株式会社ALBERT 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ALBERT |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ALBERT(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOコーポレート本部長 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOコーポレート本部長 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
(千円) 615,546 1,110,667 1,630,775
売上高
(千円) 25,808 79,749 199,270
経常利益
(千円) 23,040 77,896 248,100
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,089,394 300,000 1,360,507
資本金
(株) 2,810,750 3,258,500 3,258,500
発行済株式総数
(千円) 1,280,537 1,657,499 2,047,090
純資産額
(千円) 3,455,291 3,599,780 3,779,181
総資産額
(円) 8.79 24.03 88.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.19 17.56 56.61
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 36.9 46.0 54.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 19,020 △ 21,943 116,568
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 22,012 △ 47,693 △ 313,967
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 413,904 △ 233,349 413,439
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,049,863 2,589,975 2,892,962
(期末)残高
第14期 第15期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1.39 22.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリュー
ション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6%で成長している(出所:株
式会社ミック経済研究所)一方、それを支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現
在)であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みであります(出
所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が
見込まれております(出所:株式会社MM総研)。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、
AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開
発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行って
おります。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組ん
でおります。
当第2四半期累計期間において、当社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始し
た、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロ
ジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、当第2四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が増
加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一
部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度化する案
件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行っており
ます。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の
役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。なお、2018年1月に行った戦略転換の流れの中、2019年6月
に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco(ログレコ)」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,110,667千円(前年同四半期比80.4%増)、営業利益は77,360千
円(前年同四半期比193.1%増)、経常利益は79,749千円(前年同四半期比209.0%増)、四半期純利益は77,896千円
(前年同四半期比238.1%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a) 「基本戦略」の推進
2018年1月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦
略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75%前後を維持し、アライアン
ス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装
を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規
模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80%前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
(b) 「CATALYST(触媒)戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年7月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)
戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒
機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り
組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2
社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携
に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST(触媒)戦略」の展開にお
いてKDDIグループとの連携も活用します。なお、2019年7月31日付で株式会社三井住友フィナンシャルグループと業
務提携し、金融ノウハウ・金融データを活用することによる新たな金融サービスの開発及び業務高度化を目指しま
す。
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このように「CATALYST(触媒)戦略」はその端緒に付いており、新たなCATALYSTテーマの形成、「CATALYST(触
媒)戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長
に向けた蓋然性の確認を開始しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形固定
資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加
しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、
その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、自己株式取得を
実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ179,401千円減少し、3,599,780千円と
なり、負債の残高は、前事業年度末に比べ210,190千円増加し、1,942,281千円となりました。また、当第2四半期会
計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ389,591千円減少し、1,657,499千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ302,986千
円減少し、2,589,975千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は21,943千円(前年同四半期は19,020千円の使用)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益の計上があった一方、売上債権の増加、未払金の減少、未払消費税等の減少があったこと及び法人税
等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は47,693千円(前年同四半期は22,012千円の使用)となりました。これは主に、本社
移転及び東海支社開設に伴う有形固定資産の取得による支出、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支
出があった一方、旧本社退去に伴う敷金及び保証金の回収による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は233,349千円(前年同四半期は413,904千円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入金の調達による収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,092千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,500,000
普通株式
9,500,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
3,258,500 3,258,500
普通株式
(マザーズ)
ます。
3,258,500 3,258,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 3,258,500 - 300,000 - 300,000
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
ウィズ・アジア・エボリューション・
651,500 20.20
東京都港区愛宕2丁目5番1号
ファンド投資事業有限責任組合
263,900 8.18
A&T投資事業有限責任組合 東京都足立区千住2丁目18番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
239,900 7.44
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
203,100 6.30
上村 崇 東京都豊島区
165,800 5.14
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
97,700 3.03
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
91,700 2.84
東京都中央区晴海1丁目8番12号
券投資信託口)
デジタル・アドバタイジング・コンソー
71,600 2.22
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
シアム株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
71,200 2.21
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
46,800 1.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
- 1,903,200 59.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 32,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,220,300 32,203 -
普通株式
5,700 - -
単元未満株式 普通株式
3,258,500 - -
発行済株式総数
- 32,203 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区北新宿
株式会社ALBERT 32,500 - 32,500 1.00
二丁目21番1号
計 - 32,500 - 32,500 1.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 . 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 . 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 . 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,892,962 2,589,975
現金及び預金
328,462 378,997
受取手形及び売掛金
4,622 13,721
仕掛品
129,076 69,189
その他
△ 164 △ 189
貸倒引当金
3,354,959 3,051,694
流動資産合計
固定資産
126,140 184,665
有形固定資産
5,347 27,105
無形固定資産
292,734 336,315
投資その他の資産
424,222 548,086
固定資産合計
3,779,181 3,599,780
資産合計
負債の部
流動負債
7,943 9,999
買掛金
- 96,528
短期借入金
1,445,934 1,445,934
1年内償還予定の新株予約権付社債
37,279 17,818
未払法人税等
240,933 202,661
その他
1,732,091 1,772,941
流動負債合計
固定負債
- 169,340
長期借入金
- 169,340
固定負債合計
1,732,091 1,942,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,360,507 300,000
資本金
1,021,507 1,736,808
資本剰余金
△ 339,910 77,896
利益剰余金
△ 510 △ 462,702
自己株式
2,041,593 1,652,002
株主資本合計
評価・換算差額等
2,646 2,646
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,646 2,646
2,850 2,850
新株予約権
2,047,090 1,657,499
純資産合計
3,779,181 3,599,780
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
615,546 1,110,667
売上高
241,334 389,667
売上原価
374,211 720,999
売上総利益
※ 347,815 ※ 643,639
販売費及び一般管理費
26,395 77,360
営業利益
営業外収益
21 15
受取利息
1,612 4,434
保険解約返戻金
258 175
その他
1,892 4,625
営業外収益合計
営業外費用
- 322
支払利息
投資事業組合運用損 - 1,336
- 577
自己株式取得費用
1,588 -
為替差損
723 -
株式交付費
169 -
その他
2,480 2,236
営業外費用合計
25,808 79,749
経常利益
特別利益
- 14,650
事業譲渡益
- 14,650
特別利益合計
特別損失
1 -
投資有価証券売却損
1 -
特別損失合計
25,806 94,399
税引前四半期純利益
2,766 4,967
法人税、住民税及び事業税
- 11,534
法人税等調整額
2,766 16,502
法人税等合計
23,040 77,896
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,806 94,399
税引前四半期純利益
59 22,057
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,823 -
- 7,932
株式報酬費用
事業譲渡損益(△は益) - △ 14,650
△ 21 △ 15
受取利息
- 322
支払利息
為替差損益(△は益) 1,588 -
△ 1,612 △ 4,434
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 39,595 △ 50,534
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,549 △ 9,098
前渡金の増減額(△は増加) 623 △ 2,743
前払費用の増減額(△は増加) 6,144 △ 2,838
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,908 2,055
未払金の増減額(△は減少) △ 10,715 △ 23,939
未払費用の増減額(△は減少) 6,373 24,624
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,514 △ 43,855
預り金の増減額(△は減少) 1,155 3,351
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
- △ 1,652
少)
2,206 160
その他
△ 16,753 1,139
小計
利息及び配当金の受取額 19 12
- △ 322
利息の支払額
△ 2,290 △ 22,773
法人税等の支払額
3 -
法人税等の還付額
△ 19,020 △ 21,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
88 -
投資有価証券の売却による収入
- 7,000
投資事業組合からの分配による収入
△ 4,811 △ 70,727
有形固定資産の取得による支出
- △ 23,726
無形固定資産の取得による支出
△ 19,670 △ 12,095
敷金及び保証金の差入による支出
- 40,109
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,449 △ 1,366
3,829 13,112
保険積立金の解約による収入
△ 22,012 △ 47,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 290,000
- △ 24,132
長期借入金の返済による支出
△ 46 △ 499,217
自己株式の取得による支出
411,700 -
株式の発行による収入
2,250 -
新株予約権の発行による収入
413,904 △ 233,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,588 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 371,282 △ 302,986
2,678,581 2,892,962
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,049,863 ※ 2,589,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料手当 135,715 千円 222,383 千円
賞与引当金繰入額 22,725 千円 -千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 3,049,863千円 2,589,975千円
現金及び現金同等物 3,049,863千円 2,589,975千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第2四半期累計期間において資本金が199,880千円、資本準備金が199,880千円増加し、当第2四半期会
計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金が750,394千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年3月28日付で資本金1,060,507千円及
び資本準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千
円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
また、2019 年3月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第2四半期累計
期間において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の
処分を行い、当第2四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少して
おります。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余
金が77,896千円、自己株式が462,702千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円79銭 24円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,040 77,896
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,040 77,896
普通株式の期中平均株式数(株) 2,620,811 3,242,247
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円19銭 17円56銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,815,980 1,194,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 原 諭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALB
ERTの2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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