株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第117期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 串 美 和
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 篠 﨑 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 9,967 10,530 43,043
経常利益 百万円 1,166 1,262 3,548
親会社株主に帰属する四半期
百万円 574 684 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 1,426
純利益
四半期包括利益 百万円 283 3,041 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,131
純資産額 百万円 166,682 171,862 169,137
総資産額 百万円 2,917,825 2,937,724 2,892,330
１株当たり四半期純利益 円 5.52 6.56 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 13.68
潜在株式調整後１株当たり
円 5.50 6.55 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 13.64
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.52 5.65 5.64
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の増加等により前年同期比５億62百万円増加し105億30百万
円となりました。また経常費用は、株式等売却損の増加等により前年同期比４億65百万円増加し92億67百万円となり
ました。
この結果、経常利益は12億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比453億円増加し、２兆9,377億円となりました。負債
は、預金の増加等により前連結会計年度末比426億円増加し、２兆7,658億円となりました。また純資産は、その他有
価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比27億円増加の1,718億円となりました。
なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比480億円増加し２兆7,141億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比119億円減少し１兆9,134億円となりました。
○ 有価証券
国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比232億円減少し5,067億円となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は69億円、役務取引等収支は９億円、その他業務収支は８億円とな
りました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は68億円、役務取引等収支は９億円、その他業務収支は８億円となり
ました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.5億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,522 41 6,564
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,870 55 6,925
1
前第１四半期連結累計期間 6,670 50
6,719
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間 6,990 63
7,052
1
前第１四半期連結累計期間 148 8
155
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間 120 8
127
前第１四半期連結累計期間 790 1 792
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 905 1 906
前第１四半期連結累計期間 1,660 3 1,663
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,738 2 1,740
前第１四半期連結累計期間 869 1 870
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 832 1 834
前第１四半期連結累計期間 374 8 383
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 811 9 821
前第１四半期連結累計期間 536 8 544
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 924 9 934
前第１四半期連結累計期間 161 ― 161
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 113 ― 113
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は17億円、役務取引等費用は８億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は17億円、役務取引等費用は８億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,660 3 1,663
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,738 2 1,740
前第１四半期連結累計期間 460 ― 460
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 431 ― 431
前第１四半期連結累計期間 430 2 433
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 430 2 433
前第１四半期連結累計期間 2 ― 2
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 ▶ ― ▶
前第１四半期連結累計期間 206 ― 206
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 331 ― 331
前第１四半期連結累計期間 ▶ ― ▶
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 5 ― 5
前第１四半期連結累計期間 ▶ 0 ▶
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 5 0 5
前第１四半期連結累計期間 869 1 870
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 832 1 834
前第１四半期連結累計期間 85 1 86
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 83 1 85
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,680,154 5,438 2,685,592
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,708,846 5,264 2,714,111
前第１四半期連結会計期間 1,575,964 ― 1,575,964
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,641,301 ― 1,641,301
前第１四半期連結会計期間 1,098,038 ― 1,098,038
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,058,457 ― 1,058,457
前第１四半期連結会計期間 6,150 5,438 11,589
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,088 5,264 14,352
前第１四半期連結会計期間 40,925 ― 40,925
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 30,680 ― 30,680
前第１四半期連結会計期間 2,721,079 5,438 2,726,518
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,739,527 5,264 2,744,792
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,892,541 100.00 1,913,418 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 164,981 8.72 156,606 8.19
農業，林業 7,960 0.42 8,031 0.42
漁業 81 0.00 72 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 2,913 0.15 2,734 0.14
建設業 79,528 4.20 80,042 4.18
電気・ガス・熱供給・水道業 25,178 1.33 31,062 1.62
情報通信業 16,228 0.86 11,517 0.60
運輸業，郵便業 73,549 3.89 70,348 3.68
卸売業，小売業 152,500 8.06 153,923 8.04
金融業，保険業 61,894 3.27 56,351 2.95
不動産業，物品賃貸業 286,105 15.12 305,618 15.97
各種サービス業 175,770 9.29 181,149 9.47
地方公共団体
237,037 12.52 233,029 12.18
その他 608,811 32.17 622,929 32.56
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,892,541 ― 1,913,418 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
市場第一部
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,307,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,042,234 ―
104,223,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
76,900
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,042,234 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
5,307,700 ― 5,307,700 4.84
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 5,307,700 ― 5,307,700 4.84
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
また、自己株式5,307,700株は株主名簿上の株式数であり、2019年６月30日現在の実質的な所有株式数は
5,229,000株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 375,022 457,350
コールローン及び買入手形 4,028 3,999
商品有価証券 151 159
金銭の信託 1,721 1,637
有価証券 530,032 506,751
※1 1,925,406 ※1 1,913,418
貸出金
外国為替 1,769 1,361
その他資産 34,424 34,736
有形固定資産 23,283 22,985
無形固定資産 709 661
繰延税金資産 3,502 2,229
支払承諾見返 3,200 3,132
△ 10,923 △ 10,701
貸倒引当金
資産の部合計 2,892,330 2,937,724
負債の部
預金 2,666,046 2,714,111
譲渡性預金 35,285 30,680
借用金 4,031 3,103
外国為替 57 13
その他負債 10,676 11,761
賞与引当金 875 241
役員賞与引当金 10 7
退職給付に係る負債 1,428 1,231
睡眠預金払戻損失引当金 287 284
偶発損失引当金 205 206
特別法上の引当金 5 5
再評価に係る繰延税金負債 1,082 1,081
3,200 3,132
支払承諾
負債の部合計 2,723,192 2,765,862
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 110,809 111,178
△ 2,381 △ 2,346
自己株式
株主資本合計 161,990 162,395
その他有価証券評価差額金 2,730 4,988
土地再評価差額金 △ 930 △ 933
退職給付に係る調整累計額 △ 417 △ 395
その他の包括利益累計額合計 1,382 3,659
新株予約権
109 80
5,653 5,727
非支配株主持分
純資産の部合計 169,137 171,862
負債及び純資産の部合計 2,892,330 2,937,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 9,967 10,530
資金運用収益 6,719 7,052
（うち貸出金利息） 5,221 5,178
（うち有価証券利息配当金） 1,396 1,771
役務取引等収益 1,663 1,740
その他業務収益 544 934
※1 1,040 ※1 801
その他経常収益
経常費用 8,801 9,267
資金調達費用 155 127
（うち預金利息） 140 118
役務取引等費用 870 834
その他業務費用 161 113
営業経費 6,692 6,451
※2 921 ※2 1,740
その他経常費用
経常利益 1,166 1,262
特別利益
▶ 3
固定資産処分益 3 3
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
特別損失 ▶ 100
固定資産処分損 ▶ ▶
※3 － ※3 96
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,166 1,165
法人税、住民税及び事業税
310 126
179 278
法人税等調整額
法人税等合計 490 404
四半期純利益 676 761
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 574 684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 676 761
その他の包括利益 △ 392 2,280
その他有価証券評価差額金 △ 414 2,258
21 21
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 283 3,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181 2,964
非支配株主に係る四半期包括利益 101 76
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 418百万円 920百万円
延滞債権額 41,799百万円 39,520百万円
３ヵ月以上延滞債権額 29百万円 23百万円
貸出条件緩和債権額 1,159百万円 1,139百万円
合計額 43,406百万円 41,604百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 54百万円 136百万円
株式等売却益 272百万円 49百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 182百万円 47百万円
貸出金償却 180百万円 179百万円
株式等償却 9百万円 153百万円
株式等売却損 －百万円 884百万円
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（グルーピングの方法)
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗 1ヵ所 土地・建物 96百万円
合計 ― ― 96百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗統合の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96百万円を減損損失として特別損失
に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 402百万円 388百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 468 4.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 312 3.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 円 5.52 6.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 574 684
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 574 684
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,169 104,302
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 5.50 6.55
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 383 281
うち新株予約権 千株 383 281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
― ―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 曲 秀 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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