株式会社エノモト 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ統括執行役員 山下 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 4,888,583 5,531,878 21,047,885
売上高
（千円） 281,706 293,159 1,260,245
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 179,581 212,153 912,597
期）純利益
（千円） △ 122,733 250,532 624,604
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,404,397 15,082,000 15,069,747
純資産額
（千円） 22,614,052 23,865,580 23,497,834
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.41 31.57 134.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.33 31.48 133.98
（当期）純利益金額
（％） 63.6 63.1 64.0
自己資本比率
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費において緩やかながらも成長基調を維持
していますが、米中貿易摩擦に代表される世界経済の動向により先行きは不透明です。
海外における経済的及び地政学的な諸問題は、特定の国や業界に直接的な影響を与えるばかりでなく、世界全体
の消費マインドを低下させる可能性が懸念されます。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、長期的には市場規模は緩やかに成長していく予測ではあり
ますが、政情不安の影響を受け一時的に停滞しております。
このような状況下、当社グループは従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化及び効
率化を組織的に推進し、新たな顧客の開拓を積極的に行うことで売上及び収益力の最大化に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加し、238億６千５百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円増加し、87億８千３百万
円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加し、150億８千２百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は55億３千１百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は３億６百万円
（同14.1％増）、経常利益は２億９千３百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２
百万円（同18.1％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品の需要が堅調でありました。
その結果、当製品群の売上高は18億９千２百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。前年に好調でありました自動車向け部品や、大型
ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け部品が、昨年末以降に在庫調整局面に転じました。その結果、
当製品群の売上高は６億４千６百万円(同17.1％減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品は堅調に推移したほか、
ウェアラブル端末向け等の新たな需要の増加が見られました。その結果、当製品群の売上高は28億１千３百万円
（同37.8％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は１億７千９百万円（同
19.5％減）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、海外におきましては米中貿易摩擦の影響による世界的な不透明感が色濃
く、国内におきましても日韓関係の諸問題により一部半導体関連品目に影響が出ておりますが、中長期的に市場が
成長を継続するという予測であることは変わりません。
現在、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームの自動車向け部品は安定的な需要を維持している一方で、民生用ト
ランジスタ向け部品は急激な成長に一服感が表出しており従前以上の注視が必要です。
コネクタ用部品は、自動車向け部品が引き続き堅調な需要を維持する見通しです。また、モバイル端末向けの需
要は、スマートフォン向け部品については拡大局面ではないもののウェアラブル端末向け部品等の成長が期待され
ます。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,798,700 67,987 －
普通株式
9,360 － －
単元未満株式 普通株式
6,865,360 － －
発行済株式総数
－ 67,987 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,300 － 57,300 0.84
株式会社エノモト
原8154番地19
－ 57,300 － 57,300 0.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,858,477 2,908,529
現金及び預金
※２ 5,831,028 ※２ 5,937,793
受取手形及び売掛金
850,644 930,856
商品及び製品
1,259,834 1,253,442
仕掛品
1,507,148 1,583,844
原材料及び貯蔵品
98,029 62,385
未収入金
81,881 97,187
その他
△ 2,896 △ 3,149
貸倒引当金
12,484,148 12,770,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,982,009 9,039,260
建物及び構築物
△ 6,032,054 △ 6,092,181
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,949,954 2,947,078
12,678,935 12,832,490
機械装置及び運搬具
△ 9,103,685 △ 9,262,233
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,575,249 3,570,256
工具、器具及び備品 3,381,660 3,453,309
△ 3,024,230 △ 3,027,131
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 357,429 426,178
土地 2,851,834 2,851,834
258,722 211,642
建設仮勘定
9,993,191 10,006,991
有形固定資産合計
無形固定資産 83,071 163,214
投資その他の資産
578,061 565,198
投資有価証券
146,349 143,505
退職給付に係る資産
40,554 42,276
繰延税金資産
205,156 206,203
その他
△ 32,700 △ 32,700
貸倒引当金
937,422 924,484
投資その他の資産合計
11,013,685 11,094,690
固定資産合計
23,497,834 23,865,580
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,746,766 4,678,980
支払手形及び買掛金
1,015,315 1,493,839
短期借入金
78,912 53,771
未払法人税等
278,000 142,500
賞与引当金
1,306,506 1,333,549
その他
7,425,500 7,702,641
流動負債合計
固定負債
25,134 －
長期借入金
245,132 285,480
繰延税金負債
224,830 212,356
退職給付に係る負債
68,992 68,992
役員退職慰労引当金
23,103 30,447
役員株式給付引当金
126,876 195,143
その他
288,517 288,517
再評価に係る繰延税金負債
1,002,586 1,080,938
固定負債合計
8,428,086 8,783,579
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
5,585,980 5,559,854
利益剰余金
△ 152,950 △ 152,950
自己株式
15,264,934 15,238,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,498 △ 722
その他有価証券評価差額金
△ 404,302 △ 404,302
土地再評価差額金
218,114 269,033
為替換算調整勘定
△ 32,605 △ 35,924
退職給付に係る調整累計額
△ 210,295 △ 171,916
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
15,069,747 15,082,000
純資産合計
23,497,834 23,865,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,888,583 5,531,878
4,074,607 4,694,148
売上原価
813,975 837,729
売上総利益
544,928 530,735
販売費及び一般管理費
269,047 306,994
営業利益
営業外収益
2,615 6,579
受取利息
2,504 1,378
受取配当金
15,947 15,671
受取賃貸料
3,743 －
為替差益
7,207 4,069
その他
32,017 27,698
営業外収益合計
営業外費用
6,173 5,820
支払利息
債権売却損 3,737 1,881
2,123 2,344
租税公課
－ 24,257
為替差損
4,981 4,601
減価償却費
2,344 2,628
その他
19,358 41,533
営業外費用合計
281,706 293,159
経常利益
特別利益
13,961 539
固定資産売却益
13,961 539
特別利益合計
特別損失
3,708 －
固定資産売却損
2,089 4,902
固定資産除却損
5,797 4,902
特別損失合計
289,870 288,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,367 31,018
63,921 45,623
法人税等調整額
110,288 76,642
法人税等合計
四半期純利益 179,581 212,153
179,581 212,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
179,581 212,153
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,262 △ 9,221
その他有価証券評価差額金
△ 296,059 50,918
為替換算調整勘定
4,006 △ 3,318
退職給付に係る調整額
△ 302,314 38,379
その他の包括利益合計
△ 122,733 250,532
四半期包括利益
（内訳）
△ 122,733 250,532
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,884千円、
90千株、当第１四半期連結会計期間末においては81,884千円、90千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
電子記録債権割引高 160,616 千円 202,204 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形
1,446千円 2,278千円
電子記録債権
30,417 19,370
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 245,566千円 380,966千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 237 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 238 35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千
円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円41銭 31円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 179,581 212,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
179,581 212,153
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,799,531 6,717,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
26円33銭 31円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。当該信託が保有する当社株式の当四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株
であります。
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株式会社エノモト(E01989)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月２日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１
日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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