株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第45期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 43,086 49,185 91,024
売上高
（百万円） 3,860 5,152 8,197
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,641 3,412 5,187
（当期）純利益
（百万円） 2,512 3,337 4,969
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,421 53,150 50,966
純資産額
（百万円） 76,641 85,727 80,273
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.08 104.74 159.22
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.5 62.0 63.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,940 5,797 9,319
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,200 △ 2,731 △ 3,353
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,255 △ 1,587 △ 2,564
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 32,729 35,006 33,620
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
33.87 51.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製
造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、スマートファクトリー事業を展開する株式会社FAプロダクツの株式を取得し、
持分法適用関連会社としました。
当第２四半期連結会計期間において、インドネシアでエンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス
事業を展開するPT. Ebiz Cipa Solusiの株式を取得し、非連結子会社としました。また、製造業向けにITソリュー
ション事業を展開するスマートホールディングス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。
上記に伴い、非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は５社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
単位：百万円
2018年12月期
2019年12月期
増減 前年同期比
第２四半期累計
第２四半期累計
43,086 49,185 ＋ 6,099 114.2％
売上高
3,801 5,204 ＋ 1,403 136.9％
営業利益
営業利益率 8.8％ 10.6％ ＋1.8p －
3,860 5,152 ＋ 1,292 133.5％
経常利益
親会社株主に帰属する
3,412
2,641 ＋ 771 129.2％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみら
れたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきま
しても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新たな
中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新
規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新
しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営
業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しています。
当第２四半期連結累計期間は、売上高49,185百万円（前年同期比114.2％）、営業利益5,204百万円（同
136.9％）、経常利益5,152百万円（同133.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,412百万円（同129.2％）と
なり、上期としてはいずれも過去最高の業績を達成しました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて、前年同期比
で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収の効果により、前年同
期比で大幅な増益となりました。
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事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
■事業セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2018 年 12 月 期
2019 年 12 月 期
増減額
第２四半期累計
第２四半期累計
事業セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 10,599 715 6.7％ 12,240 717 5.9％ ＋1,641 ＋2
7,933 261 3.3％ 9,572 1,118 11.7％ ＋1,639 ＋857
ビジネスソリューション
14,579 1,333 9.1％ 15,140 1,206 8.0％ ＋561 △127
製造ソリューション
コミュニケーションIT 9,974 1,491 14.9 ％ 12,231 2,162 17.7 ％ ＋2,257 ＋671
49,185 5,204 10.6 ％
43,086 3,801 8.8％ ＋6,099 ＋1,403
合計
※第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソ
リューション」に変更しております。
■事業セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、政府系金融機関および事業会社向けの案件が拡大したことから、増収となりまし
た。利益につきましては、システム開発において外注費を中心に原価が増加したため、前年同期並みとなりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」およ
びERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、CAE （Computer Aided Engineering）、スマートファクトリー領域のソフトウェア
およびMBSEソリューション「iQUAVIS」の販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきまして
は、人員増により人件費が増加したことから、減益となりました。
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供、および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる
事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域において大型のシステム更改案件が始まったこと
に加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりま
した。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,454百万円増加し、85,727百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の
減少、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の増加により前渡金が増加
したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,669百万円増加し、68,337百万円となりました。固定資産は、
資本提携による関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末と比較して1,785百万円増加し、17,389百万円と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,270百万円増加し、32,577百万
円となりました。流動負債は、法人税・消費税等の納付により減少したものの、仕入債務の増加、前受レンタル
料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して3,261百万円増加し、
29,812百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の増加により、前連結会計年度末と比較して10百万円
増加し、2,765百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,184百万円増加し、53,150百万円
となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末と比較して1,385百万円増加し、35,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益及び減価償却費等が上回り、 資金は 5,797百万円
増加となりました。
前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の増加を主因として857百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得及び関係会社株式の取得等により、資金は2,731百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得等により1,531百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及びリース債務の返済等により、資金は1,587百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、配当金支払額及びリース債務返済額の増加により332百万円の支出増となりまし
た。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は588百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての事業セグ
メントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。
なお、各事業セグメント別の生産実績及び販売実績は以下のとおりであります。
①生産実績
事業セグメント 生産高（百万円） 前年同期比（％）
金融ソリューション 9,905 124.6
ビジネスソリューション 5,464 115.3
製造ソリューション 2,900 95.3
コミュニケーションIT 5,726 139.1
合計 23,997 120.9
（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
事業セグメント 販売高（百万円） 前年同期比（％）
金融ソリューション 12,240 115.5
9,572
ビジネスソリューション 120.7
15,140
製造ソリューション 103.8
12,231
コミュニケーションIT 122.6
49,185
合計 114.2
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通及び
8,332 19.3 10,407 21.2
そのグループ会社
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,591,240 32,591,240 単元株式数100株
市場第一部
計 32,591,240 32,591,240 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 32,591,240 － 8,180 － 15,285
2019 年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区東新橋１丁目８－１ 20,129 61.78
株式会社電通
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,546 4.75
株式会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
ＲＷＡＹ
NO 922 2.83
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 836 2.57
会社（信託口）
電通国際情報サービス持株会 東京都港区港南２丁目１７－１ 786 2.41
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 370 1.14
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＳＥＴＳ
（常任代理人香港上海銀行東京支
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 358 1.10
株式会社（信託口９）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． ROUTE DE TREVES, L-2633
Ａ． １３０００００
283 0.87
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 238 0.73
株式会社（信託口５）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９－１
（常任代理人株式会社三井住友銀 211 0.65
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
行）
－ 25,683 78.82
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,554,600 325,546 －
単元未満株式 普通株式 27,940 － －
発行済株式総数 32,591,240 － －
総株主の議決権 － 325,546 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,700 － 8,700 0.03
株式会社電通国際
2-17-1
情報サービス
計 － 8,700 － 8,700 0.03
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期
間の末日からこの四半期報告書提出日までの間に、次の役員の異動がありました。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
事業統括
事業統括
コミュニケーションITセ
コミュニケーションITセ
グメント長
取締役 取締役 グメント長
Xイノベーション本部、 豊田 操 2019年7月1日
副社長執行役員 副社長執行役員 2020テクノロジー＆ビジ
営業統括推進室担当
ネス開発室、営業統括推
Xイノベーション本部長
進室担当
委嘱
管理統括
管理統括
グループ会社統括
取締役 取締役 グループ会社統括
経営企画本部、統合リス 上原 伸夫 2019年7月1日
副社長執行役員 副社長執行役員 経営企画本部、統合リス
ク管理室、支社担当
ク管理室、支社担当
経営企画本部長委嘱
製造ソリューションセグ
取締役 製造ソリューションセグ 取締役 メント長
吉本 敦 2019年7月1日
常務執行役員 メント長 常務執行役員 ビジネス・イノベーショ
ン本部担当補佐
事業統括補佐 事業統括補佐
金融ソリューションセグ 金融ソリューションセグ
取締役 メント長 取締役 メント長
小林 明 2019年7月1日
常務執行役員 経営企画本部担当補佐 常務執行役員 ビジネス・イノベーショ
Xイノベーション本部担 ン本部担当
当補佐 経営企画本部担当補佐
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,878 2,806
現金及び預金
19,958 18,747
受取手形及び売掛金
96 76
商品及び製品
1,529 1,711
仕掛品
25 21
原材料及び貯蔵品
8,080 11,454
前渡金
31,054 32,346
預け金
1,047 1,183
その他
△ 1 △ 10
貸倒引当金
64,668 68,337
流動資産合計
固定資産
4,173 4,224
有形固定資産
2,956 3,054
無形固定資産
投資その他の資産
8,476 10,111
投資その他の資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,475 10,110
投資その他の資産合計
15,604 17,389
固定資産合計
80,273 85,727
資産合計
負債の部
流動負債
6,839 8,554
支払手形及び買掛金
2,314 1,575
未払法人税等
8,735 11,292
前受金
523 677
受注損失引当金
8,138 7,712
その他
26,551 29,812
流動負債合計
固定負債
22 27
退職給付に係る負債
872 944
資産除去債務
1,860 1,793
その他
2,755 2,765
固定負債合計
29,307 32,577
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
27,292 29,565
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
50,729 53,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 27
その他有価証券評価差額金
176 96
為替換算調整勘定
205 124
その他の包括利益累計額合計
30 24
非支配株主持分
50,966 53,150
純資産合計
80,273 85,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 43,086 49,185
28,845 32,953
売上原価
14,240 16,232
売上総利益
※ 10,439 ※ 11,027
販売費及び一般管理費
3,801 5,204
営業利益
営業外収益
24 21
受取利息及び配当金
48 62
保険配当金
44 23
雑収入
117 107
営業外収益合計
営業外費用
11 15
支払利息
持分法による投資損失 5 103
5 23
為替差損
30 15
投資事業組合運用損
7 1
雑損失
59 159
営業外費用合計
3,860 5,152
経常利益
特別損失
－ 54
投資有価証券評価損
－ 54
特別損失合計
3,860 5,097
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,301 1,560
△ 89 118
法人税等調整額
1,212 1,678
法人税等合計
2,647 3,419
四半期純利益
5 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,641 3,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,647 3,419
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 120 △ 80
為替換算調整勘定
△ 135 △ 81
その他の包括利益合計
2,512 3,337
四半期包括利益
（内訳）
2,506 3,330
親会社株主に係る四半期包括利益
5 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,860 5,097
税金等調整前四半期純利益
1,063 1,274
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 74 154
△ 24 △ 21
受取利息及び受取配当金
11 15
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5 103
投資有価証券評価損益（△は益） － 54
売上債権の増減額（△は増加） 1,758 1,193
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 417 △ 163
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,869 △ 3,385
仕入債務の増減額（△は減少） 177 1,723
未払費用の増減額（△は減少） 305 △ 561
前受金の増減額（△は減少） 2,330 2,578
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163 △ 315
138 319
その他
6,106 8,080
小計
利息及び配当金の受取額 21 18
△ 11 △ 15
利息の支払額
△ 1,176 △ 2,286
法人税等の支払額
4,940 5,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 245 －
定期預金の預入による支出
288 162
定期預金の払戻による収入
△ 241 △ 228
有形固定資産の取得による支出
△ 671 △ 710
無形固定資産の取得による支出
△ 154 △ 200
投資有価証券の取得による支出
－ △ 63
関係会社貸付けによる支出
△ 179 △ 1,664
関係会社株式の取得による支出
△ 8 △ 74
敷金及び保証金の差入による支出
14 ▶
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1 42
その他
△ 1,200 △ 2,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 363 △ 434
リース債務の返済による支出
△ 879 △ 1,140
配当金の支払額
△ 11 △ 12
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,255 △ 1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 △ 93
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,375 1,385
30,353 33,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,729 ※ 35,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社FAプロダクツを持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したスマートホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給与 3,751 百万円 3,935 百万円
退職給付費用 65 百万円 65 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 3,538百万円 2,806百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △238 △146
預け金 29,429 32,346
現金及び現金同等物 32,729 35,006
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年３月23日
普通株式 879 27.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年７月31日
普通株式 912 28.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 1,140 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年７月31日
普通株式 1,140 35.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
10,599 7,933 14,579 9,974 43,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,599 7,933 14,579 9,974 43,086
計
715 261 1,333 1,491 3,801
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
12,240 9,572 15,140 12,231 49,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,240 9,572 15,140 12,231 49,185
717 1,118 1,206 2,162 5,204
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を
「製造ソリューション」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に
与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で
表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81円08銭 104円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,641 3,412
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,641 3,412
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,582 32,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当 事項は ありません。
２【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,140百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年９月２日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 亮司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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