株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第58期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 13,347,905 13,786,677 18,114,034
経常利益 (千円) 1,604,388 1,459,614 2,076,384
親会社株主に帰属する
(千円) 989,403 773,147 1,322,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,041,678 792,784 1,381,737
純資産額 (千円) 12,748,884 13,631,007 13,094,956
総資産額 (千円) 17,452,525 18,161,678 17,410,770
１株当たり四半期(当期)
(円) 140.88 111.01 188.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.4 74.5 74.7
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.94 14.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社アサヒ・シーアンドアイは重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フィットを、持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
これまで当社グループは、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の
マーケティング活動支援、ＩＣＴ戦略支援などの一連のサービスをお客さま企業に寄り添いながら提供してまいり
ました。現在は既存サービスにＩＣＴを積極的に掛け合わせた新商材、新サービスづくりに注力しております。
昨今、市場は、技術の革新的な進化、それにともなう環境の大変革期を迎えております。あらゆる事のスピード
は上がり、あらゆる事の価値観が変革されようとしはじめております。当社グループは、この状況に対応し、中長
期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2019年９月期からスタートした３ヵ年を対象とする中期経営計画
を発表し、末永くお客さま企業に期待される企業グループをめざしております。
[中期経営計画の骨子]
・期間 ：2019年９月期から2021年９月期末までの３ヵ年
・位置づけ ：グループ一体の価値創出を図る期間
・方針 ：ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大
・数値目標 ：2030年９月期 連結営業利益100億円の達成
・経営戦略 ：長期戦略(2030年９月期末を見据えた戦略)、
中期戦略(2021年９月期末を見据えた戦略)を設定
・長期戦略の注力ポイント
①Ｒ＆Ｄ戦略 ：尖がった新技術の活用による徹底的な原価低減と新商材開発
②組織戦略 ：グループ内最適化だけでなく、Ｍ＆Ａ・業務提携・産学連携による
さらなるグループシナジー強化
③グローバル戦略 ：グローバル市場の売上高海外構成比率を50％へ高めるべく活動推進
・中期戦略の注力ポイント
ビジネスモデル変革
①消費者に直接つながる仕組みをつくる、プラットフォーム型ビジネスへの参入
既存ビジネスの変革 ：分析・編集・配信などを包括化、さらに開発スピードを加速化
②お客さま企業の設計情報を活用しやすいように整える、上流情報のコーディネート
ＡＩ(人工知能)の活用：膨大な設計情報の資産化
市場戦略
③モビリティ市場へのスピード感とアジリティのある対応
MaaS、Connected ：情報活用の変革により、ビジネス領域拡大のチャンス
④注力市場への拡販
既存の知見×ＩＣＴ ：医療・医薬品、物流を中心に多様化する社会課題や市場ニーズに幅広く対応
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以上の中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、
13,786百万円(前年同期比438百万円増、同3.3％増)、営業利益は1,459百万円(前年同期比105百万円減、同6.8％
減)、経常利益は1,459百万円(前年同期比144百万円減、同9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百
万円(前年同期比216百万円減、同21.9％減)となりました。
セグメント別の概要は以下のとおりです。
[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング活動を支援するための一連のサービスを提供
売上高 ：12,182百万円(前年同期比182百万円増、同 1.5％増)
営業利益： 1,305百万円(前年同期比237百万円減、同15.4％減)
理由：
・国内において、医療・医薬品業界向け案件が増加した一方、自動車業界向け案件が減少したことにより
営業利益が減少。
・海外において、従業員教育案件、技術マニュアル制作案件、技術マニュアル印刷案件などが増加。
・研究開発活動にともなう費用が増加。
[システム開発事業]：お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供
売上高 ：1,604百万円(前年同期比256百万円増、同 19.0％増)
営業利益： 148百万円(前年同期比 85百万円増、同134.6％増)
理由：
・国内において、官公庁向けシステム開発案件が増加。
・国内及び海外において、物流関連システム開発案件が増加。
セグメント別の詳細は以下のとおりです。
事業分類 概要 売上高 構成比 前年同期比
インターナル・ 業務標準化や商品教育・
2,775百万円 20.1％ 98百万円減 3.4％減
マーケティング 販売教育・技術教育などの企画・運営
エクスターナル・ 販売促進や広告宣伝、広報などの
1,334百万円 9.7％ 232百万円増 21.1％増
マーケティング 企画・運営
カスタマーサポート・ 製品の取扱説明書や修理書などの
6,421百万円 46.6％ 59百万円減 0.9％減
マーケティング 企画・編集
トータル 取扱説明書や修理書などの
1.6 ％増
1,223百万円 8.9％ 18百万円増
プリンティング 印刷・製本、商業印刷
人材派遣、市場調査、 物品の販売 など
その他 427百万円 3.1％ 88百万円増 26.1％増
マーケティング事業 計
上記の合計 12,182百万円 88.4％ 182百万円増 1.5％増
ＩＣＴソリューションの企画・提案、
システム開発事業 計
1,604百万円 11.6％ 256百万円増 19.0％増
ソフトウエア受託開発 など
合計 13,786百万円 100.0％ 438百万円増 3.3％増
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(２)財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より750百万円増加し、18,161百万円(前連結会
計年度末比4.3％増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加764百万円によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より214百万円増加し、4,530百万円(前連結会計
年度末比5.0％増)となりました。これは主として、未払法人税等の減少238百万円があったものの、流動負債のそ
の他の増加658百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より536百万円増加し、13,631百万円(前連結
会計年度末比4.1％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加518百万円によるものであります。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,910,000
計 23,910,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,182,000 7,182,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 7,182,000 7,182,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,182,000 ― 657,610 ― 571,270
2019年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,700
普通株式 6,962,900
完全議決権株式(その他) 69,629 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,182,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,629 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区平和
(自己保有株式)
217,700 ― 217,700 3.03
株式会社シイエム・シイ
一丁目１番19号
計 ― 217,700 ― 217,700 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,762,705 8,527,148
※2 2,501,826
受取手形及び売掛金 2,638,548
たな卸資産 916,054 1,145,457
286,402 212,721
その他
流動資産合計 11,603,711 12,387,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 836,126 790,654
機械装置及び運搬具（純額） 276,127 232,724
土地 2,023,696 2,023,696
148,231 142,892
その他（純額）
有形固定資産合計 3,284,182 3,189,968
無形固定資産
のれん 131,252 88,031
285,595 324,575
その他
無形固定資産合計 416,847 412,606
投資その他の資産
その他 2,106,100 2,172,020
△ 71 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,106,029 2,171,949
固定資産合計 5,807,059 5,774,524
資産合計 17,410,770 18,161,678
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 786,000 ※2 877,049
支払手形及び買掛金
短期借入金 120,267 113,815
未払法人税等 449,403 210,943
賞与引当金 509,982 293,577
役員賞与引当金 110,000 59,253
※2 802,921
1,461,172
その他
流動負債合計 2,778,575 3,015,811
固定負債
役員退職慰労引当金 243,577 206,388
退職給付に係る負債 1,197,203 1,246,624
96,456 61,846
その他
固定負債合計 1,537,238 1,514,859
負債合計 4,315,813 4,530,670
純資産の部
株主資本
資本金 657,610 657,610
資本剰余金 588,467 588,467
利益剰余金 11,933,939 12,452,692
△ 419,514 △ 419,632
自己株式
株主資本合計 12,760,501 13,279,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,405 214,417
為替換算調整勘定 68,369 57,618
△ 30,470 △ 23,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 253,303 248,530
非支配株主持分 81,151 103,339
純資産合計 13,094,956 13,631,007
負債純資産合計 17,410,770 18,161,678
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,347,905 13,786,677
8,775,088 8,828,726
売上原価
売上総利益 4,572,817 4,957,951
販売費及び一般管理費 3,007,963 3,498,822
営業利益 1,564,853 1,459,128
営業外収益
受取利息 3,475 2,311
受取配当金 4,610 4,900
受取保険金 16,976 37,009
作業くず売却益 9,683 9,819
補助金収入 14,806 13,099
7,752 6,130
その他
営業外収益合計 57,304 73,270
営業外費用
支払利息 4,787 5,023
持分法による投資損失 ― 6,957
為替差損 11,282 52,858
固定資産除却損 86 970
投資事業組合運用損 1,375 1,409
238 5,565
その他
営業外費用合計 17,769 72,785
経常利益 1,604,388 1,459,614
特別利益
2,740 2,402
固定資産売却益
特別利益合計 2,740 2,402
特別損失
段階取得に係る差損 27,000 ―
― 133,738
減損損失
特別損失合計 27,000 133,738
税金等調整前四半期純利益 1,580,129 1,328,278
法人税、住民税及び事業税
645,720 626,341
△ 98,714 △ 92,404
法人税等調整額
法人税等合計 547,005 533,937
四半期純利益 1,033,123 794,340
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,720 21,192
親会社株主に帰属する四半期純利益 989,403 773,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,033,123 794,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,417 △ 987
為替換算調整勘定 15,836 △ 7,533
7,136 6,965
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,555 △ 1,556
四半期包括利益 1,041,678 792,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 996,312 768,374
非支配株主に係る四半期包括利益 45,366 24,409
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社アサヒ・シーアンドアイは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フィットを、持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 32,996 千円 36,030 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
1,575千円
受取手形 ―千円
66,480 〃 59,474 〃
支払手形
6,723 〃 ― 〃
設備支払手形
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 203,386千円 205,216千円
45,807 〃 47,872 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 200,468 85 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 250,757 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
マーケティング システム開発
(注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,999,980 1,347,924 13,347,905 ― 13,347,905
セグメント間の内部売上高
13,567 118,156 131,723 △ 131,723 ―
または振替高
計 12,013,547 1,466,081 13,479,629 △ 131,723 13,347,905
セグメント利益 1,542,892 63,219 1,606,111 △ 41,257 1,564,853
(注)１ セグメント利益の調整額△41,257千円には、セグメント間取引消去4,550千円、のれんの償却額△45,807千円
が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
マーケティング システム開発
(注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,182,194 1,604,483 13,786,677 ― 13,786,677
セグメント間の内部売上高
6,387 78,529 84,917 △ 84,917 ―
または振替高
計 12,188,582 1,683,013 13,871,595 △ 84,917 13,786,677
セグメント利益 1,305,372 148,296 1,453,668 5,460 1,459,128
(注)１ セグメント利益の調整額5,460千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティング事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては133,738千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 140円88銭 111円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
989,403 773,147
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
989,403 773,147
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,023 6,964
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
奥 田 真 樹
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
イエム・シイの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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