日東電工株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第155期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 (06)7632-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 武内 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 (06)7632-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務統括部長 伊勢山 恭弘
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都品川区東品川4丁目12番4号
品川シーサイドパークタワー
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄2丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 192,917 177,238 806,495
売上収益
(百万円) 25,987 14,848 91,910
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 17,168 10,282 66,560
期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 17,910 △ 1,089 62,009
期)包括利益
(百万円) 672,109 685,285 700,443
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 904,607 918,788 913,418
総資産額
(円) 108.56 65.55 423.50
基本的1株当たり四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) 108.46 65.50 423.14
益
(%) 74.3 74.6 76.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 25,786 14,727 98,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,730 △ 19,274 △ 49,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 39,863 △ 15,601 △ 58,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 281,131 274,566 297,682
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
5.前第3四半期連結会計期間より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリ
ティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更したため、第154期第1四半期連結累計期間につい
ても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 5,369百万円増加 し、 918,788 百万円となり、負債合計は 20,541百万円増加
し、 232,772 百万円となりました。また、資本合計は 15,171百万円減少 し、 686,015 百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 76.7% から 74.6% になりました。
主な増減は資産では、 現金及び現金同等物が23,115百万円減少、売上債権及びその他の債権が2,716百万円減
少、棚卸資産が5,072百万円増加、その他の流動資産が3,962百万円増加、使用権資産が 17,665百万円増加 、繰延税
金資産が 1,037百万円増加 、その他の非流動資産が 3,412百万円増加 しました。 負債では、その他の金融負債が
2,885百万円増加、その他の流動負債が1,624百万円減少、その他の金融負債(非流動)が19,205百万円増加しまし
た。
経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における経済環境は、米中貿易協議の長期化に
より、中国で生産や消費の伸びに対する停滞感が鮮明になりました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を
発令したことにより、通信機器や半導体などの産業においても需要の先行きに不透明感が生じました。国内経済に
おいても、輸出や生産の弱さが継続しております。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に
推移しています。
当社グループにおいては、このような経済環境に対して、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めま
したが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第1四半期連結累計期間と比較し 8.1%減(以下の比較はこれに同じ)の177,238百万
円となりました。また、営業利益は43.9%減の14,877百万円、税引前四半期利益は42.9%減の14,848百万円、四半
期利益は40.1%減の10,293百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40.1%減の10,282百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は、経済環境の変化
に伴い需要が減速しました。流通在庫の状況変化もあり、製品構成に影響を与えました。一方、欧州や米国では
工業用途を中心とした需要が堅調に推移しました。トランスポーテーション事業は、自動車生産の減速により需
要が減少し、生産は低調に推移しました。
以上の結果、売上収益は 79,635 百万円( 8.9%減 )、営業利益は 5,508 百万円( 31.2%減 )となりました。
なお、当セグメントでは環境に配慮したモノ作りに取り組むとともに、製品においても、健康被害を引き起こ
す懸念がある有機溶剤を全く用いず、水に分散させる完全無溶剤系粘着剤による「有機溶剤フリーの両面接着
テープ」が第46回環境賞(国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援)で優良賞を受賞しました。
② オプトロニクス
スマートフォン市場は、米中貿易摩擦の影響もありハイエンド新製品の発売も少なく、生産台数には大きな伸
長が見られませんでした。その結果、光学フィルムの需要は低調に推移しました。データセンターで使用され
る、高容量ハードディスクドライブ(HDD)は、在庫調整の局面を迎えたことにより、プリント回路の業績は
影響を受けました。
以上の結果、売上収益は 91,369 百万円( 4.7%減 )、営業利益は 11,110 百万円( 5.3%減 )となりました。
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③ ライフサイエンス
前第1四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発状況の変化による最終の収益
を計上しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場は新規承認の増加によ
り成長しており、受託製造の需要も順調に伸長しております。核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症
および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は 5,856百万円(47.7%減)、営業損失は1,424百万円(前年同四半期は営業利益4,866
百万円)となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に
推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 7,639百万円(21.5%増)、営業損失は41百万円(前年同四半期は営業損失346百万
円)となりました。
当第1四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基
盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第3四半期
連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前第1四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2) キャッシュ ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は274,566百万円となり、前
連結会計年度末より23,115百万円減少(前年同四半期は23,577百万円の減少)しました。当第1四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,727百万円(前年同四半期は25,786百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益14,848百万円、減価償却費及び償却費12,331百万円による増加、棚卸資産の増減
額7,057百万円、法人税等の支払額又は還付額5,771百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は19,274百万円(前年同四半期は12,730百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出17,264百万円、定期預金の増減額1,385百万円による
減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15,601百万円(前年同四半期は39,863百万円の減少)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出1,471百万円、配当金の支払額14,130百万円による減少の結果であり
ます。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収
の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホル
ダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当
社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針
であります。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,078百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2019年4月1日~
158,758,428
- - 26,783 - 50,482
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
1,908,700 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,789,200 1,567,892
普通株式 同上
60,528 - -
単元未満株式 普通株式
158,758,428 - -
発行済株式総数
- 1,567,892 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪府茨木市下穂積
1,908,700 - 1,908,700 1.20
日東電工㈱ 1丁目1番2号
- 1,908,700 - 1,908,700 1.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
297,682 274,566
現金及び現金同等物
169,768 167,052
売上債権及びその他の債権
93,985 99,058
棚卸資産
412 1,418
その他の金融資産
19,687 23,650
その他の流動資産
581,536 565,746
流動資産合計
非流動資産
267,133 265,104
有形固定資産
- 17,665
使用権資産
6,834 6,654
のれん
12,393 12,703
無形資産
194 197
持分法で会計処理されている投資
8,428 9,369
金融資産
26,548 27,586
繰延税金資産
10,349 13,761
その他の非流動資産
331,882 353,042
非流動資産合計
913,418 918,788
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,887 97,574
448 449
社債及び借入金
5,073 4,067
未払法人所得税等
21,609 24,494
その他の金融負債
34,458 32,834
その他の流動負債
158,478 159,421
流動負債合計
非流動負債
503 19,708
その他の金融負債
50,320 50,929
確定給付負債
619 566
繰延税金負債
2,309 2,145
その他の非流動負債
53,752 73,351
非流動負債合計
212,231 232,772
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,319 50,294
資本剰余金
622,025 618,190
利益剰余金
△ 11,081 △ 11,055
自己株式
12,395 1,072
その他の資本の構成要素
700,443 685,285
親会社の所有者に帰属する持分合計
744 730
非支配持分
701,187 686,015
資本合計
913,418 918,788
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
192,917 177,238
売上収益
133,774 126,408
売上原価
59,142 50,830
売上総利益
販売費及び一般管理費 29,214 27,767
8,069 8,078
研究開発費
5,645 1,100
その他の収益
963 1,208
その他の費用
26,540 14,877
営業利益
金融収益 322 290
880 329
金融費用
5 10
持分法による投資損益(△は損失)
25,987 14,848
税引前四半期利益
8,798 4,555
法人所得税費用
17,188 10,293
四半期利益
四半期利益の帰属
17,168 10,282
親会社の所有者
20 11
非支配持分
17,188 10,293
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 108.56 65.55
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 108.46 65.50
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
17,188 10,293
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 217 △ 199
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
951 △ 11,167
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
7 △ 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
0 △ 6
益に対する持分
740 △ 11,373
その他の包括利益合計
17,929 △ 1,080
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
17,910 △ 1,089
親会社の所有者
19 9
非支配持分
17,929 △ 1,080
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 55,981 665,561 △ 69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年4月1日残高
会計方針の変更によ
- - 430 - - 430 - 430
る累積的影響額
2018年4月1日時点の
26,783 55,981 665,992 △ 69,867 14,819 693,709 716 694,426
修正後残高
- - 17,168 - - 17,168 20 17,188
四半期利益
- - - - 741 741 △ 0 740
その他の包括利益
- - 17,168 - 741 17,910 19 17,929
四半期包括利益合計
株式報酬取引 - 54 - - - 54 - 54
- - △ 12,813 - - △ 12,813 △ 23 △ 12,836
配当金
- - - △ 26,751 - △ 26,751 - △ 26,751
自己株式の変動
所有者との取引額等
- 54 △ 12,813 △ 26,751 - △ 39,510 △ 23 △ 39,534
合計
26,783 56,036 670,348 △ 96,618 15,560 672,109 712 672,821
2018年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年4月1日残高
- - 10,282 - - 10,282 11 10,293
四半期利益
- - - - △ 11,372 △ 11,372 △ 1 △ 11,373
その他の包括利益
- - 10,282 - △ 11,372 △ 1,089 9 △ 1,080
四半期包括利益合計
株式報酬取引 - △ 37 - - 48 11 - 11
- - △ 14,116 - - △ 14,116 △ 23 △ 14,140
配当金
- 11 - 25 - 37 - 37
自己株式の変動
所有者との取引額等
- △ 25 △ 14,116 25 48 △ 14,068 △ 23 △ 14,091
合計
26,783 50,294 618,190 △ 11,055 1,072 685,285 730 686,015
2019年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,987 14,848
11,633 12,331
減価償却費及び償却費
538 708
確定給付負債の増減額
20,577 1,553
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 3,591 △ 7,057
棚卸資産の増減額
△ 5,238 1,400
仕入債務及びその他の債務の増減額
256 244
利息及び配当金の受入額
△ 78 △ 147
利息の支払額
△ 18,826 △ 5,771
法人税等の支払額又は還付額
△ 5,471 △ 3,384
その他
25,786 14,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,583 △ 17,264
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
26 72
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
179 △ 1,385
定期預金の増減額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,634 -
る収入
12 △ 696
その他
△ 12,730 △ 19,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 275 24
短期借入金の純増減額
- △ 1,471
リース負債の返済による支出
△ 26,751 △ 0
自己株式の増減額
△ 12,813 △ 14,130
配当金の支払額
△ 23 △ 23
その他
△ 39,863 △ 15,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
449 △ 2,967
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
2,780 -
同等物の振戻額
△ 23,577 △ 23,115
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 304,709 297,682
281,131 274,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2019年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5)要約四半期連結財務諸表の承認
2019年8月2日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって
承認されております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年4月1日(以下、「適用開始日」)よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16
号」)を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を改定するも
のであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース(リース期間が12ヶ
月以内のリース)及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを
規定しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、
IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
(借手としてのリース)
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存
リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追
加借入利子率の加重平均は2.4%であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS
第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づ
く不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「そ
の他の金融負債」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
(貸手としてのリース)
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社
グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開
始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース
契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナン
ス・リースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動
資産」に含めて表示しております。
(財務諸表への影響)
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債
合計が27,448百万円増加しております。
また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日
現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
2019年3月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年3月31日現在のオペレーティング・リース約定(割引後) 28,346
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース) △898
2019年4月1日現在に認識したリース負債 27,501
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4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料(接合材
料、保護材料、プロセス材料等)、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ (注)1 (注)2
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
82,702 94,109 10,004 186,816 5,780 192,597 319 192,917
外部顧客からの売上収益
4,745 1,748 1,196 7,689 507 8,197 △ 8,197 -
セグメント間の売上収益
87,447 95,858 11,200 194,506 6,287 200,794 △ 7,877 192,917
セグメント売上収益合計
営業利益(△は損失)
8,008 11,735 4,866 24,610 △ 346 24,263 2,276 26,540
合計
金融収益 322
金融費用 △ 880
持分法による投資損益
5
(△は損失)
25,987
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)
事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額2,276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアル
テープの基盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」
は、前第3四半期連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第1四半期
連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
オプトロ ライフサ (注)1 (注)2
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
75,925 89,621 4,792 170,340 6,647 176,987 251 177,238
外部顧客からの売上収益
3,709 1,748 1,063 6,520 992 7,513 △ 7,513 -
セグメント間の売上収益
79,635 91,369 5,856 176,860 7,639 184,500 △ 7,261 177,238
セグメント売上収益合計
営業利益(△は損失)
5,508 11,110 △ 1,424 15,194 △ 41 15,153 △ 276 14,877
合計
金融収益 290
△ 329
金融費用
持分法による投資損益
10
(△は損失)
14,848
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン(高分子分離膜)
事業」及び「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△276百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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5.支配の喪失
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(子会社の出資持分譲渡)
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年1月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分
(当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分)を日本メクト
ロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年5月9日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619
百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
流動資産
3,618
非流動資産 1,689
資産合計
5,308
流動負債
206
負債合計
206
受取対価
6,789
うち前受金 △1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,634
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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6.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018 年 6 月 22 日
12,813
普通株式 80 2018 年 3 月 31 日 2018 年 6 月 25 日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 14,116 90 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結会計期間において自己株式
26,751百万円を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式数は16,728千株、帳
簿残高は96,618百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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8.売上収益
当社グループは、「注記4.セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部
顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 18,826 1,500 6,250 17,741 44,320
トランスポーテーション 11,183 9,921 4,529 12,747 38,382
インダストリアルテープ
計 30,010 11,422 10,780 30,489 82,702
情報機能材料 10,060 - - 74,002 84,063
プリント回路 2,414 - - 7,631 10,046
オプトロニクス
計 12,475 - - 81,634 94,109
ライフサイエンス 医療関連材料 785 9,218 - - 10,004
その他 高分子分離膜、その他製品 447 2,470 828 2,034 5,780
-
調整額 240 79 - 319
23,191
合計 43,959 11,609 114,157 192,917
当第1四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤
機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第3四半期連結
会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第1四半期連結累計期間数値は、これら
の変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 17,414 1,777 6,327 15,953 41,473
トランスポーテーション 10,912 8,685 3,671 11,182 34,452
インダストリアルテープ
計 28,327 10,463 9,998 27,135 75,925
情報機能材料 6,482 - - 74,242 80,725
プリント回路 1,733 - - 7,162 8,896
オプトロニクス
計 8,215 - - 81,405 89,621
ライフサイエンス 医療関連材料 1,206 3,585 - - 4,792
その他 高分子分離膜、その他製品 474 3,693 815 1,663 6,647
-
調整額 251 - - 251
17,742
合計 38,476 10,814 110,205 177,238
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ
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9.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 108円56銭 65円55銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利
17,168 10,282
益(百万円)
158,150 156,851
普通株式の期中平均株式数(千株)
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
108円46銭 65円50銭
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる
145 123
普通株式増加数(千株)
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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