株式会社マーベラス 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 6,296 4,518 26,777
売上高
（百万円） 699 618 4,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 440 343 3,351
（当期）純利益
（百万円） 490 305 3,402
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,178 18,672 20,090
純資産額
（百万円） 24,038 24,385 26,381
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.51 6.64 64.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 71.5 76.6 76.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内モバイルゲーム市場におきまして、根強
い人気の旧作タイトルによりランキング上位が固定化される中、有力IP（知的財産）を用いたタイトルや中国・韓
国発のタイトルなど、引き続き多くの新作がリリースされ、依然として厳しい競争環境が続きました。国内家庭用
ゲーム市場では、新型ハードの発売から時間が経ったことで、ハード販売が落ち着きを見せる中、ソフト販売は堅
調に推移いたしました。アミューズメント市場におきましては、引き続き好調を維持し、市場規模の拡大が継続い
たしました。音楽映像市場におきましては、アニメの配信市場が拡大する一方で、パッケージ市場の縮小傾向が続
き、国内外の番組販売や配信など、収益の多極化を模索する動きが進みました。ライブエンターテイメント市場に
おきましては、引き続き2.5次元舞台が盛況を呈し、市場規模の拡大が続きましたが、国内の深刻な会場不足等に
より競争がさらに激化しました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々
なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンター
テイメント企業として、強力なIP の確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極
的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の経営成績は、売上高 4,518百万円
（前年同期比 28.2％減 ）、 営業利益662百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 経常利益618百万円 （前年同期比 11.6％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円 （前年同期比 22.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．オンライン事業
当事業におきましては、リリースから２年目の「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が引き続き好調な推
移となりましたが、「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトルの売上が減少いた
しました。一方で、前期に実施いたしましたオンライン事業の構造改革が効果を見せはじめ、費用面が改善された
ほか、不採算タイトルの整理を行ったことで利益率が向上いたしました。
この結果、当事業の売上高は 1,658百万円 （前年同期比 28.0％減 ）、 セグメント利益は328百万円 （前年同期比
993.4％増 ）となりました。
ｂ．コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、国内では新作ゲームソフトの発売はありませんでした。海外
では、Marvelous USA,Inc.より、「シノビリフレ -SENRAN KAGURA-」のワールドワイド向けWindows PC版を2019年
６月24日に配信開始したほか、他社からのライセンスタイトルを２タイトル発売いたしました。
アミューズメント部門におきましては、キッズアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好調
に推移し、新機軸プライズマシン「TRYPOD」も順調な販売が継続いたしました。
この結果、当事業の売上高は 1,761百万円 （前年同期比 34.0％減 ）、 セグメント利益は392百万円 （前年同期比
23.0％減 ）となりました。
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ｃ．音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、TVアニメ『スター☆トゥインクルプリキュア』と2019年３月公開
の『映画プリキュアミラクルユニバース』のパッケージ商品化を行ったほか、2019年１月公開で大ヒットとなった
「映画刀剣乱舞-継承-」を2019年６月19日に発売し、好調なセールスを記録いたしました。
ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「舞台『弱虫ペダル』」、「ミュージカル
『青春-AOHARU-鉄道』」、「『家庭教師ヒットマンREBORN!』the STAGE」といったシリーズ作品を公演いたしまし
た。また、完全新作として「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」を2019年５月に公演し、好評を博しました。
しかしながら、ステージ関連パッケージ商品の発売タイトル数が前年同期に比べ少ない状況となりました。
この結果、当事業の売上高は 1,098百万円 （前年同期比 17.1％減 ）、 セグメント利益は344百万円 （前年同期比
24.3％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産 24,385百万円 （前連結会計年度末比
1,995百万円減 ）、負債 5,712百万円 （前連結会計年度末比 578百万円減 ）、純資産 18,672百万円 （前連結会計年度
末比 1,417百万円減 ）となりまし た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増
加等により18,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少いたしました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により6,020百万円となり、前連結会
計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、未払法人税等の減少等により5,576百万円となり、前連結会
計年度末に比べ599百万円減少いたしました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の増加により135百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、21百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円を計上したもの
の、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し18,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,417百万円
減少いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業123百万円、コン
シューマ事業33百万円、総額は156百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
53,593,100 53,593,100
普通株式
（市場第一部）
100株
53,593,100 53,593,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 53,593,100 － 1,128 － 1,129
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,372,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,210,600 522,106 －
普通株式
10,100 － －
単元未満株式 普通株式
53,593,100 － －
発行済株式総数
－ 522,106 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
1,372,400 － 1,372,400 2.56
四丁目12番８号
株式会社マーベラス
－ 1,372,400 － 1,372,400 2.56
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） が所有する株式
500,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,905 11,795
現金及び預金
※２ 4,080 ※２ 2,862
受取手形及び売掛金
※２ 148 ※２ 164
電子記録債権
1,066 1,889
たな卸資産
1,224 1,669
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
20,407 18,364
流動資産合計
固定資産
404 310
有形固定資産
無形固定資産
190 142
のれん
1,147 1,386
その他
無形固定資産合計 1,337 1,529
投資その他の資産
2,802 2,751
投資有価証券
1,445 1,445
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,231 4,181
投資その他の資産合計
5,973 6,020
固定資産合計
26,381 24,385
資産合計
負債の部
流動負債
930 1,002
買掛金
160 160
短期借入金
1,824 1,677
未払金
1,213 1,158
未払印税
764 216
未払法人税等
341 74
引当金
942 1,288
その他
6,176 5,576
流動負債合計
固定負債
64 85
役員株式給付引当金
50 50
資産除去債務
114 135
固定負債合計
6,290 5,712
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 1,128
資本金
6,261 6,261
資本剰余金
14,645 13,265
利益剰余金
△ 1,936 △ 1,936
自己株式
20,098 18,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 ▶
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 52
為替換算調整勘定
△ 10 △ 48
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
20,090 18,672
純資産合計
26,381 24,385
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,296 4,518
売上高
3,487 1,999
売上原価
2,808 2,519
売上総利益
2,157 1,856
販売費及び一般管理費
650 662
営業利益
営業外収益
5 19
受取利息
43 －
為替差益
0 0
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
49 20
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 62
為替差損
0 1
その他
0 64
営業外費用合計
699 618
経常利益
特別利益
2 －
新株予約権戻入益
2 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
※ 21
－
特別退職金
－ 22
特別損失合計
702 595
税金等調整前四半期純利益
262 252
法人税等
440 343
四半期純利益
（内訳）
440 343
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
－ 9
その他有価証券評価差額金
50 △ 47
為替換算調整勘定
50 △ 37
その他の包括利益合計
490 305
四半期包括利益
（内訳）
490 305
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付
信託（BBT（ ＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に
準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割
管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当
第１四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
サン電子工業株式会社 －百万円 117百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 0百万円 0百万円
電子記録債権 38 24
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 特別退職金
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 517百万円 175百万円
のれんの償却額 47百万円 47百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
2018年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2018年３月31日基準日：500,000株）に
対する配当金16百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
2019年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② １株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に
対する配当金16百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ
音楽映像事業 計
額（注）２
事業 事業
売上高
2,302 2,668 1,325 6,296 － 6,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 0 0 △ 0 －
上高又は振替高
2,302 2,668 1,326 6,296 △ 0 6,296
計
29 509 454 994 △ 343 650
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△343百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
（注）１ 益計算書計上
オンライン コンシューマ
音楽映像事業 計
額（注）２
事業 事業
売上高
1,658 1,761 1,098 4,518 － 4,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 － － 0 △ 0 －
上高又は振替高
1,658 1,761 1,098 4,518 △ 0 4,518
計
328 392 344 1,064 △ 402 662
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△402百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円51銭 6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 440 343
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
440 343
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,720,679 51,720,679
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
500,000株、当第１四半期連結累計期間500,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,723百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注）１ 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月31日基準日：500,000株）に
対する配当金16百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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