
ます。
また、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に
費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用とし
て計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目か
ら財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得
原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において
認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、
使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額を
リース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。 IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第4号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している
借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払
リース料を調整した額で測定をしております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結
会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産お
よびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払
リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算
書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 499
2019年4月1日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 499
2019年3月31日で開示したファイナンス・リース契約 2,200
解約可能オペレーティング・リース契約 5,757
その他 △11
2019年4月1日現在のリース負債 8,445
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しており
ます。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しておりま
す。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
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6 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
IFRS第16号適用に伴い、前連結会計年度において、流動負債および非流動負債の「借入金」として表示しておりまし
たリース負債は、当第1四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債および
非流動負債に表示していた「借入金」435百万円および1,765百万円は、「リース負債」435百万円および1,765百万円と
して表示しております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
IFRS第16号適用に伴い、前第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の
返済による支出」として表示しておりましたリース負債の返済による支出は、当第1四半期連結累計期間より「リース
負債の返済による支出」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため 、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」△101百万円は、「リース負債の返済によ
る支出」△101百万円として表示しております。
7 セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
製品商品 53,887 53,164
ロイヤルティ・その他 17,355 20,818
合計 71,242 73,982
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
日本 53,074 52,261
米州 16,495 19,599
アジア 1,588 2,007
欧州 85 115
合計 71,242 73,982
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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8 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
製品商品 53,887 53,164
オプジーボ点滴静注 13,356 15,448
「Keytruda®」(メルク社) 2,577 4,014
その他 1,422 1,356
ロイヤルティ・その他 17,355 20,818
売上収益 71,242 73,982
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「7 セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しており
ます。
9 資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月30日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)により、会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還
元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :1,500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.92%)
③ 株式の取得価額の総額 :300億円(上限)
④ 取得する期間 :2019年5月31日 ~ 2019年9月30日
⑤ 取得の方法 :東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 :取得する自己株式の全株を消却
(3)当第1四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 :当社普通株式
② 取得した株式の総数 :5,132,400株
③ 株式の取得価額の総額 :9,999,822,700円
④ 取得した期間 :2019年5月31日 ~ 2019年6月30日
⑤ 取得した方法 :東京証券取引所における市場買付
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10 配当
(1) 配当金支払額
前第1四半期連結累計期間
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 10,282 20 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 11,568 22.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
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11 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
①基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益 29.64円 31.84円
②基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する
15,236百万円 16,330百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 512,837千株
加重平均株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
①希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益 29.63円 31.84円
②希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する
15,236百万円 16,330百万円
四半期利益
発行済普通株式の
514,121千株 512,837千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 41千株 56千株
希薄化後の
514,163千株 512,893千株
加重平均株式数
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12 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
-有価証券、投資有価証券
5,234 5,223 5,160 5,182
-その他の金融資産
95,800 95,800 95,800 95,800
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場
価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
-有価証券、
350 - 114 464
投資有価証券
-その他の金融資産
- - 6,672 6,672
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
-投資有価証券
164,187 - 2,277 166,464
合計 164,537 - 9,064 173,601
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
-その他の金融負債
- 86 - 86
合計 - 86 - 86
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
-有価証券、
341 - 111 453
投資有価証券
-その他の金融資産
- 44 6,674 6,718
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
-投資有価証券
159,031 - 2,210 161,241
合計 159,372 44 8,995 168,411
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
-その他の金融負債
- 38 - 38
合計 - 38 - 38
(注) 前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の第1四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 8,922 9,064
利得及び損失合計 116 △70
純損益
△11 △3
その他の包括利益
127 △67
購入 84 104
売却 △0 -
決済 △119 △102
期末残高 9,003 8,995
(注) 1 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
13 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
有形固定資産 2,013 2,938
合計 2,013 2,938
14 偶発債務
2015年9月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所
が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連
邦地裁に提訴しました。2019年5月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しま
した。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファー
バーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対し
て特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権
利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当
社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。
15 重要な後発事象
該当事項はありません。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月5日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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