ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月19日
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【電話番号】 03-5411-3500
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
益証券に係るファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド１兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
（愛称を「ライフポイント 安定型」といいます。）
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
（愛称を「ライフポイント 安定成長型」といいます。）
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
（愛称を「ライフポイント 成長型」といいます。）
なお、上記３ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。ま
た、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがありま
す。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
るラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
各ファンド１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款
に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を
いいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便
宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者（以下、総称して「販
売会社」といいます。）または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として
計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ
成長」）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(5) 【申込手数料】
;
①2.16％ （税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得
申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
㭭袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र鉔⬰缰縰夰 な
お、 消費税率が10％ になった場合は 、2.2％となります。
;
②スイッチング 、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確
定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
※スイッチングについては、後述の「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。
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(6) 【申込単位】
①販売会社がそれぞれ定める単位とします（申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合が
あります。）。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせください。
②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては１口の整数倍を
もって受付けます。
③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては１円以上１円単位とします。
(7) 【申込期間】
2019 年 ８ 月20日から2020年２月18日まで
※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの
取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(9) 【払込期日】
販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税
等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販売会社にお問い合
わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド１兆円を限度として信託金を追加することができま
す。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表（各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外：
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合：
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
年１回
中小型株 （日本を含む）
債券 日本
年２回
一般
公債 北米 ファミリー
社債 ファンド あり
年４回
その他債券 欧州 （部分ヘッジ）
クレジット属性
（ ） アジア
年６回（隔月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回（毎月）
その他資産 中南米 オブ・ なし
（投資信託証券（資産複 ファンズ
合（株式・債券）（資産 アフリカ
日々
配分固定型）））
中近東（中東）
資産複合
その他（ ）
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）（資産配分固定型）））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。各ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として複数の資
産（株式（大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）およ
び公社債）に投資し、その資産配分については固定的としています。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）：
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
ています。
（注１）各ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式および公社債に投資するため、
「商品分類」における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異
なります。
（注２）上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。各ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
覧下さい。
＜ファンドの特色＞
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※各マザーファンドのベンチマークについては、 後述「3 投資リスク 参考情報」 をご参照下さい。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年４月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日（運用開始日）
2016 年８月18日 各ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞
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※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注)上図は、2019年８月19日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知
なく随時変更され、2019年８月19日現在のものと異なることがあります。
＜契約の概要＞
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対象、
投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等） を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務 等に係る包括的な規則を定め
た契約です。
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③各 ファンド の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
約です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
＜委託会社の概況＞
①資本金 490百万円（2019年６月末現在）
②沿 革
1999 年３月９日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年３月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
顧問業者の登録
2000 年１月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可取得
2002 年７月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年２月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
変更
2006 年３月１日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
（2019年６月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments 東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Japan Holdco 合同会社
（参考）
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ（以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含
みます。）は 2019 年３月末 現在で約32兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
トン州シアトルを本拠地とします。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
債券マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要
投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
ます。
(b) 投資態度
１． マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
２． 各ファンド の基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10％以内の範囲で変更す
ることがあります。
外国債券
資産クラス 日本株式 外国株式 日本債券
( 為替ヘッジあり)
ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス
トメント 日本株式 トメント 外国株式 トメント 日本債券 トメント 外国債券
マザーファンド
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
安定型 15 ％ 10 ％ 5 ％ 70 ％
安定成長型 30 ％ 20 ％ 5 ％ 45 ％
成長型 40 ％ 35 ％ 5 ％ 20 ％
３．上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±５％以内に収まるように管理します。また、現金等
の短期金融資産を５％以内で保有することがあります。
;
４．ラッセル ・インベストメント 日本株式マザーファンドは、国内の取引所 に上場（これに準ずる
ものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
; 金融商品 取引法 第 ２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
５．ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている株式を主要投資対象とします。
６．ラッセル ・インベストメント 日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
社債を主要投資対象とします。
７．ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている公社債を主要投資対象とします。（当該マザーファンドを通じて投資する外国
※
債券に係る部分については、為替ヘッジ を行うことを基本とします。）
・インベストメント ・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
８．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
ない場合があります。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができま
す。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
ライフポイントの運用プロセスは以下の２段階に大別されます。
１．マルチ・アセット（資産クラスの分散）
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グ
ループが資産クラス毎に独自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適
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化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年２回見直しを行い、その
結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
用 環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
した場合には、見直しを行うことがあります。
２． マルチ・スタイル（運用スタイルの分散）およびマルチ・マネージャー（運用会社の分散）
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
スに基づき運用されます。
ステップ１： 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ２： 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、４
段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
す。
ステップ３： 運用会社選択と組合せ
ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する
運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ４： 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
ことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（各ファンド共通）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
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(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。） は、信
託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14 ．投資証券 、新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（ 新投資口予約権証券および 投資法人債券を除きま
す。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。（各ファンド共通）
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(3) 【運用体制】
委託会社では、 運用 部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
用する外部委託先運用会社（投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。）の採用・変更、目標
配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・ 運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
その承認を得ます。基本資産配分割合は、 ラッセル・インベストメント グループ が資産クラス毎に独
自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
ことにより決定されます。
・ 運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザー
ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
を行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、 運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2019 年６月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年１回の決算時（毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います（各ファンド共通）。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
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３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
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でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 各ファンドの株式への実質投資割合 は以下のとおりです。
「安定型」 ：信託財産の純資産総額の45％以内とします。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の70％以内とします。
「成長型」 ：信託財産の純資産総額の95％以内とします。
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属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券 （マザーファンド受益証券および 上場不動産投資信託証券を除きます。） への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。（各ファンド共通）
(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」 ：制限を設けません。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の85％以内とします。
「成長型」 ：信託財産の純資産総額の75％以内とします。
( ▼ ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲（各ファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の
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取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行
われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及
び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する
店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うこ
との指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うこ
との指図をすることができます。
２．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
ものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
(l) 公社債の空売りの指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
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(m) 公社債の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各ファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
２．前記１．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
りません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
す。
(p) 資金の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを
内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
( ▲ ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
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委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
し ません。
（参考）マザーファンドの投資方針
(1) マザーファンドの投資態度
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
１．わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象と
し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
３．TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。
４．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
５．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．MSCI KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
１．日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
長期的成長を目指します。
２．NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
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(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類（各マザーファンド共通）
各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
１．有価証券
２．デリバティブ 取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②(a)有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
きます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14 ．投資証券、 新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（ 新投資口予約
権証券および 投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
(b) 有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価 証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
きます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券
を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各マザーファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。（各マザーファンド共通）
(3) マザーファンドの投資制限
①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
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（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド）
株式への投資割合には制限を設けません。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
(a) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は取得時において
信託財産の純資産総額の30％以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド）
投資信託 証券 （ 上場不動産投資信託証券を除きます。） への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。 （各マザーファンド共通）
④（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内で行うものとします。
３．信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
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等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
に 外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前
２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨（a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（ラッセル・インベストメント日本株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
メント日本債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
（b)金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図（ラッセル・インベストメ
ント外国債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引 、為替先
渡取引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の
提供 あるいは 受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
の指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑪公社債の空売りの指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外貨建資産への投資制限
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各マザーファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
２．前記１.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
ではありません。
３．前記２.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
ます。
(4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資
制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
2019 年８月19日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
（イ）商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託内容：グロース（成長）型 株式 に重点をおいた運用
※
（ロ）商 号：カムイ・キャピタル株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
（ハ）商 号：クープランド ・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー《 英
国 》
委託内容： グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
（ニ）商 号：損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：バリュー（割安）型株式に重点をおいた運用
※
（ホ）商 号：スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用
（ヘ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容：
１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の内、流動
資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
クスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
（注）
な運用。（トランジション・マネジメント ）
４）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
( 注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目標配
分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
等を行います （ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
ランジション・マネジメント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う
場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル ・インベストメント ・インプリメン
テーション・サービシーズ・ エル・エル・シー （以下「ＲＩＩＳ」ということがありま
す。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーと
リスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・イ
ンベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。以下同じ。
; 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
※
（ イ ） 商 号： フィエラ・キャピタル・インク 《米国》［投資助言］
投資助言 内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
（ ロ ） 商 号： モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》
※
［投資助言］
投資助言 内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
※
（ ハ ） 商 号： サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
（ニ）商 号： ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》［投資助
※
言］
投資助言内容： 外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
（ホ）商 号： ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
委託内容：外国 株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
（ ヘ ） 商 号： ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容：前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
（イ）商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託 内容 ：国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
（ロ）商 号：ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託 内容 ：国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
（ハ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー≪米国≫
委託内容：
１）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
２）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
な運用。（トランジション・マネジメント）
３）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
（イ）商 号：コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
委託 内容 ：格付けの高い国の国債（またはこれに準ずる債券）への投資を中心とした運用
（ロ）商 号： イ ンサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド《英
国》
委託 内容 ： 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
（ハ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託 内容 ：前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」
では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)
( 受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
３【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
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株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
コストが発生します。
(f) カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスク
ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(b) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
(e) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(f) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
のではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、 ①外部委託先運用会
社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例え
ば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義
務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、
その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
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・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
び 社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
を行っています。 ファンド全体での管理は、 更に、 法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵
守状況等 のモニタリングを 通じて 行っています 。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行わ
れます 。
※上記の体制等は2019年 ６月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
㬀
①2.16％ （税抜 2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
㬀
得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となり
ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
㬀 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。な
お、 消費税率が10％ になった場合は 、2.2％となります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2) 【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
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＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬の配分（年率）
支払先の配分
ファンド 信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
※
0.6696 ％ 0.4320 ％ 0.1080 ％
1.2096 ％
安定型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.62％）
（税抜1.12％）
※
0.6912 ％ 0.4320 ％ 0.1080 ％
1.2312 ％
安定成長型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.64％）
（税抜1.14％）
※
0.7236 ％ 0.4320 ％ 0.1080 ％
1.2636 ％
成長型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.67％）
（税抜1.17％）
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についても相応分上がります。
（役務の 内容 ）
委託会社 各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
販売会社
務、購入後の情報提供等の対価
受託会社 各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は 日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、 委託会社が受ける報酬から各外部
委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間
で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
ません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
の報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものと
し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択する
ことができます。
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◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除し
たもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315 ％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、 上場
株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得 （申告分離課
税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡
益）、普通分配金 および特定公社債等の利子所得 （申告分離課税を選択したものに限ります。）につ
いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
投資 信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニア ＮＩＳＡ （ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および 譲渡 所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設す
るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金 制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315 ％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控
除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞
①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
（注１）上記は2019年６月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があ
ります。
（注２）税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2019年６月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 285,879,624 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △191,737 △0.07
合計(純資産総額) 285,687,887 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,148,425,987 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △539,530 △0.05
合計(純資産総額) 1,147,886,457 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 505,385,734 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △118,527 △0.02
合計(純資産総額) 505,267,207 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 35,390,713,150 91.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,161,317,172 8.20
合計(純資産総額) 38,552,030,322 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,008,940,000 7.80
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 アメリカ 18,242,548,104 53.36
カナダ 682,190,399 2.00
メキシコ 18,761,335 0.05
パナマ 15,987,585 0.05
ドイツ 514,353,630 1.50
イタリア 321,662,877 0.94
フランス 622,951,574 1.82
オランダ 625,833,683 1.83
スペイン 216,925,825 0.63
ベルギー 61,244,763 0.18
オーストリア 52,352,481 0.15
ルクセンブルク 118,045,783 0.35
フィンランド 75,453,618 0.22
アイルランド 400,583,507 1.17
ポルトガル 5,779,304 0.02
イギリス 2,076,194,374 6.07
スイス 2,208,389,850 6.46
スウェーデン 62,617,533 0.18
ノルウェー 238,989,051 0.70
デンマーク 265,242,545 0.78
ケイマン諸島 633,730,195 1.85
オーストラリア 232,727,083 0.68
バミューダ 342,958,229 1.00
香港 138,128,527 0.40
シンガポール 264,683,016 0.77
タイ 135,443,350 0.40
韓国 685,316,191 2.00
台湾 460,907,838 1.35
中国 285,567,155 0.84
インド 398,865,135 1.17
イスラエル 13,634,982 0.04
プエルトリコ 24,206,831 0.07
キュラソー 28,856,240 0.08
ジャージー 85,953,927 0.25
小計 30,557,086,520 89.38
投資信託証券 アメリカ 606,961,323 1.78
カナダ 29,400,701 0.09
フランス 11,721,313 0.03
スペイン 3,851,379 0.01
オーストラリア 17,916,430 0.05
香港 21,068,781 0.06
小計 690,919,927 2.02
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) － 2,938,112,804 8.59
合計(純資産総額) 34,186,119,251 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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アメリカ 1,583,546,082 4.63
カナダ 416,043,128 1.22
ドイツ 966,093,326 2.83
買建 スイス 75,992,913 0.22
オーストラリア 62,307,558 0.18
株価指数先物取引
香港 39,381,482 0.12
フランス 645,394,908 1.89
売建 アメリカ 1,207,677,452 △3.53
ドイツ 168,203,268 △0.49
スイス 358,252,306 △1.05
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 6,999,167,814 63.27
メキシコ 100,281,000 0.90
小計 7,099,448,814 64.18
地方債証券 日本 698,612,000 6.31
特殊債券 日本 251,896,562 2.27
韓国 100,025,000 0.90
小計 351,921,562 3.18
社債券 日本 1,571,086,100 14.20
アメリカ 204,333,000 1.84
イタリア 100,227,200 0.90
フランス 200,851,000 1.81
イギリス 98,780,000 0.89
オーストラリア 100,080,000 0.90
韓国 100,294,000 0.90
小計 2,375,651,300 21.47
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 536,981,404 4.85
合計(純資産総額) 11,062,615,080 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,384,650,000 12.52
買建 シンガポール 61,492,000 0.56
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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国債証券 アメリカ 3,037,856,876 31.90
カナダ 162,822,427 1.71
メキシコ 411,850,346 4.32
チリ 27,192,780 0.29
コロンビア 23,530,773 0.25
ドイツ 29,997,046 0.31
イタリア 1,129,462,350 11.86
フランス 660,967,605 6.94
オランダ 18,973,429 0.20
スペイン 714,540,116 7.50
ベルギー 295,638,099 3.10
オーストリア 136,128,753 1.43
アイルランド 25,517,264 0.27
ギリシャ 86,567,543 0.91
イギリス 406,807,974 4.27
ノルウェー 43,376,486 0.46
デンマーク 15,668,185 0.16
ポーランド 436,341,163 4.58
クロアチア 30,625,562 0.32
アイスランド 24,679,285 0.26
オーストラリア 157,538,294 1.65
シンガポール 239,768,473 2.52
マレーシア 182,596,396 1.92
タイ 21,893,187 0.23
フィリピン 31,011,406 0.33
エジプト 44,807,440 0.47
小計 8,396,159,258 88.15
地方債証券 カナダ 50,230,685 0.53
ドイツ 61,331,967 0.64
小計 111,562,652 1.17
特殊債券 カナダ 16,567,759 0.17
ドイツ 54,527,188 0.57
スウェーデン 91,429,095 0.96
小計 162,524,042 1.71
社債券 アメリカ 87,217,720 0.92
ドイツ 67,271,896 0.71
オランダ 37,910,077 0.40
ルクセンブルク 60,355,477 0.63
イギリス 19,204,083 0.20
サウジアラビア 54,971,670 0.58
小計 326,930,923 3.43
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 527,238,586 5.54
合計(純資産総額) 9,524,415,461 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 982,559,743 10.32
売建 アメリカ 1,160,810,737 △12.19
ドイツ 1,192,416,875 △12.52
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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■ 安定型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
12,534,434 2.2684 28,433,111 2.2286 27,934,239 9.78
受益証券 メント 日本株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
14,791,669 2.8029 41,460,422 2.9135 43,095,527 15.08
受益証券 メント 外国株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
9,248,398 1.4211 13,142,899 1.4604 13,506,360 4.73
受益証券 メント 日本債券マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
63,545,368 3.1064 197,399,806 3.1685 201,343,498 70.48
受益証券 メント 外国債券マザー
ファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
127,627,536 2.2820 291,246,038 2.2286 284,430,726 24.78
受益証券 メント 日本株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
98,737,105 2.8060 277,065,420 2.9135 287,670,555 25.06
受益証券 メント 外国株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
38,188,719 1.4207 54,254,714 1.4604 55,770,805 4.86
受益証券 メント 日本債券マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
164,290,327 3.1048 510,088,608 3.1685 520,553,901 45.35
受益証券 メント 外国債券マザー
ファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
79,355,773 2.2953 182,145,306 2.2286 176,852,275 35.00
受益証券 メント日本株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
69,408,674 2.8130 195,251,342 2.9135 202,222,171 40.02
受益証券 メント外国株式マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
17,008,286 1.4196 24,145,328 1.4604 24,838,900 4.92
受益証券 メント日本債券マザー
ファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベスト
32,025,371 3.1043 99,417,999 3.1685 101,472,388 20.08
受益証券 メント外国債券マザー
ファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
■ 安定型
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.07
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合計 100.07
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.05
合計 100.05
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 成長型
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 100.02
合計 100.02
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 208,900 3,151.00 658,243,900 3,594.00 750,786,600 1.95
ングス
2 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 168,900 4,078.00 688,774,200 3,806.00 642,833,400 1.67
ルグループ
3 日本 株式 日本電産 電気機器 41,900 15,755.00 660,134,500 14,725.00 616,977,500 1.60
▶ 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 325,800 2,048.00 667,238,400 1,849.00 602,404,200 1.56
5 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 1,134,000 569.90 646,266,600 512.00 580,608,000 1.51
シャル・グループ
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,700 72,570.00 631,359,000 66,130.00 575,331,000 1.49
7 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 107,000 5,767.50 617,122,500 5,165.00 552,655,000 1.43
8 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 389,300 1,540.00 599,522,000 1,414.50 550,664,850 1.43
9 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先 1,397,100 439.10 613,466,610 379.40 530,059,740 1.37
物取引業
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 185,700 2,994.50 556,078,650 2,840.00 527,388,000 1.37
11 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 313,500 1,642.50 514,923,750 1,625.00 509,437,500 1.32
グス
12 日本 株式 日産自動車 輸送用機器 660,100 960.80 634,224,080 771.60 509,333,160 1.32
13 日本 株式 テルモ 精密機器 158,000 3,183.00 502,914,000 3,210.00 507,180,000 1.32
14 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 184,000 2,486.33 457,484,720 2,743.50 504,804,000 1.31
15 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 171,400 3,214.00 550,879,600 2,785.00 477,349,000 1.24
16 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 94,600 4,670.00 441,782,000 5,017.00 474,608,200 1.23
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17 日本 株式 ダイキン工業 機械 32,400 13,225.00 428,490,000 14,065.00 455,706,000 1.18
18 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 136,500 3,642.00 497,133,000 3,244.00 442,806,000 1.15
19 日本 株式 マツダ 輸送用機器 366,300 1,349.00 494,138,700 1,124.50 411,904,350 1.07
20 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 103,700 3,988.00 413,555,600 3,906.00 405,052,200 1.05
ホールディングス
21 日本 株式 花王 化学 48,900 8,329.00 407,288,100 8,210.00 401,469,000 1.04
22 日本 株式 ジェイ エフ イー 鉄鋼 252,900 1,943.66 491,553,539 1,582.50 400,214,250 1.04
ホールディングス
23 日本 株式 任天堂 その他製品 10,000 34,350.00 343,500,000 39,490.00 394,900,000 1.02
24 日本 株式 楽天 サービス業 272,900 1,196.00 326,388,400 1,280.00 349,312,000 0.91
25 日本 株式 デンソー 輸送用機器 72,700 5,029.56 365,649,630 4,533.00 329,549,100 0.85
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 67,700 5,455.50 369,337,683 4,840.00 327,668,000 0.85
27 日本 株式 日本郵船 海運業 188,700 1,805.00 340,603,500 1,729.00 326,262,300 0.85
28 日本 株式 シマノ 輸送用機器 19,500 18,080.00 352,560,000 16,030.00 312,585,000 0.81
29 日本 株式 エムスリー サービス業 156,100 1,807.00 282,072,700 1,969.00 307,360,900 0.80
30 日本 株式 ロート製薬 医薬品 105,000 3,030.00 318,150,000 2,924.00 307,020,000 0.80
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.14
鉱業 0.23
建設業 1.11
食料品 1.22
繊維製品 0.04
パルプ・紙 0.62
化学 5.47
医薬品 3.03
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.18
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 2.82
非鉄金属 2.43
金属製品 0.81
機械 3.88
電気機器 7.70
輸送用機器 9.05
精密機器 3.32
その他製品 2.89
電気・ガス業 0.13
陸運業 1.68
海運業 1.00
情報・通信業 10.71
卸売業 3.95
小売業 6.04
銀行業 5.20
証券、商品先物取引業 2.26
保険業 1.85
その他金融業 2.14
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不動産業 2.30
サービス業 8.38
合計 91.80
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 限月 数量 比率
売建 （円） （円）
（％）
株価指数先 大阪取引所 TOPIX 株価指数 2019 年 買建 194 3,019,922,534 3,008,940,000 7.80
物取引 先物
9月
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ ソフトウェア・
1 株式 MICROSOFT CORP 53,146 13,165.13 699,674,184 14,460.02 768,492,675 2.25
サービス
スイス 医薬品・バイオテ
2 株式 ROCHE HOLDING 21,686 29,387.62 637,300,131 30,213.59 655,212,075 1.92
クノロジー・ライ
AG-GENUSSCHEIN
フサイエンス
スイス 食品・飲料・タバ
3 株式 NESTLE SA-REG 56,058 10,510.80 589,214,841 11,106.85 622,627,909 1.82
コ
アメリカ ソフトウェア・
▶ 株式 MASTERCARD INC - 20,607 25,989.24 535,560,411 28,143.96 579,962,769 1.70
サービス
A
アメリカ 医薬品・バイオテ
5 株式 JOHNSON & 33,919 14,919.45 506,052,866 15,164.97 514,380,790 1.50
クノロジー・ライ
JOHNSON
フサイエンス
アメリカ 医薬品・バイオテ
6 株式 PFIZER INC 107,904 4,298.66 463,843,170 4,681.31 505,133,121 1.48
クノロジー・ライ
フサイエンス
アメリカ テクノロジー・
7 株式 APPLE INC 22,430 21,733.05 487,472,477 21,529.97 482,917,330 1.41
ハードウェアおよ
び機器
アメリカ メディア・娯楽
8 株式 FACEBOOK INC- 23,323 19,270.69 449,450,447 20,426.20 476,400,379 1.39
CLASS A
台湾 半導体・半導体製
9 株式 TAIWAN 552,293 907.40 501,153,429 834.53 460,907,838 1.35
造装置
SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING
アメリカ メディア・娯楽
10 株式 ALPHABET INC-CL 3,966 133,265.08 528,529,342 115,983.11 459,989,046 1.35
C
アメリカ ソフトウェア・
11 株式 ORACLE CORP 74,080 5,872.39 435,027,332 6,119.23 453,313,173 1.33
サービス
アメリカ 銀行
12 株式 WELLS FARGO & CO 88,606 5,119.29 453,600,691 4,989.59 442,108,418 1.29
アメリカ 食品・飲料・タバ
13 株式 PEPSICO INC 31,053 13,690.40 425,128,237 14,194.86 440,793,146 1.29
コ
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韓国 テクノロジー・
14 株式 SAMSUNG 95,453 4,367.37 416,879,281 4,338.45 414,118,068 1.21
ハードウェアおよ
ELECTRONICS CO
び機器
LTD
アメリカ 小売
15 株式 AMAZON.COM INC 1,965 200,805.57 394,582,962 205,262.34 403,340,500 1.18
アメリカ 銀行
16 株式 CITIGROUP INC 52,756 7,575.48 399,652,086 7,345.88 387,539,694 1.13
インド 銀行
17 株式 HDFC BANK LTD- 24,798 12,443.27 308,568,398 13,880.11 344,199,174 1.01
ADR
アメリカ ヘルスケア機器・
18 株式 UNITEDHEALTH 12,525 23,452.94 293,748,176 26,552.98 332,576,182 0.97
サービス
GROUP INC
アメリカ 各種金融
19 株式 MOODY'S CORP 15,660 20,261.28 317,291,743 21,054.62 329,715,360 0.96
アメリカ メディア・娯楽
20 株式 ALPHABET INC-CL 2,636 133,674.69 352,366,484 116,049.94 305,907,662 0.89
A
アメリカ 電気通信サービス
21 株式 VERIZON 45,696 6,216.55 284,071,618 6,170.97 281,988,988 0.82
COMMUNICATIONS
INC
アメリカ ―
22 投資信 VANGUARD FTSE 50,611 5,497.18 278,218,266 5,480.04 277,350,487 0.81
託証券
ALL-WORLD EX-U
アイルラ ヘルスケア機器・
23 株式 MEDTRONIC PLC 25,467 9,133.04 232,591,300 10,507.36 267,591,171 0.78
ンド サービス
イギリス エネルギー
24 株式 BP PLC 351,037 781.18 274,223,224 752.09 264,011,764 0.77
ケイマン 消費者サービス
25 株式 TAL EDUCATION 61,724 3,733.84 230,467,886 4,105.72 253,421,529 0.74
諸島
GROUP- ADR
アメリカ 資本財
26 株式 CATERPILLAR INC 17,222 14,879.22 256,250,082 14,605.54 251,536,696 0.74
アメリカ 医薬品・バイオテ
27 株式 GILEAD SCIENCES 34,705 6,817.71 236,608,886 7,230.55 250,936,349 0.73
クノロジー・ライ
INC
フサイエンス
カナダ エネルギー
28 株式 SUNCOR ENERGY 73,303 3,642.39 266,998,211 3,353.30 245,807,016 0.72
INC
オランダ 家庭用品・パーソ
29 株式 UNILEVER NV-CVA 37,819 6,242.38 236,080,599 6,499.31 245,797,760 0.72
ナル用品
イギリス 食品・飲料・タバ
30 株式 DIAGEO PLC 47,320 4,264.75 201,808,226 4,601.04 217,721,369 0.64
コ
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 （％）
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株式 外国 エネルギー 5.23
素材 2.38
資本財 6.13
商業・専門サービス 0.91
運輸 1.23
自動車・自動車部品 1.17
耐久消費財・アパレル 3.15
消費者サービス 2.06
メディア・娯楽 4.53
小売 3.65
食品・生活必需品小売り 0.48
食品・飲料・タバコ 6.95
家庭用品・パーソナル用品 1.66
ヘルスケア機器・サービス 4.74
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.22
銀行 9.68
各種金融 4.20
保険 3.20
不動産 0.57
ソフトウェア・サービス 9.37
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.04
電気通信サービス 2.51
公益事業 2.23
半導体・半導体製造装置 2.10
投資信託証券 外国 ― 2.02
合計 91.41
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
帳簿価額 評価額
資産の 買建／
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
（円） （円）
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数 シカゴ商業取引 S&P500 EMINI 2019 年 買建 92 1,436,586,339 1,453,239,867 4.25
先物取引 所
株価指数先物 9月
取引
ニューヨーク先 miniMSCI Emg 2019 年 売建 184 1,005,794,388 1,047,300,571 △3.06
物取引所
株価指数先物 9月
取引
インターコンチ FTSE 100 2019 年 買建 13 129,560,854 130,306,215 0.38
ネンタル取引所
株価指数先物 9月
取引
インターコンチ FTSE 100 2019 年 売建 16 159,268,903 160,376,881 △0.47
ネンタル取引所
株価指数先物 9月
取引
モントリオール S&P/TSX 60 2019 年 買建 26 414,786,523 416,043,128 1.22
取引所
株価指数先物 9月
取引
ユーレックス・ DAX INDEX 2019 年 買建 18 676,444,949 675,942,691 1.98
ドイツ金融先物
株価指数先物 9月
取引所
取引
ユーレックス・ EURO STOX 50 2019 年 買建 69 284,975,367 290,150,635 0.85
ドイツ金融先物
株価指数先物 9月
取引所
取引
ユーレックス・ EURO STOX 50 2019 年 売建 40 164,741,453 168,203,268 △0.49
ドイツ金融先物
株価指数先物 9月
取引所
取引
シドニー先物取 SPI 200 2019 年 買建 5 61,195,402 62,307,558 0.18
引所
株価指数先物 9月
取引
ユーレックス・ SWISS MKT 2019 年 買建 7 76,569,320 75,992,913 0.22
チューリッヒ取
株価指数先物 9月
引所
取引
ユーレックス・ SWISS MKT 2019 年 売建 33 360,478,944 358,252,306 △1.05
チューリッヒ取
株価指数先物 9月
引所
取引
香港先物取引所 HANG SENG 2019 年 買建 2 38,971,425 39,381,482 0.12
株価指数先物 7月
取引
Euronext CAC40 10EURO 2019 年 買建 96 633,801,223 645,394,908 1.89
株価指数先物 7月
取引
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証 第３５３回 利 1,100,000,000 101.04 1,111,440,000 102.64 1,129,128,000 0.1 2028/12/20 10.21
券 付国債（１０
年）
2 日本 国債証 第３５２回 利 524,000,000 100.52 526,733,920 102.67 538,006,520 0.1 2028/9/20 4.86
券 付国債（１０
年）
3 日本 国債証 第３５４回 利 516,000,000 101.61 524,346,680 102.61 529,503,720 0.1 2029/3/20 4.79
券 付国債（１０
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
▶ 日本 国債証 第１５６回 利 315,000,000 99.51 313,485,300 104.50 329,184,450 0.4 2036/3/20 2.98
券 付国債（２０
年）
5 日本 国債証 第１４３回 利 210,000,000 118.87 249,638,300 121.86 255,914,400 1.6 2033/3/20 2.31
券 付国債（２０
年）
6 日本 地方債 第１６回 平成 200,000,000 120.71 241,422,000 122.85 245,716,000 2.218 2029/12/20 2.22
証券 ２１年度愛知県
公募公債
7 日本 国債証 第２０回 利付 190,000,000 104.00 199,971,200 103.25 199,509,975 0.1 2025/3/10 1.80
券 国債（物価連動
１０年）
8 日本 国債証 第３４０回 利 178,000,000 103.15 183,617,680 104.17 185,427,940 0.4 2025/9/20 1.68
券 付国債（１０
年）
9 日本 国債証 第３４８回 利 180,000,000 100.61 181,108,800 102.85 185,131,800 0.1 2027/9/20 1.67
券 付国債（１０
年）
10 日本 国債証 第２２回 利付 170,000,000 104.45 180,109,504 104.30 180,650,519 0.1 2027/3/10 1.63
券 国債（物価連動
１０年）
11 日本 社債券 第３０４回 北 170,000,000 103.86 176,563,600 103.63 176,181,200 0.989 2023/10/25 1.59
陸電力株式会社
社債
12 日本 国債証 第６０回 利付 143,000,000 104.70 149,728,120 115.03 164,504,340 0.9 2048/9/20 1.49
券 国債（３０年）
13 日本 国債証 第３４回 利付 90,000,000 131.24 118,121,400 140.89 126,804,600 2.2 2041/3/20 1.15
券 国債（３０年）
14 日本 国債証 第１３０回 利 101,000,000 120.05 121,251,980 122.82 124,053,250 1.8 2031/9/20 1.12
券 付国債（２０
年）
15 日本 国債証 第３４５回 利 120,000,000 100.88 121,066,800 102.74 123,290,400 0.1 2026/12/20 1.11
券 付国債（１０
年）
16 日本 国債証 第１３８回 利 100,000,000 116.11 116,113,000 119.84 119,843,000 1.5 2032/6/20 1.08
券 付国債（２０
年）
17 日本 地方債 第１６回 東京 100,000,000 117.43 117,432,000 118.93 118,935,000 2.01 2028/12/20 1.08
証券 都公募公債
18 日本 国債証 第１６２回 利 109,000,000 100.59 109,648,550 107.50 117,179,360 0.6 2037/9/20 1.06
券 付国債（２０
年）
19 日本 地方債 第３２回 東京 100,000,000 110.96 110,969,000 116.30 116,304,000 1.293 2035/6/20 1.05
証券 都公募公債（２
０年）
20 日本 地方債 第４回 静岡県 100,000,000 110.65 110,654,000 111.86 111,866,000 1.338 2028/6/23 1.01
証券 公募公債（１５
年）
21 日本 国債証 第１１８回 利 90,000,000 120.85 108,766,800 123.36 111,024,000 2 2030/6/20 1.00
券 付国債（２０
年）
22 日本 国債証 第１１回 利付 97,000,000 98.64 95,682,630 114.17 110,749,750 0.8 2058/3/20 1.00
券 国債（４０年）
23 日本 国債証 第６１回 利付 98,000,000 103.50 101,435,710 109.49 107,306,080 0.7 2048/12/20 0.97
券 国債（３０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24 日本 地方債 第２０回 名古 100,000,000 100.08 100,088,000 105.79 105,791,000 0.645 2037/5/25 0.96
証券 屋市公募公債
（２０年）
25 日本 国債証 第３３８回 利 100,000,000 103.02 103,020,000 103.83 103,830,000 0.4 2025/3/20 0.94
券 付国債（１０
年）
26 日本 社債券 第３７２回 中 100,000,000 103.93 103,939,000 103.50 103,508,000 1.204 2022/8/25 0.94
国電力株式会社
社債
27 日本 社債券 第１６回 株式 100,000,000 103.31 103,314,000 103.41 103,416,000 0.813 2023/12/13 0.93
会社日立製作所
無担保社債
28 日本 社債券 第７０回 新日 100,000,000 102.90 102,909,000 102.60 102,608,000 0.951 2022/6/20 0.93
本製鐵株式会社
無担保社債
29 日本 社債券 第３７回 東邦 100,000,000 102.60 102,604,000 102.42 102,425,000 0.792 2022/9/20 0.93
瓦斯株式会社無
担保社債
30 アメ 社債券 第１７回 シ 100,000,000 103.36 103,368,000 102.39 102,391,000 2.04 2020/9/16 0.93
リカ ティグループ・
インク円貨社債
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 63.27
外国 0.91
地方債証券 国内 6.32
特殊債券 国内 2.28
外国 0.90
社債券 国内 14.20
外国 7.27
合計 95.15
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
帳簿価額 評価額
資産の 買建／
比率
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
（円） （円）
（％）
債券先 大阪取引 長期国債標準物先 2019 年 買建 9 1,381,387,200 1,384,650,000 12.52
物取引 所 物 9 月
シンガ ＳＧＸ １０Ｙ 2019 年 買建 ▶ 61,369,660 61,492,000 0.56
ポール取 Ｒ ＭＩＮＩ Ｊ 9 月
引所 ＧＢ ＦＵＴ Ｓ
ＥＰ１９
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 国債証 US TREASURY 4,500,000 10,501.54 472,569,685 10,655.25 479,486,569 1.125 2021/2/28 5.03
カ 券
N/B
2 イタリ 国債証 BUONI 3,400,000 11,885.20 420,386,691 12,220.04 433,795,897 1.3 2028/5/15 4.55
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
3 アメリ 国債証 US TREASURY 2,790,000 10,645.98 297,023,041 10,728.44 299,323,657 1.5 2020/5/31 3.14
カ 券
N/B
▶ イタリ 国債証 BUONI 2,200,000 12,382.75 272,420,700 12,476.24 274,477,356 1.45 2022/9/15 2.88
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
5 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,913,300 11,518.43 237,737,489 12,276.52 257,370,142 1.375 2044/2/15 2.70
カ 券
N/B
6 スペイ 国債証 BONOS Y 1,700,000 12,733.27 216,465,699 13,277.47 225,717,075 1.3 2026/10/31 2.37
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
7 ベル 国債証 BELGIUM 1,500,000 14,270.49 214,057,449 14,209.08 213,136,275 4.25 2022/9/28 2.24
ギー 券
KINGDOM
8 ポーラ 国債証 POLAND 6,800,000 2,912.43 198,045,702 2,950.12 200,608,812 2.5 2024/4/25 2.11
ンド 券
GOVERNMENT
BOND
9 イギリ 国債証 UK TSY 935,000 19,151.75 179,068,913 19,823.74 185,352,061 4.25 2036/3/7 1.95
ス 券
10 アメリ 国債証 US TREASURY 1,590,000 10,520.95 167,283,117 11,029.93 175,375,969 2.25 2027/8/15 1.84
カ 券
N/B
11 フラン 国債証 FRANCE (GOVT 1,065,000 13,283.28 141,466,946 15,046.67 160,247,052 1.75 2066/5/25 1.68
ス 券
OF)
12 アメリ 国債証 US TREASURY 1,507,000 10,032.94 151,196,531 10,496.48 158,181,988 1.5 2026/8/15 1.66
カ 券
N/B
13 アメリ 国債証 US TREASURY 1,445,000 10,466.19 151,236,495 10,645.12 153,822,053 1.125 2021/6/30 1.62
カ 券
N/B
14 スペイ 国債証 BONOS Y 1,093,000 12,727.71 139,113,900 13,439.65 146,895,394 1.4 2028/4/30 1.54
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
15 フラン 国債証 FRANCE 1,030,000 13,279.01 136,773,889 14,116.33 145,398,256 1.5 2050/5/25 1.53
ス 券
GOVERNMENT
16 スペイ 国債証 BONOS Y 660,000 18,827.93 124,264,391 21,142.06 139,537,649 4.9 2040/7/30 1.47
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
17 アメリ 国債証 US TREASURY 1,250,000 10,501.74 131,271,867 11,025.73 137,821,642 2.25 2027/11/15 1.45
カ 券
N/B
18 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,181,000 10,620.54 129,665,846 10,695.78 132,639,409 0.125 2022/4/15 1.39
カ 券
N/B
19 フラン 国債証 FRANCE 850,000 13,550.70 115,180,961 13,724.41 116,657,560 1.75 2024/11/25 1.22
ス 券
GOVERNMENT
20 アメリ 国債証 US TREASURY 775,000 13,761.32 106,650,304 14,467.03 112,119,519 5.375 2031/2/15 1.18
カ 券
N/B
46/193
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 アメリ 国債証 TSY INFL IX 976,700 10,540.78 107,155,890 10,855.53 112,087,473 0.375 2027/1/15 1.18
カ 券
N/B
22 ポーラ 国債証 POLAND 3,770,000 2,854.94 107,631,249 2,928.14 110,391,053 2.5 2026/7/25 1.16
ンド 券
GOVERNMENT
BOND
23 ス 特殊債 SWEDISH 850,000 10,706.56 91,005,803 10,756.36 91,429,095 1.125 2019/8/28 0.96
ウェー 券
EXPORT
デン
CREDIT
24 アメリ 国債証 US TREASURY 824,000 10,648.89 87,746,915 10,760.46 88,666,191 1.75 2020/10/31 0.93
カ 券
N/B
25 メキシ 国債証 MEX BONOS 15,000,000 563.38 84,507,762 572.78 85,918,358 8 2024/9/5 0.90
コ 券
DESARR FIX
RT
26 フラン 国債証 FRANCE 620,000 13,069.92 81,033,554 13,821.79 85,695,136 1.25 2034/5/25 0.90
ス 券
GOVERNMENT
27 アメリ 国債証 US TREASURY 759,000 10,930.55 82,962,895 11,043.84 83,822,746 3.125 2021/5/15 0.88
カ 券
N/B
28 メキシ 国債証 MEX BONOS 13,433,800 615.28 82,656,670 623.70 83,786,875 10 2024/12/5 0.88
コ 券
DESARR FIX
RT
29 アメリ 国債証 TSY INFL IX 510,000 13,135.28 76,905,157 13,928.73 82,836,410 2.125 2041/2/15 0.87
カ 券
N/B
30 アメリ 国債証 US TREASURY 562,000 13,369.76 75,138,087 13,935.19 78,315,819 5.5 2028/8/15 0.82
カ 券
N/B
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 外国 88.15
地方債証券 外国 1.17
特殊債券 外国 1.71
社債券 外国 3.43
合計 94.46
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
資産の 買建／ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 限月 数量 比率
種類 売建
（円） （円）
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券 シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2019 年 売建 62 778,739,857 789,635,855 △8.29
先物
債券先物取引 9月
取引
シカゴ商品取引所 US 2YR NOTE 2019 年 売建 16 368,760,355 371,174,882 △3.90
債券先物取引 9月
シカゴ商品取引所 US LONG BOND 2019 年 買建 1 16,231,857 16,784,924 0.18
債券先物取引 9月
シカゴ商品取引所 US 10YR ULT 2019 年 買建 43 629,895,209 640,060,387 6.72
債券先物取引 9月
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2019 年 買建 17 312,022,186 325,714,432 3.42
債券先物取引 9月
ユーレックス・ドイ EURO-BTP 2019 年 売建 29 463,701,869 475,143,609 △4.99
ツ金融先物取引所 債券先物取引
9月
ユーレックス・ドイ EURO-BOBL 2019 年 売建 33 541,242,843 543,146,382 △5.70
ツ金融先物取引所 債券先物取引
9月
ユーレックス・ドイ EURO BUXL 30 2019 年 売建 7 169,198,993 174,126,884 △1.83
ツ金融先物取引所
債券先物取引 9月
( 注１)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
( 注２)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年６月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 235,535,780 235,535,780 0.9469 0.9469
5 期 (2010 年11月18日) 255,425,450 255,425,450 0.9920 0.9920
6 期 (2011 年11月18日) 274,661,853 274,661,853 0.9921 0.9921
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
2018 年 6月末日
273,433,075 ― 1.4521 ―
7月末日
277,660,327 ― 1.4614 ―
8月末日
280,179,635 ― 1.4618 ―
9月末日
278,709,203 ― 1.4707 ―
10月末日 272,284,419 ― 1.4264 ―
11月末日 272,307,537 ― 1.4321 ―
12月末日 267,620,886 ― 1.4043 ―
2019 年 1月末日
255,728,927 ― 1.4307 ―
2月末日
259,609,420 ― 1.4469 ―
3月末日
258,704,022 ― 1.4630 ―
4月末日
262,471,801 ― 1.4680 ―
5月末日
264,939,129 ― 1.4556 ―
6月末日
285,687,887 ― 1.4833 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 1,025,005,054 1,025,005,054 0.8216 0.8216
5 期 (2010 年11月18日) 1,152,760,675 1,152,760,675 0.8572 0.8572
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6 期 (2011 年11月18日) 1,221,305,755 1,221,305,755 0.8209 0.8209
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
2018 年 6月末日
959,153,578 ― 1.5327 ―
7月末日
984,643,438 ― 1.5517 ―
8月末日
1,007,950,965 ― 1.5557 ―
9月末日
1,053,493,276 ― 1.5852 ―
10月末日 1,036,344,830 ― 1.5045 ―
11月末日 1,056,416,855 ― 1.5154 ―
12月末日 1,008,436,644 ― 1.4414 ―
2019 年 1月末日
1,058,610,386 ― 1.4867 ―
2月末日
1,081,948,454 ― 1.5197 ―
3月末日
1,105,631,127 ― 1.5321 ―
4月末日
1,107,948,289 ― 1.5504 ―
5月末日
1,103,270,034 ― 1.5096 ―
6月末日
1,147,886,457 ― 1.5424 ―
■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 502,253,064 502,253,064 0.7122 0.7122
5 期 (2010 年11月18日) 522,676,221 522,676,221 0.7337 0.7337
6 期 (2011 年11月18日) 474,648,912 474,648,912 0.6726 0.6726
7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
2018 年 6月末日
500,634,580 ― 1.5714 ―
7月末日
518,178,243 ― 1.6025 ―
8月末日 514,511,061 ― 1.6115 ―
9月末日
523,951,292 ― 1.6585 ―
10月末日 495,051,646 ― 1.5400 ―
11月末日 499,495,644 ― 1.5568 ―
12月末日 460,700,388 ― 1.4354 ―
2019 年 1月末日
487,117,879 ― 1.4981 ―
2月末日
508,559,410 ― 1.5488 ―
3月末日
514,601,542 ― 1.5565 ―
4月末日
525,750,070 ― 1.5900 ―
5月末日
505,292,321 ― 1.5204 ―
6月末日
505,267,207 ― 1.5577 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
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7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
■ 安定成長型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
■ 成長型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(％)
▶ 期 13.2
5 期 4.8
6 期 0.0
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期（中間） 2.3
■ 安定成長型
期 収益率(％)
▶ 期 15.9
5 期 4.3
6 期 △4.2
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
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10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期（中間） 1.4
■ 成長型
期 収益率(％)
▶ 期 19.3
5 期 3.0
6 期 △8.3
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期（中間） 0.5
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 46,712,435 38,860,363
5 期 40,485,555 31,762,514
6 期 48,975,197 29,600,134
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
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14 期（中間） 14,309,000 24,331,626
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 320,823,659 29,188,026
5 期 264,139,120 166,816,635
6 期 244,201,559 101,305,085
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期（中間） 81,700,667 50,185,736
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 94,386,115 28,857,057
5 期 81,811,543 74,611,153
6 期 53,995,659 60,723,649
7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期（中間） 23,235,877 16,088,911
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
イッチングの受付は行いません。
;
各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
※
刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。（両コース共、同
様の内容の異なる名称のものを含みます。）なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
収益分配金を再投資する場合については１口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
は１円以上１円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
;
⑨申込手数料は、2.16％ （税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※消費税等相当額を含みます。なお、 消費税率が10％ になった場合は 、2.2％となります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング（各ファンドの換金による手取り額を
もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
同じ。）を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
㬀
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
※2
いては、通常の換金と同様に税金 がかかりますので、ご留意下さい。
※１上記①の取得申込みの受付を行わない日をの除きます。
㯿ቺຑ터欰搰䐰昰漰İ౻ⱎ貐 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４手数料等及び税金 (5)課税上の
取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消す ことができ ます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
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場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
下さい。
;
②各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
付を取消す ことができ ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
⑦換金（解約）手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額
で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※１
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
㯿
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※２
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
㯿 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
します。
㯿 残存期間１年以内の公社債については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼー
ション）による評価を適用することができます。
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③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済
新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2006年４月28日）から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他 Ａ．信託契約の
終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
Ａ．信託契約の終了
１．ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
ります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から１年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
た場合
(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
(c) やむを得ない事情が発生したとき
２．信託期間の終了（繰上償還）
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ．委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は 、上記１．の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ．上記ロ ． の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
ニ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ホ．信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ．の一
定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
ハ．およびニ．の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
述の「Ｂ．信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ｂ．信託約款の変更
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１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
３．上記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、上記１．の
信託約款の変更をしません。
４．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
５．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
４．までの規定に従います。
Ｃ．反対者の買取請求権
前記Ａ．に規定する信託契約の終了または前記Ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
Ｄ．関係法人との契約の更改等
１．募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新
されるものとします。
２．各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
る投資顧問契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
３．各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従
い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただ
し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
Ｅ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ https://www.russellinvestments.com/jp/ ）に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
Ｆ．運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（ https://www.russellinvestments.com/jp/ ） に掲載します。
(c) 上記(b)の 規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
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のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、収益分配金を原則として決算日 （当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
同 じ。） から起算して５営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日
（当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するもの
とします。 なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参
照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2017年11月21日から
2018年11月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
1,423,504 1,645,262
コール・ローン
264,762,968 270,954,158
親投資信託受益証券
1,432,221 359,250
派生商品評価勘定
448,408 39,402
未収入金
268,067,101 272,998,072
流動資産合計
268,067,101 272,998,072
資産合計
負債の部
流動負債
－ 531,192
派生商品評価勘定
133,310 －
未払金
35,254 39,402
未払解約金
125,335 149,306
未払受託者報酬
1,324,697 1,522,859
未払委託者報酬
3 ▶
未払利息
▶ 51
その他未払費用
1,618,603 2,242,814
流動負債合計
1,618,603 2,242,814
負債合計
純資産の部
元本等
181,997,847 189,920,526
元本
剰余金
84,450,651 80,834,732
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,345,384 37,533,852
（分配準備積立金）
266,448,498 270,755,258
元本等合計
266,448,498 270,755,258
純資産合計
268,067,101 272,998,072
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
営業収益
27,057,181 △ 3,968,042
有価証券売買等損益
△ 10,737,295 △ 141,305
為替差損益
－ 31
その他収益
16,319,886 △ 4,109,316
営業収益合計
営業費用
771 542
支払利息
229,958 293,427
受託者報酬
2,475,517 2,992,785
委託者報酬
10,913 11,022
その他費用
2,717,159 3,297,776
営業費用合計
13,602,727 △ 7,407,092
営業利益又は営業損失（△）
13,602,727 △ 7,407,092
経常利益又は経常損失（△）
13,602,727 △ 7,407,092
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
662,764 △ 143,428
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
48,235,326 84,450,651
期首剰余金又は期首欠損金（△）
29,595,362 18,238,905
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
29,595,362 18,238,905
少額
6,320,000 14,591,160
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,320,000 14,591,160
加額
－ －
分配金
84,450,651 80,834,732
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表さ れている対顧
客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸 計算期間末日の取扱い
表作成のため 2018 年11月18が休日のため、信託約款第44条により、当計算期間末日を2018年11
の基本となる 月19日としております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 期首元本額 130,615,078 円 181,997,847 円
期中追加設定元本額 68,222,874 円 39,327,985 円
期中一部解約元本額 16,840,105 円 31,405,306 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 181,997,847 口 189,920,526 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017 年11月20日における解約に伴う当期純利 2018 年11月19日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額（4,649,895円）、解約に伴う当期純利益 た額（3,456,617円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を 金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（5,848,723 控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
円）、信託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金(53,174,112
(44,105,267円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金(34,077,235円)より分
(29,846,766円)より分配対象収益は 配対象収益は90,707,964円（１万口当たり
84,450,651円（１万口当たり4,640.18円）で 4,776.08円）でありますが、分配を行ってお
ありますが、分配を行っておりません。 りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融 商品 の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
及びそのリスク 及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券及びデリバティブ取引等は、運
リスク管理体制 用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は
次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用
ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリン
グします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無
を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場
合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリ
ング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令
等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会
社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、
れらの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 23,565,281 △4,043,118
合 計 23,565,281 △4,043,118
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第12期（2017年11月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 171,643,488 － 170,211,267 1,432,221
引 米ドル 75,583,137 － 75,070,061 513,076
カナダドル 3,688,585 － 3,654,962 33,623
ユーロ 73,920,659 － 73,178,126 742,533
英ポンド 11,832,942 － 11,754,281 78,661
スイスフラン 301,593 － 300,510 1,083
スウェーデンクローネ 1,317,477 － 1,302,782 14,695
オーストラリアドル 3,609,276 － 3,570,712 38,564
シンガポールドル 1,389,819 － 1,379,833 9,986
合計 171,643,488 － 170,211,267 1,432,221
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 782,272 － 785,213 2,941
引 ユーロ 634,807 － 635,333 526
オーストラリアドル 115,604 － 117,889 2,285
シンガポールドル 31,861 － 31,991 130
売建 193,273,266 － 193,448,149 △174,883
米ドル 89,263,558 － 89,658,960 △395,402
カナダドル 3,940,255 － 3,937,203 3,052
ユーロ 80,099,733 － 79,896,518 203,215
英ポンド 12,972,532 － 12,822,490 150,042
スウェーデンクローネ 1,195,008 － 1,199,208 △4,200
オーストラリアドル 4,079,732 － 4,199,246 △119,514
シンガポールドル 1,722,448 － 1,734,524 △12,076
合計 194,055,538 － 194,233,362 △171,942
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲
値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4640 円 1.4256 円
(1 万口当たり純資産額) (14,640 円) (14,256 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラッセル・インベストメント
11,669,020 26,880,754 －
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
14,323,438 40,369,177 －
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
9,612,744 13,641,445 －
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
61,302,665 190,062,782 －
外国債券マザーファンド
合計 96,907,867 270,954,158 －
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
5,391,332 6,078,574
コール・ローン
876,708,442 1,046,470,750
親投資信託受益証券
3,281,638 890,653
派生商品評価勘定
4,399,894 18,543,920
未収入金
889,781,306 1,071,983,897
流動資産合計
889,781,306 1,071,983,897
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,299,286
派生商品評価勘定
315,734 －
未払金
3,464,634 18,543,920
未払解約金
未払受託者報酬 459,519 542,496
5,021,499 5,641,842
未払委託者報酬
14 17
未払利息
14 204
その他未払費用
9,261,414 26,027,765
流動負債合計
9,261,414 26,027,765
負債合計
純資産の部
元本等
572,129,449 695,057,345
元本
剰余金
308,390,443 350,898,787
期末剰余金又は期末欠損金（△）
227,139,975 203,388,182
（分配準備積立金）
880,519,892 1,045,956,132
元本等合計
880,519,892 1,045,956,132
純資産合計
889,781,306 1,071,983,897
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
営業収益
135,140,733 △ 12,664,288
有価証券売買等損益
△ 27,134,131 △ 113,610
為替差損益
－ 900
その他収益
108,006,602 △ 12,776,998
営業収益合計
営業費用
2,449 2,144
支払利息
874,069 1,037,683
受託者報酬
9,788,757 10,791,713
委託者報酬
10,920 11,642
その他費用
10,676,195 11,843,182
営業費用合計
97,330,407 △ 24,620,180
営業利益又は営業損失（△）
97,330,407 △ 24,620,180
経常利益又は経常損失（△）
97,330,407 △ 24,620,180
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,284,405 △ 184,230
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
191,539,134 308,390,443
期首剰余金又は期首欠損金（△）
50,945,471 121,591,191
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,945,471 121,591,191
少額
24,140,164 54,646,897
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,140,164 54,646,897
加額
－ －
分配金
308,390,443 350,898,787
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧客
先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸 計算期間末日の取扱い
表作成の ため 2018 年11月18日が休日のため、信託約款第44条により、当計算期間末日を2018年
の基本となる 11月19日としております。
重要 な事項
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 期首元本額 529,387,055 円 572,129,449 円
期中追加設定元本額 108,064,907 円 223,950,172 円
期中一部解約元本額 65,322,513 円 101,022,276 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 572,129,449 口 695,057,345 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017 年11月20日における解約に伴う当期純利益 2018 年11月19日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,621,302円）、解約に伴う当期純利益金額 （10,066,276円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（56,556,346 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約
円）、信託約款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金(229,883,185円)及
(120,795,553円)及び分配準備積立金 び分配準備積立金(193,321,906円)より分配対
(153,962,327円)より分配対象収益は 象収益は433,271,367円（１万口当たり
347,935,528円（１万口当たり6,081.39円）で 6,233.58円）でありますが、分配を行っており
ありますが、分配を行っておりません。 ません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。 する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
する取組 方針 める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券及
容及びそのリ びデリバティブ取引等であります。
スク
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と
同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株
式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替
変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当
ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の
価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的
としております。
3. 金融商品に係 当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券及びデリバティブ取引等は、運用
るリスク管理 を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
体制 とおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用ガ
イドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリング
します。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無を確
認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合
は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリング
等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令等
の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会社か
ら法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 同左
額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、
れらの差額 その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価 証券 及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第13期
第12期
区 分
2017 年11月20日現在
2018年11月19日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 119,125,080 △13,521,816
合 計 119,125,080 △13,521,816
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第12期（2017年11月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 392,992,589 － 389,710,951 3,281,638
引 米ドル 173,049,313 － 171,878,316 1,170,997
カナダドル 8,445,082 － 8,368,101 76,981
ユーロ 169,254,260 － 167,547,982 1,706,278
英ポンド 27,092,183 － 26,912,084 180,099
スイスフラン 689,795 － 687,317 2,478
スウェーデンクローネ 3,016,334 － 2,982,691 33,643
オーストラリアドル 8,264,471 － 8,176,167 88,304
シンガポールドル 3,181,151 － 3,158,293 22,858
合計 392,992,589 － 389,710,951 3,281,638
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 7,238,438 － 7,255,131 16,693
引 米ドル 1,026,747 － 1,028,403 1,656
ユーロ 5,528,224 － 5,532,802 4,578
スウェーデンクローネ 34,217 － 34,402 185
オーストラリアドル 485,860 － 495,464 9,604
シンガポールドル 163,390 － 164,060 670
売建 471,406,152 － 471,831,478 △425,326
米ドル 216,260,959 － 217,226,126 △965,167
カナダドル 9,499,817 － 9,493,292 6,525
ユーロ 197,160,482 － 196,658,707 501,775
英ポンド 31,285,857 － 30,920,197 365,660
スウェーデンクローネ 2,916,065 － 2,926,264 △10,199
オーストラリアドル 10,042,548 － 10,336,739 △294,191
シンガポールドル 4,240,424 － 4,270,153 △29,729
合計 478,644,590 － 479,086,609 △408,633
（ 注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲
値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5390 円 1.5048 円
(1 万口当たり純資産額) (15,390 円) (15,048 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント
113,600,372 261,689,816 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
92,645,512 261,112,111 -
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
36,867,564 52,318,760 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
152,028,791 471,350,063 -
外国債券マザーファンド
合計 395,142,239 1,046,470,750 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
3,295,195 3,222,153
コール・ローン
501,000,124 501,243,325
親投資信託受益証券
828,617 196,422
派生商品評価勘定
928,210 1,379,299
未収入金
506,052,146 506,041,199
流動資産合計
506,052,146 506,041,199
資産合計
負債の部
流動負債
－ 287,395
派生商品評価勘定
68,735 －
未払金
687,816 1,379,299
未払解約金
未払受託者報酬 271,011 279,847
3,073,078 2,994,333
未払委託者報酬
8 9
未払利息
9 113
その他未払費用
4,100,657 4,940,996
流動負債合計
4,100,657 4,940,996
負債合計
純資産の部
元本等
319,331,797 324,770,781
元本
剰余金
182,619,692 176,329,422
期末剰余金又は期末欠損金（△）
141,879,330 118,377,266
（分配準備積立金）
501,951,489 501,100,203
元本等合計
501,951,489 501,100,203
純資産合計
506,052,146 506,041,199
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
営業収益
100,393,868 △ 2,155,265
有価証券売買等損益
△ 7,327,600 49,910
為替差損益
－ 471
その他収益
93,066,268 △ 2,104,884
営業収益合計
営業費用
1,390 1,116
支払利息
535,950 568,311
受託者報酬
6,252,293 6,080,835
委託者報酬
10,879 11,248
その他費用
6,800,512 6,661,510
営業費用合計
86,265,756 △ 8,766,394
営業利益又は営業損失（△）
86,265,756 △ 8,766,394
経常利益又は経常損失（△）
86,265,756 △ 8,766,394
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,375,991 2,239,546
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
111,227,773 182,619,692
期首剰余金又は期首欠損金（△）
32,947,182 45,642,958
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
32,947,182 45,642,958
少額
33,445,028 40,927,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,445,028 40,927,288
加額
－ －
分配金
182,619,692 176,329,422
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表され ている対顧客
先物相場の仲値によっております。
3. その他 財務 諸 計算期間末日の取扱い
表作成のため 2018 年11月18日が休日のため、信託約款第44条により、当計算期間末日を2018年
の基本となる 11月19日としております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 期首元本額 350,810,063 円 319,331,797 円
期中追加設定元本額 70,408,103 円 76,540,087 円
期中一部解約元本額 101,886,369 円 71,101,103 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 319,331,797 口 324,770,781 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2017 年11月20日における解約に伴う当期純利益 2018 年11月19日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（8,420,538円）、解約に伴う当期純利益金額 （ 3,963,312 円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（48,395,204 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約
円）、信託約款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金( 95,439,651 円)及び
(64,314,647円)及び分配準備積立金 分配準備積立金( 114,413,954 円)より分配対象
(85,063,588円)より分配対象収益は 収益は 213,816,917 円（１万口当たり 6,583.61
206,193,977円（１万口当たり6,457.02円）で 円）でありますが、分配を行っておりません。
ありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 する方法によっております。
する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 2. 同左
部を委託するために要する費用として、当該委
託を受けた者と委託者の間で別に定める取決め
に基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に 対
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
する 取組方針
める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内
当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券及
容及びそのリ
びデリバティブ取引等であります。
スク
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と
同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株
式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替
変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当
ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の
価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的
としております。
3. 金融商品に係
当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券及びデリバティブ取引等は、運用
るリスク管理
を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
体制
とおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用ガ
イドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリング
します。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無を確
認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合
は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリング
等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令等
の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会社か
ら法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1. 貸借対照表計
貸借対照表計上額は、原則として計算期 同左
上額、時価及
間末日の時価で計上しているため、その
びこれらの 差
差額はありません。
額
2. 金融商品の時
有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
価の算定方法
金融商品 金融商品
並びに有価証
有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
券及びデリバ
の金融商品については、短期間で決済
ティブ取引等
され、時価は帳簿価額と近似している
に関する事項
ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の 時
金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価 等に関する
価額のほか、市場価格がない場合には合
事項について
理的に算定された価額が含まれておりま
の補足説明
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 81,533,250 △5,400,123
合 計 81,533,250 △5,400,123
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第12期（2017年11月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 99,178,393 － 98,349,776 828,617
引 米ドル 43,671,936 － 43,376,617 295,319
カナダドル 2,131,399 － 2,111,970 19,429
ユーロ 42,714,138 － 42,282,888 431,250
英ポンド 6,837,394 － 6,791,941 45,453
スイスフラン 174,127 － 173,502 625
スウェーデンクローネ 761,197 － 752,707 8,490
オーストラリアドル 2,085,593 － 2,063,309 22,284
シンガポールドル 802,609 － 796,842 5,767
合計 99,178,393 － 98,349,776 828,617
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 887,465 － 889,899 2,434
引 ユーロ 774,876 － 775,518 642
スウェーデンクローネ 746 － 750 ▶
オーストラリアドル 84,884 － 86,562 1,678
シンガポールドル 26,959 － 27,069 110
売建 104,658,587 － 104,751,994 △93,407
米ドル 48,120,907 － 48,334,385 △213,478
カナダドル 2,123,825 － 2,122,271 1,554
ユーロ 43,614,873 － 43,503,746 111,127
英ポンド 6,994,065 － 6,912,758 81,307
スウェーデンクローネ 645,036 － 647,292 △2,256
オーストラリアドル 2,221,719 － 2,286,803 △65,084
シンガポールドル 938,162 － 944,739 △6,577
合計 105,546,052 － 105,641,893 △90,973
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲
値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
区 分
2017年11月20日現在 2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5719 円 1.5429 円
(1 万口当たり純資産額) (15,719 円) (15,429 円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
75,775,446 174,556,317 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
70,339,596 198,245,117 -
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
18,679,186 26,507,632 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
32,877,777 101,934,259 -
外国債券マザーファンド
合計 197,672,005 501,243,325 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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（参考情報）
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 298,239 622,451
コール・ローン 1,644,359,421 4,653,725,547
株式 38,522,445,620 35,821,222,620
投資証券 - 148,038,500
派生商品評価勘定 147,218,050 7,608,060
未収入金 232,070,974 280,641,283
未収配当金 293,598,867 322,258,438
差入委託証拠金 15,741,950 442,641,498
流動資産合計 40,855,733,121 41,676,758,397
資産合計 40,855,733,121 41,676,758,397
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,531,000 301,329,558
未払金 215,372,142 264,427,336
未払解約金 120,643,460 53,915,215
未払利息 4,460 13,642
その他未払費用 8,712 165,867
流動負債合計 339,559,774 619,851,618
負債合計 339,559,774 619,851,618
純資産の部
元本等
元本 17,033,091,896 17,823,122,281
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 23,483,081,451 23,233,784,498
元本等合計 40,516,173,347 41,056,906,779
純資産合計 40,516,173,347 41,056,906,779
負債純資産合計 40,855,733,121 41,676,758,397
（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2017年11月20日及び2018年11月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
基準及び評価方
す。
法
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ 先物取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 19,068,298,386 円 当該親投資信託の額 17,033,091,896 円
期中追加設定元本額 2,238,938,585 円 期中追加設定元本額 4,810,865,596 円
期中一部解約元本額 4,274,145,075 円 期中一部解約元本額 4,020,835,211 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） 7,838,173,491 円 （適格機関投資家限定） 7,227,779,242 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 2,066,923,195 円 （適格機関投資家限定） 1,967,108,885 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３
（適格機関投資家限定） 3,725,802,286 円 （適格機関投資家限定） 3,534,417,968 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,763,404,648 円 （ＤＣ向け） 2,862,685,720 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５
（適格機関投資家限定） 461,487,090 円 （適格機関投資家限定） 2,030,085,628 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型 11,249,221 円 安定型 11,669,020 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 92,249,111 円 安定成長型 113,600,372 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 73,802,854 円 成長型 75,775,446 円
計 17,033,091,896 円 計 17,823,122,281 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
17,033,091,896 口 17,823,122,281 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用
リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれておりま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将
来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としており
ます。
3. 金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係
スク管理体制 るリスク管理体制は次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運
用ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリ
ングします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の
有無を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う
場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニ
タリング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法
令等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運
用会社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
らの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
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デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 5,086,867,918 △1,781,375,518
投資証券 - △1,896,615
合 計 5,086,867,918 △1,783,272,133
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,809,224,750 － 1,953,045,000 143,820,250
合計 1,809,224,750 － 1,953,045,000 143,820,250
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
合計 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.3787 円 2.3036 円
(1 万口当たり純資産額) (23,787 円) (23,036 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
マルハニチロ 42,300 4,290 181,467,000
国際石油開発帝石 175,200 1,291 226,270,800
石油資源開発 8,400 2,405 20,202,000
安藤・間 49,300 695 34,263,500
東急建設 115,500 1,117 129,013,500
大成建設 500 4,855 2,427,500
大林組 162,300 1,090 176,907,000
鹿島建設 32,000 1,510 48,320,000
西松建設 6,100 2,505 15,280,500
三井住友建設 27,700 709 19,639,300
大豊建設 7,000 3,450 24,150,000
東洋建設 30,200 401 12,110,200
五洋建設 198,000 677 134,046,000
住友林業 59,900 1,607 96,259,300
大和ハウス工業 28,300 3,417 96,701,100
きんでん 15,600 1,894 29,546,400
明星工業 110,300 809 89,232,700
ヤクルト本社 14,900 8,260 123,074,000
日本ハム 3,900 4,175 16,282,500
アサヒグループホールディングス 1,000 5,000 5,000,000
キリンホールディングス 12,700 2,564 32,562,800
ダイドーグループホールディングス 500 6,110 3,055,000
東洋水産 8,600 3,785 32,551,000
日清食品ホールディングス 19,200 7,040 135,168,000
日本たばこ産業 97,200 2,820 274,104,000
ワコールホールディングス 800 3,080 2,464,000
オンワードホールディングス 13,400 698 9,353,200
王子ホールディングス 244,300 669 163,436,700
日本製紙 9,300 2,045 19,018,500
北越コーポレーション 108,800 545 59,296,000
レンゴー 20,000 918 18,360,000
昭和電工 41,400 4,495 186,093,000
住友化学 8,600 592 5,091,200
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石原産業 22,900 1,306 29,907,400
東ソー 9,600 1,592 15,283,200
信越化学工業 29,100 9,693 282,066,300
日本化学工業 2,800 2,651 7,422,800
日本触媒 400 7,160 2,864,000
カネカ 2,900 4,210 12,209,000
三菱瓦斯化学 25,500 1,802 45,951,000
三菱ケミカルホールディングス 34,400 925 31,830,320
ＫＨネオケム 38,200 3,300 126,060,000
住友ベークライト 3,900 4,050 15,795,000
日立化成 40,500 1,763 71,401,500
花王 51,000 8,032 409,632,000
富士フイルムホールディングス 73,500 4,535 333,322,500
資生堂 11,900 7,360 87,584,000
ユニ・チャーム 138,100 3,351 462,773,100
武田薬品工業 73,600 4,451 327,593,600
アステラス製薬 132,200 1,709 225,929,800
塩野義製薬 25,500 7,680 195,840,000
ロート製薬 105,200 3,525 370,830,000
小野薬品工業 13,700 2,737 37,503,750
参天製薬 63,900 1,847 118,023,300
ツムラ 36,900 3,530 130,257,000
栄研化学 48,700 2,443 118,974,100
東和薬品 1,200 8,390 10,068,000
富士製薬工業 46,300 1,889 87,460,700
沢井製薬 22,800 5,670 129,276,000
キョーリン製薬ホールディングス 1,200 2,611 3,133,200
大正製薬ホールディングス 500 12,240 6,120,000
ペプチドリーム 22,600 4,520 102,152,000
日本板硝子 23,900 977 23,350,300
日本電気硝子 23,100 2,912 67,267,200
東海カーボン 33,600 1,569 52,718,400
日本カーボン 1,200 5,650 6,780,000
東洋炭素 14,300 2,734 39,096,200
ノリタケカンパニーリミテド 1,200 5,710 6,852,000
日本碍子 60,900 1,677 102,129,300
フジミインコーポレーテッド 7,600 2,443 18,566,800
ニチアス 3,100 2,275 7,052,500
新日鐵住金 222,900 2,119 472,325,100
神戸製鋼所 36,700 932 34,204,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 218,900 2,078 454,874,200
日新製鋼 4,800 1,497 7,185,600
共英製鋼 11,700 2,334 27,307,800
大和工業 5,500 3,035 16,692,500
大同特殊鋼 3,900 4,580 17,862,000
山陽特殊製鋼 6,100 2,591 15,805,100
愛知製鋼 4,600 3,920 18,032,000
日立金属 15,900 1,299 20,654,100
三菱マテリアル 53,500 3,035 162,372,500
住友金属鉱山 35,000 3,160 110,600,000
ＤＯＷＡホールディングス 15,400 3,605 55,517,000
古河機械金属 11,000 1,403 15,433,000
ＵＡＣＪ 17,400 2,256 39,254,400
住友電気工業 209,600 1,574 330,015,200
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リョービ 2,100 3,080 6,468,000
川田テクノロジーズ 17,200 7,450 128,140,000
東洋製罐グループホールディングス 28,800 2,416 69,580,800
日本製鋼所 5,400 2,121 11,453,400
オークマ 7,900 5,390 42,581,000
牧野フライス製作所 10,400 4,435 46,124,000
ディスコ 4,700 16,820 79,054,000
日東工器 42,300 2,544 107,611,200
小松製作所 28,300 2,942 83,272,750
住友重機械工業 13,100 3,640 47,684,000
クボタ 108,200 1,938 209,691,600
ダイキン工業 31,700 11,725 371,682,500
加藤製作所 1,100 2,850 3,135,000
平和 12,600 2,411 30,378,600
ＳＡＮＫＹＯ 9,900 4,480 44,352,000
ジェイテクト 28,100 1,361 38,244,100
日本トムソン 16,600 623 10,341,800
ＴＨＫ 12,200 2,499 30,487,800
日立造船 139,300 393 54,744,900
三菱重工業 111,500 4,286 477,889,000
日清紡ホールディングス 57,500 1,038 59,685,000
イビデン 13,300 1,663 22,117,900
コニカミノルタ 57,900 1,076 62,300,400
ブラザー工業 13,400 1,897 25,419,800
日立製作所 86,000 3,316 285,176,000
東芝 2,000 3,925 7,850,000
富士電機 37,600 3,380 127,088,000
日本電産 36,800 14,345 527,896,000
ヤーマン 10,600 2,261 23,966,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 45,900 2,512 115,300,800
富士通 18,400 7,085 130,364,000
沖電気工業 8,300 1,513 12,557,900
サンケン電気 6,200 2,588 16,045,600
ルネサスエレクトロニクス 38,300 572 21,907,600
セイコーエプソン 47,700 1,869 89,151,300
ジャパンディスプレイ 50,400 78 3,931,200
パナソニック 105,500 1,115 117,632,500
ソニー 88,100 5,891 518,997,100
ＴＤＫ 14,000 8,850 123,900,000
アルプス電気 49,900 2,518 125,648,200
横河電機 40,700 2,154 87,667,800
アドバンテスト 23,200 2,212 51,318,400
キーエンス 7,200 61,600 443,520,000
シスメックス 15,100 6,550 98,905,000
コーセル 16,000 1,126 18,016,000
日本電子 1,400 1,925 2,695,000
新光電気工業 6,200 787 4,879,400
京セラ 27,900 5,874 163,884,600
太陽誘電 3,800 2,026 7,698,800
リコー 90,200 1,138 102,647,600
東京エレクトロン 3,900 14,920 58,188,000
豊田自動織機 9,900 5,650 55,935,000
デンソー 31,900 5,124 163,455,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 26,300 1,104 29,035,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日産自動車 308,100 1,005 309,794,550
いすゞ自動車 59,200 1,576 93,299,200
トヨタ自動車 99,800 6,612 659,877,600
新明和工業 8,800 1,449 12,751,200
ＮＯＫ 53,900 1,644 88,611,600
ＫＹＢ 1,700 2,658 4,518,600
プレス工業 6,500 589 3,828,500
ケーヒン 4,400 1,961 8,628,400
アイシン精機 29,600 4,415 130,684,000
マツダ 300,900 1,179 354,911,550
本田技研工業 151,200 3,179 480,664,800
スズキ 48,900 5,337 260,979,300
ＳＵＢＡＲＵ 52,600 2,526 132,893,900
ショーワ 27,100 1,527 41,381,700
エクセディ 19,700 2,832 55,790,400
シマノ 15,900 15,570 247,563,000
テルモ 81,600 6,334 516,854,400
島津製作所 51,100 2,508 128,158,800
東京精密 4,000 3,290 13,160,000
ニコン 44,500 1,811 80,589,500
オリンパス 2,500 3,730 9,325,000
タムロン 5,400 1,845 9,963,000
ＨＯＹＡ 38,100 6,847 260,870,700
シチズン時計 183,000 604 110,532,000
メニコン 59,300 2,775 164,557,500
セイコーホールディングス 37,900 2,446 92,703,400
バンダイナムコホールディングス 28,400 4,940 140,296,000
フランスベッドホールディングス 88,900 943 83,832,700
トッパン・フォームズ 3,300 977 3,224,100
凸版印刷 57,500 1,770 101,775,000
大日本印刷 115,700 2,558 295,960,600
アシックス 97,200 1,584 153,964,800
任天堂 6,800 33,100 225,080,000
美津濃 2,000 2,511 5,022,000
東京電力ホールディングス 180,200 640 115,328,000
中部電力 41,900 1,676 70,245,350
関西電力 46,800 1,817 85,059,000
中国電力 33,000 1,435 47,355,000
北陸電力 35,500 1,012 35,926,000
四国電力 19,900 1,334 26,546,600
電源開発 22,600 2,968 67,076,800
東京急行電鉄 50,000 1,880 94,000,000
東日本旅客鉄道 500 10,170 5,085,000
西日本旅客鉄道 3,200 7,945 25,424,000
東海旅客鉄道 4,200 21,885 91,917,000
ハマキョウレックス 5,000 3,950 19,750,000
南海電気鉄道 32,900 2,733 89,915,700
名古屋鉄道 37,900 2,803 106,233,700
日本通運 10,200 7,330 74,766,000
セイノーホールディングス 15,100 1,657 25,020,700
九州旅客鉄道 50,000 3,555 177,750,000
ＳＧホールディングス 67,900 2,859 194,126,100
日本郵船 118,800 1,880 223,344,000
商船三井 30,200 2,615 78,973,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本航空 20,500 4,197 86,038,500
ＡＮＡホールディングス 1,700 4,057 6,896,900
三菱倉庫 6,900 2,716 18,740,400
三井倉庫ホールディングス 2,400 1,975 4,740,000
上組 20,400 2,428 49,531,200
近鉄エクスプレス 3,900 1,854 7,230,600
ＮＥＣネッツエスアイ 40,000 2,529 101,160,000
システナ 3,500 1,330 4,655,000
デジタルアーツ 26,900 6,260 168,394,000
新日鉄住金ソリューションズ 29,900 3,225 96,427,500
ネクソン 18,000 1,118 20,124,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 50,800 1,089 55,321,200
メルカリ 25,000 2,887 72,175,000
フジ・メディア・ホールディングス 49,200 1,733 85,263,600
オービック 4,800 9,790 46,992,000
ヤフー 154,800 309 47,833,200
トレンドマイクロ 20,800 6,380 132,704,000
日本オラクル 1,300 7,180 9,334,000
伊藤忠テクノソリューションズ 52,200 2,045 106,749,000
エイベックス 76,100 1,496 113,845,600
日本ユニシス 49,100 2,742 134,632,200
東京放送ホールディングス 11,100 2,017 22,388,700
日本テレビホールディングス 71,800 1,801 129,311,800
テレビ朝日ホールディングス 6,400 2,247 14,380,800
テレビ東京ホールディングス 49,900 2,541 126,795,900
日本電信電話 138,200 4,586 633,785,200
ＫＤＤＩ 150,600 2,549 383,954,700
光通信 5,900 18,590 109,681,000
ＮＴＴドコモ 25,800 2,589 66,796,200
エヌ・ティ・ティ・データ 162,500 1,335 216,937,500
ＤＴＳ 1,200 4,130 4,956,000
シーイーシー 3,200 2,401 7,683,200
ミロク情報サービス 36,800 2,737 100,721,600
ソフトバンクグループ 59,500 9,250 550,375,000
あらた 500 4,535 2,267,500
双日 125,900 395 49,730,500
日本エム・ディ・エム 87,100 1,446 125,946,600
伊藤忠商事 6,600 2,024 13,358,400
丸紅 100,700 862 86,843,680
三井物産 209,900 1,770 371,627,950
住友商事 222,500 1,734 385,815,000
三菱商事 241,400 3,012 727,096,800
岩谷産業 23,600 3,810 89,916,000
ミスミグループ本社 75,000 2,307 173,025,000
ローソン 19,000 7,140 135,660,000
アダストリア 2,600 2,013 5,233,800
エディオン 10,800 1,187 12,819,600
ＤＣＭホールディングス 11,700 1,116 13,057,200
ドトール・日レスホールディングス 63,600 2,124 135,086,400
ＺＯＺＯ 12,500 2,337 29,212,500
三越伊勢丹ホールディングス 71,300 1,322 94,258,600
ヨシックス 700 3,010 2,107,000
セブン＆アイ・ホールディングス 41,600 4,985 207,376,000
良品計画 6,700 29,500 197,650,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドンキホーテホールディングス 17,400 7,090 123,366,000
ゼンショーホールディングス 5,900 2,728 16,095,200
島忠 14,600 2,963 43,259,800
ライフコーポレーション 42,000 2,738 114,996,000
青山商事 4,600 2,782 12,797,200
高島屋 37,900 1,905 72,199,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 91,100 1,951 177,736,100
イズミ 17,800 6,530 116,234,000
平和堂 1,900 3,115 5,918,500
ゼビオホールディングス 33,400 1,516 50,634,400
ケーズホールディングス 88,000 1,216 107,008,000
ヤマダ電機 395,400 537 212,329,800
ニトリホールディングス 8,500 14,595 124,057,500
バローホールディングス 7,000 2,976 20,832,000
ベルーナ 45,700 1,201 54,885,700
めぶきフィナンシャルグループ 51,500 337 17,355,500
ゆうちょ銀行 16,800 1,320 22,176,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 45,500 497 22,613,500
西日本フィナンシャルホールディングス 29,100 1,133 32,970,300
新生銀行 12,200 1,605 19,581,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 798,100 639 510,305,140
りそなホールディングス 80,700 574 46,362,150
三井住友トラスト・ホールディングス 116,700 4,439 518,031,300
三井住友フィナンシャルグループ 143,000 4,183 598,169,000
千葉銀行 27,000 704 19,008,000
群馬銀行 24,100 526 12,676,600
七十七銀行 3,800 2,226 8,458,800
ふくおかフィナンシャルグループ 8,000 2,538 20,304,000
静岡銀行 39,900 992 39,580,800
スルガ銀行 29,100 544 15,830,400
八十二銀行 61,900 495 30,640,500
大垣共立銀行 1,700 2,451 4,166,700
京都銀行 3,900 5,110 19,929,000
ほくほくフィナンシャルグループ 7,900 1,446 11,423,400
広島銀行 42,000 690 28,980,000
中国銀行 10,300 1,018 10,485,400
伊予銀行 10,600 652 6,911,200
みずほフィナンシャルグループ 2,175,300 190 413,959,590
山口フィナンシャルグループ 12,000 1,179 14,148,000
北洋銀行 74,300 315 23,404,500
ＳＢＩホールディングス 18,200 2,833 51,560,600
大和証券グループ本社 240,100 623 149,750,370
野村ホールディングス 962,300 509 490,195,620
カブドットコム証券 323,600 421 136,235,600
かんぽ生命保険 7,900 2,847 22,491,300
ＳＯＭＰＯホールディングス 87,900 4,560 400,824,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 78,700 3,447 271,278,900
第一生命ホールディングス 231,800 2,032 471,133,500
東京海上ホールディングス 26,300 5,530 145,439,000
クレディセゾン 97,100 1,514 147,009,400
リコーリース 4,600 3,595 16,537,000
オリックス 173,600 1,802 312,827,200
三菱ＵＦＪリース 269,900 583 157,351,700
野村不動産ホールディングス 17,700 2,157 38,178,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
飯田グループホールディングス 15,900 2,018 32,086,200
三井不動産 37,600 2,756 103,644,400
三菱地所 41,700 1,764 73,579,650
ダイビル 50,400 1,174 59,169,600
ゴールドクレスト 9,800 1,699 16,650,200
トーセイ 19,900 1,002 19,939,800
日本Ｍ＆Ａセンター 37,800 2,587 97,788,600
パーソルホールディングス 11,100 1,982 22,000,200
ディップ 3,300 2,368 7,814,400
エムスリー 63,200 1,797 113,570,400
博報堂ＤＹホールディングス 9,400 1,723 16,196,200
電通 22,400 4,995 111,888,000
オリエンタルランド 12,200 10,915 133,163,000
リゾートトラスト 1,500 1,833 2,749,500
楽天 42,700 940 40,138,000
リクルートホールディングス 187,600 3,066 575,181,600
日本郵政 137,100 1,392 190,843,200
アトラエ 14,200 2,473 35,116,600
リログループ 40,900 2,821 115,378,900
エイチ・アイ・エス 1,800 3,755 6,759,000
東京都競馬 6,400 3,325 21,280,000
カナモト 6,700 3,440 23,048,000
東京ドーム 4,400 1,003 4,413,200
合計 19,087,300 35,821,222,620
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 森ヒルズリート投資法人 18 2,480,400
ＧＬＰ投資法人 466 53,450,200
日本プロロジスリート投資法人 70 16,800,000
積水ハウス・リート投資法人 262 18,182,800
森トラスト総合リート投資法人 15 2,419,500
インヴィンシブル投資法人 1,179 54,705,600
合計 2,010 148,038,500
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 2,056,119,543 1,000,596,545
コール・ローン 1,141,682,003 1,289,272,529
株式 30,975,088,027 31,013,253,425
投資証券 379,468,361 336,555,377
派生商品評価勘定 223,728,242 193,183,931
未収入金 132,124,301 126,226,918
未収配当金 21,071,707 44,710,667
差入委託証拠金 377,684,415 362,498,408
流動資産合計 35,306,966,599 34,366,297,800
資産合計 35,306,966,599 34,366,297,800
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 198,676,461 289,433,441
未払金 154,098,178 137,180,842
未払解約金 45,841,418 31,561,234
未払利息 3,096 3,779
その他未払費用 5,969,347 2,951,608
流動負債合計 404,588,500 461,130,904
負債合計 404,588,500 461,130,904
純資産の部
元本等
元本 12,615,983,918 12,030,031,873
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,286,394,181 21,875,135,023
元本等合計 34,902,378,099 33,905,166,896
純資産合計 34,902,378,099 33,905,166,896
負債純資産合計 35,306,966,599 34,366,297,800
（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2017年11月20日及び2018年11月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,939,209,921 円 当該親投資信託の元本額 12,615,983,918 円
期中追加設定元本額 6,891,484,005 円 期中追加設定元本額 4,834,579,812 円
期中一部解約元本額 7,214,710,008 円 期中一部解約元本額 5,420,531,857 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） 4,726,838,686 円 （適格機関投資家限定） 4,047,326,584 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（適格機関投資家限定） 718,210,029 円 （適格機関投資家限定） 662,431,841 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） ４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
2,136,118,899 円 1,289,474,998 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） ４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
2,472,232,261 円 2,427,092,812 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,258,084,662 円 （ＤＣ向け） 3,180,363,148 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
138,694,065 円 246,033,944 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型 14,287,254 円 安定型 14,323,438 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 79,165,595 円 安定成長型 92,645,512 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 72,352,467 円 成長型 70,339,596 円
計 12,615,983,918 円 計 12,030,031,873 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日
における受益権の総数 における受益権の総数
12,615,983,918 口 12,030,031,873 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり
及びそのリスク ます。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予
約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効
率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的
な利益確保を図ることを目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係る
リスク管理体制 リスク管理体制は次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用
ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリン
グします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無
を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場
合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリ
ング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令
等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会
社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
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1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 2,494,397,955 △616,200,543
投資証券 28,863,123 △4,974,559
合 計 2,523,261,078 △621,175,102
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 4,299,499,993 － 4,343,057,803 43,557,810
売建 1,637,061,399 － 1,686,164,463 △49,103,064
合計 5,936,561,392 － 6,029,222,266 △5,545,254
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,823,592,826 － 3,671,908,598 △151,684,228
売建 1,359,936,869 － 1,331,518,017 28,418,852
合計 5,183,529,695 － 5,003,426,615 △123,265,376
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 9,921,264,121 － 9,987,480,867 66,216,746
の取引 米ドル 6,559,233,750 － 6,635,036,177 75,802,427
カナダドル 574,942,867 － 561,934,320 △13,008,547
ユーロ 1,386,457,608 － 1,379,814,200 △6,643,408
英ポンド 898,849,619 － 917,713,730 18,864,111
スイスフラン 204,756,855 － 201,249,500 △3,507,355
オーストラリアドル 179,210,482 － 172,960,380 △6,250,102
香港ドル 115,980,810 － 116,952,500 971,690
シンガポールドル 1,832,130 － 1,820,060 △12,070
売建 8,883,264,121 － 8,918,883,832 △35,619,711
米ドル 6,107,030,371 － 6,140,905,952 △33,875,581
カナダドル 146,438,650 － 144,299,400 2,139,250
ユーロ 926,174,000 － 932,485,000 △6,311,000
英ポンド 416,942,600 － 427,980,100 △11,037,500
スイスフラン 1,115,355,500 － 1,104,434,580 10,920,920
オーストラリアドル 103,169,000 － 99,898,800 3,270,200
香港ドル 68,154,000 － 68,880,000 △726,000
合計 18,804,528,242 － 18,906,364,699 30,597,035
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,142,829,923 － 11,226,372,533 83,542,610
の取引 米ドル 6,747,374,310 － 6,825,136,533 77,762,223
カナダドル 388,561,554 － 393,135,440 4,573,886
ユーロ 2,162,165,726 － 2,144,995,740 △17,169,986
英ポンド 257,533,917 － 256,054,000 △1,479,917
スイスフラン 813,619,500 － 808,478,720 △5,140,780
スウェーデンクローネ 4,406,813 － 4,378,500 △28,313
ノルウェークローネ 10,333,675 － 10,012,500 △321,175
オーストラリアドル 353,280,307 － 368,269,200 14,988,893
ニュージーランドドル 338,116,391 － 347,535,000 9,418,609
香港ドル 67,437,730 － 68,376,900 939,170
売建 9,948,829,923 － 10,005,356,667 △56,526,744
米ドル 5,528,955,613 － 5,588,111,667 △59,156,054
カナダドル 69,130,400 － 68,416,000 714,400
ユーロ 393,583,700 － 389,075,500 4,508,200
英ポンド 271,282,310 － 270,359,500 922,810
スイスフラン 1,724,591,900 － 1,698,617,400 25,974,500
スウェーデンクローネ 576,690,000 － 581,715,000 △5,025,000
ノルウェークローネ 733,895,000 － 727,575,000 6,320,000
オーストラリアドル 297,143,400 － 306,342,000 △9,198,600
ニュージーランドドル 326,070,000 － 347,535,000 △21,465,000
香港ドル 27,487,600 － 27,609,600 △122,000
合計 21,091,659,846 － 21,231,729,200 27,015,866
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されて いる対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.7665 円 2.8184 円
(1 万口当たり純資産額) (27,665 円) (28,184 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
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評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル BAKER HUGHES A GE CO
65,415 23.37 1,528,748.55
BP PLC-SPONS ADR
12,459 40.84 508,825.56
CABOT OIL & GAS CORP
61,101 25.74 1,572,739.74
CHEVRON CORP
10,633 119.06 1,265,964.98
CONOCOPHILLIPS 17,554 66.12 1,160,670.48
EOG RESOURCES INC
362 105.20 38,082.40
EXXON MOBIL CORP
20,639 78.96 1,629,655.44
HALLIBURTON CO
50,047 32.46 1,624,525.62
HELMERICH & PAYNE
830 62.59 51,949.70
HOLLYFRONTIER CORP
1,632 63.83 104,170.56
MARATHON PETROLEUM CORP
4,863 65.44 318,234.72
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
7,967 73.38 584,618.46
PHILLIPS 66
1,486 96.61 143,562.46
TECHNIPFMC PLC
51,984 24.26 1,261,131.84
VALERO ENERGY CORP
1,495 83.95 125,505.25
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
1,296 163.86 212,362.56
CELANESE CORP-SERIES A
3,000 102.47 307,410.00
DOWDUPONT INC
2,233 59.19 132,171.27
EASTMAN CHEMICAL CO
527 83.18 43,835.86
FREEPORT-MCMORAN INC
2,726 11.96 32,602.96
HUNTSMAN CORP
600 20.98 12,588.00
LINDE PLC
1,088 158.08 171,991.04
LOUISIANA-PACIFIC CORP
12,800 22.88 292,864.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A
783 95.43 74,721.69
MARTIN MARIETTA MATERIALS
3,040 188.97 574,468.80
MOSAIC CO/THE
8,103 36.67 297,137.01
NUCOR CORP
811 63.23 51,279.53
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,281 423.96 1,391,012.76
VULCAN MATERIALS CO
4,991 106.54 531,741.14
3M CO
8,394 209.00 1,754,346.00
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
13,100 47.64 624,084.00
BOEING CO/THE
5,085 335.95 1,708,305.75
CATERPILLAR INC
3,460 129.96 449,661.60
CUMMINS INC
1,282 147.11 188,595.02
DOVER CORP
949 87.62 83,151.38
EATON CORP PLC
803 74.24 59,614.72
EMERSON ELECTRIC CO
2,797 69.62 194,727.14
GRACO INC
28,859 43.67 1,260,272.53
HARRIS CORP
700 150.91 105,637.00
HD SUPPLY HOLDINGS INC
8,000 38.80 310,400.00
HUBBELL INC
539 107.10 57,726.90
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
1,700 65.60 111,520.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
1,907 33.44 63,770.08
LOCKHEED MARTIN CORP
1,666 301.24 501,865.84
MASCO CORP
2,116 31.29 66,209.64
MIDDLEBY CORP
9,294 118.03 1,096,970.82
NORTHROP GRUMMAN CORP
209 272.64 56,981.76
OWENS CORNING
714 49.10 35,057.40
PACCAR INC
1,267 60.77 76,995.59
PENTAIR PLC
1,585 42.29 67,029.65
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RAYTHEON COMPANY
3,934 182.08 716,302.72
ROCKWELL AUTOMATION INC
620 171.60 106,392.00
SMITH (A.O.) CORP
3,587 46.01 165,037.87
STANLEY BLACK & DECKER INC
2,242 130.19 291,885.98
UNITED TECHNOLOGIES CORP
10,046 130.13 1,307,285.98
CINTAS CORP
331 183.20 60,639.20
FTI CONSULTING INC
800 68.56 54,848.00
KORN/FERRY INTERNATIONAL
3,000 45.92 137,760.00
WASTE MANAGEMENT INC
1,969 92.62 182,368.78
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
1,000 90.80 90,800.00
DELTA AIR LINES INC
973 55.90 54,390.70
SOUTHWEST AIRLINES CO
1,225 52.58 64,410.50
UNION PACIFIC CORP
2,035 151.42 308,139.70
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS
866 92.26 79,897.16
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,299 110.09 143,006.91
GENERAL MOTORS CO
2,161 35.75 77,255.75
LEAR CORP
313 134.72 42,167.36
DR HORTON INC
32,702 34.78 1,137,375.56
LENNAR CORP-A
30,130 41.05 1,236,836.50
LENNAR CORP-B SHS
287 34.10 9,786.70
NIKE INC -CL B
15,399 74.74 1,150,921.26
TAPESTRY INC
1,461 40.63 59,360.43
TOLL BROTHERS INC
1,108 30.39 33,672.12
CARNIVAL CORP
873 59.96 52,345.08
DARDEN RESTAURANTS INC
759 111.86 84,901.74
H&R BLOCK INC
1,767 28.38 50,147.46
HUAZHU GROUP LTD-ADR
6,761 29.70 200,801.70
MCDONALD'S CORP
1,419 187.59 266,190.21
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
511 109.99 56,204.89
STARBUCKS CORP
13,340 68.16 909,254.40
TAL EDUCATION GROUP- ADR
46,630 28.36 1,322,426.80
YUM! BRANDS INC
511 88.89 45,422.79
ACTIVISION BLIZZARD INC
705 50.94 35,912.70
COMCAST CORP-CLASS A
7,743 38.59 298,802.37
DISCOVERY INC-A
1,910 31.44 60,050.40
FACEBOOK INC-CLASS A
20,832 139.53 2,906,688.96
GRUPO TELEVISA SA-SPON ADR
20,477 14.91 305,312.07
OMNICOM GROUP
5,423 77.10 418,113.30
SINCLAIR BROADCAST GROUP -A
4,100 30.48 124,968.00
TWENTY-FIRST CENTURY FOX-A
1,114 48.16 53,650.24
VIACOM INC-CLASS B
12,000 32.99 395,880.00
WALT DISNEY CO/THE
609 116.19 70,759.71
AMAZON.COM INC
1,583 1,593.41 2,522,368.03
AUTOZONE INC
1,346 827.99 1,114,474.54
BEST BUY CO INC
12,600 66.43 837,018.00
BOOKING HOLDINGS INC
1,112 1,855.32 2,063,115.84
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
7,375 26.40 194,700.00
EXPEDIA GROUP INC
6,300 116.95 736,785.00
FOOT LOCKER INC
963 50.88 48,997.44
GENUINE PARTS CO
673 102.41 68,921.93
HOME DEPOT INC
1,607 177.02 284,471.14
KOHLS CORP
1,983 72.49 143,747.67
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NETFLIX INC
200 286.21 57,242.00
ROSS STORES INC
493 95.28 46,973.04
SIGNET JEWELERS LTD
2,100 56.71 119,091.00
TARGET CORP
4,040 79.68 321,907.20
TIFFANY & CO
633 106.49 67,408.17
TJX COMPANIES INC
27,366 51.49 1,409,075.34
URBAN OUTFITTERS INC
4,500 37.04 166,680.00
COSTCO WHOLESALE CORP
232 231.02 53,596.64
KROGER CO
17,287 30.24 522,758.88
SYSCO CORP
2,606 66.39 173,012.34
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
14,600 82.52 1,204,792.00
WALMART INC
2,213 97.69 216,187.97
CAMPBELL SOUP CO
1,122 38.65 43,365.30
COCA-COLA CO/THE
33,753 50.17 1,693,388.01
CONAGRA BRANDS INC
2,300 33.07 76,061.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A
1,291 196.53 253,720.23
GENERAL MILLS INC
2,826 44.18 124,852.68
KELLOGG CO
1,410 61.73 87,039.30
PEPSICO INC
35,242 118.35 4,170,890.70
TYSON FOODS INC-CL A
5,100 60.22 307,122.00
CLOROX COMPANY
628 162.02 101,748.56
COLGATE-PALMOLIVE CO
15,196 63.24 960,995.04
KIMBERLY-CLARK CORP
1,156 111.27 128,628.12
PROCTER & GAMBLE CO/THE
35,154 93.82 3,298,148.28
ABBOTT LABORATORIES
909 72.04 65,484.36
ANTHEM INC
5,466 286.33 1,565,079.78
BECTON DICKINSON AND CO
7,714 246.07 1,898,183.98
CENTENE CORP
1,803 136.00 245,208.00
CIGNA CORP
14,165 213.72 3,027,343.80
DANAHER CORP
444 103.20 45,820.80
HCA HEALTHCARE INC
2,900 140.29 406,841.00
HUMANA INC
3,043 319.73 972,938.39
INTUITIVE SURGICAL INC
92 518.54 47,705.68
MEDTRONIC PLC
31,167 93.70 2,920,347.90
STRYKER CORP
268 172.16 46,138.88
UNITEDHEALTH GROUP INC
9,244 271.11 2,506,140.84
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
7,579 118.76 900,082.04
ABBVIE INC
598 91.53 54,734.94
AMGEN INC
4,320 194.18 838,857.60
BAUSCH HEALTH COS INC
8,500 25.33 215,305.00
BIOGEN INC
2,250 324.05 729,112.50
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
18,976 54.07 1,026,032.32
CELGENE CORP
2,600 69.65 181,090.00
ELI LILLY & CO
1,851 113.83 210,699.33
GILEAD SCIENCES INC
36,206 69.20 2,505,455.20
ILLUMINA INC
143 319.93 45,749.99
JOHNSON & JOHNSON
49,571 145.99 7,236,870.29
MERCK & CO. INC.
12,990 76.06 988,019.40
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
2,153 599.30 1,290,292.90
PFIZER INC
111,565 43.51 4,854,193.15
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
232 241.06 55,925.92
ZOETIS INC
511 92.27 47,149.97
101/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF AMERICA CORP
55,738 27.75 1,546,729.50
BB&T CORP
1,270 51.41 65,290.70
CITIGROUP INC
50,349 64.95 3,270,167.55
CITIZENS FINANCIAL GROUP
12,600 36.26 456,876.00
ESSENT GROUP LTD
6,000 40.26 241,560.00
FIFTH THIRD BANCORP
21,924 27.39 600,498.36
HDFC BANK LTD-ADR
23,312 95.34 2,222,566.08
HUNTINGTON BANCSHARES INC
5,272 14.79 77,972.88
JPMORGAN CHASE & CO
14,612 109.99 1,607,173.88
MGIC INVESTMENT CORP
18,200 12.05 219,310.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
587 136.39 80,060.93
POPULAR INC
2,100 55.69 116,949.00
RADIAN GROUP INC
16,400 19.30 316,520.00
REGIONS FINANCIAL CORP
3,946 16.20 63,925.20
SUNTRUST BANKS INC
1,148 62.66 71,933.68
US BANCORP
29,569 54.92 1,623,929.48
WELLS FARGO & CO
77,583 52.94 4,107,244.02
ALLY FINANCIAL INC
26,562 25.32 672,549.84
AMERICAN EXPRESS CO
580 109.46 63,486.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC
5,300 126.53 670,609.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,168 218.41 255,102.88
BLACKROCK INC
441 411.00 181,251.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
4,453 87.64 390,260.92
CME GROUP INC
7,922 195.61 1,549,622.42
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
904 70.72 63,930.88
GOLDMAN SACHS GROUP INC
5,704 202.12 1,152,892.48
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
698 81.22 56,691.56
MOODY'S CORP
16,539 147.25 2,435,367.75
MORGAN STANLEY
26,367 44.13 1,163,575.71
MSCI INC
9,255 153.29 1,418,698.95
NAVIENT CORP
1,600 12.16 19,456.00
S&P GLOBAL INC
286 181.33 51,860.38
SCHWAB(CHARLES)CORP 1,043 46.96 48,979.28
SYNCHRONY FINANCIAL
31,036 25.91 804,142.76
AFLAC INC
5,377 44.57 239,652.89
ALLSTATE CORP
8,741 89.50 782,319.50
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
542 103.08 55,869.36
ARTHUR J GALLAGHER & CO
1,513 78.38 118,588.94
ASSURED GUARANTY LTD
12,300 39.88 490,524.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
12,000 44.61 535,320.00
CHUBB LTD
4,212 132.54 558,258.48
CINCINNATI FINANCIAL CORP
836 80.25 67,089.00
EVEREST RE GROUP LTD
400 216.43 86,572.00
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
6,952 43.85 304,845.20
LINCOLN NATIONAL CORP
2,000 63.02 126,040.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,510 48.24 72,842.40
PROGRESSIVE CORP
3,530 66.34 234,180.20
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
393 91.56 35,983.08
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
7,472 123.85 925,407.20
TRAVELERS COS INC/THE
1,669 128.77 214,917.13
UNUM GROUP
8,000 36.11 288,880.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
21,500 6.37 136,955.00
102/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACCENTURE PLC-CL A
1,736 165.00 286,440.00
ADOBE INC
9,505 238.89 2,270,649.45
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
4,100 69.87 286,467.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
3,713 154.10 572,173.30
ALPHABET INC-CL A
2,729 1,068.27 2,915,308.83
ALPHABET INC-CL C
3,746 1,061.49 3,976,341.54
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,628 146.55 238,583.40
CADENCE DESIGN SYS INC
18,900 45.76 864,864.00
CHECK POINT SOFTWARE TECH
2,700 114.34 308,718.00
CITRIX SYSTEMS INC
8,700 108.75 946,125.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
10,224 70.33 719,053.92
EBAY INC
48,083 28.12 1,352,093.96
EPAM SYSTEMS INC
6,350 125.32 795,782.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION
SERVICES 491 107.86 52,959.26
FISERV INC
700 80.28 56,196.00
GLOBAL PAYMENTS INC
424 109.69 46,508.56
GLOBANT SA
3,269 53.29 174,205.01
INFOSYS LTD-SP ADR
52,744 9.33 492,101.52
INTUIT INC
282 211.44 59,626.08
LOGMEIN INC
400 87.64 35,056.00
MASTERCARD INC - A
21,594 199.04 4,298,069.76
MICROSOFT CORP
58,367 108.29 6,320,562.43
ORACLE CORP
72,584 51.17 3,714,123.28
PAYPAL HOLDINGS INC
669 85.06 56,905.14
PERSPECTA INC
4,500 21.33 95,985.00
SALESFORCE.COM INC
494 132.55 65,479.70
SERVICENOW INC
297 171.09 50,813.73
SQUARE INC - A
727 70.59 51,318.93
STAMPS.COM INC
1,149 153.57 176,451.93
SYMANTEC CORP
1,200 23.09 27,708.00
VISA INC-CLASS A SHARES
9,947 140.18 1,394,370.46
WESTERN UNION CO
9,100 18.89 171,899.00
WORLDPAY INC-CLASS A
537 82.03 44,050.11
ZILLOW GROUP INC - A
5,710 28.89 164,961.90
APPLE INC
22,111 193.53 4,279,141.83
AVNET INC
7,452 43.60 324,907.20
CELESTICA INC
22,845 10.12 231,191.40
CISCO SYSTEMS INC
21,249 46.35 984,891.15
F5 NETWORKS INC
600 177.77 106,662.00
JABIL INC
1,100 24.99 27,489.00
JUNIPER NETWORKS INC
900 28.59 25,731.00
T-MOBILE US INC
4,100 69.14 283,474.00
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS
800 35.09 28,072.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
23,434 60.21 1,410,961.14
ALLIANT ENERGY CORP
1,340 45.25 60,635.00
AQUA AMERICA INC
1,126 33.07 37,236.82
CENTERPOINT ENERGY INC
23,400 27.73 648,882.00
EDISON INTERNATIONAL
1,114 54.45 60,657.30
EXELON CORP
43,312 45.88 1,987,154.56
NEXTERA ENERGY INC
1,010 180.39 182,193.90
NRG ENERGY INC
8,300 39.27 325,941.00
103/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
P ▶ & E CORP
13,600 24.40 331,840.00
PINNACLE WEST CAPITAL
600 88.32 52,992.00
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO
3,800 48.25 183,350.00
PPL CORP
17,599 30.83 542,577.17
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
878 54.30 47,675.40
UGI CORP
6,900 56.93 392,817.00
WEC ENERGY GROUP INC
1,426 70.91 101,117.66
INTEL CORP
9,243 48.83 451,335.69
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
2,155 53.32 114,904.60
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
1,220 75.61 92,244.20
MICRON TECHNOLOGY INC
9,714 39.44 383,120.16
NVIDIA CORP
259 164.43 42,587.37
TEXAS INSTRUMENTS INC
2,355 97.85 230,436.75
XILINX INC
1,243 90.54 112,541.22
2,499,293 178,760,099.52
米ドル 計
(20,151,626,018)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
8,557 35.70 305,484.90
CENOVUS ENERGY INC
5,949 10.67 63,475.83
HUSKY ENERGY INC
3,717 17.43 64,787.31
IMPERIAL OIL LTD
3,803 41.98 159,649.94
INTER PIPELINE LTD
4,035 22.76 91,836.60
SUNCOR ENERGY INC
62,033 43.68 2,709,601.44
TECK RESOURCES LTD-CLS B
4,524 28.87 130,607.88
WEST FRASER TIMBER CO LTD
620 69.52 43,102.40
AECON GROUP INC
700 19.03 13,321.00
CAE INC
1,300 26.17 34,021.00
TFI INTERNATIONAL INC
7,200 43.32 311,904.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
2,007 65.92 132,301.44
BRP INC/CA- SUB VOTING
4,300 48.11 206,873.00
QUEBECOR INC -CL B
11,400 27.95 318,630.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
576 152.68 87,943.68
EMPIRE CO LTD 'A'
9,200 24.94 229,448.00
MAPLE LEAF FOODS INC
1,800 29.17 52,506.00
BANK OF MONTREAL
864 99.05 85,579.20
BANK OF NOVA SCOTIA
1,184 70.97 84,028.48
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
1,672 114.28 191,076.16
NATIONAL BANK OF CANADA
1,101 60.70 66,830.70
ROYAL BANK OF CANADA
3,594 95.37 342,759.78
TORONTO-DOMINION BANK
5,749 72.62 417,492.38
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
1,601 57.73 92,425.73
THOMSON REUTERS CORP
1,863 64.42 120,014.46
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
100 611.00 61,100.00
GREAT-WEST LIFECO INC
1,107 30.82 34,117.74
INTACT FINANCIAL CORP
867 105.29 91,286.43
SUN LIFE FINANCIAL INC
5,153 48.62 250,538.86
CGI GROUP INC - CLASS A
7,100 82.87 588,377.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC
95 913.50 86,782.50
BCE INC
1,728 55.24 95,454.72
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
14,500 70.67 1,024,715.00
179,999 8,588,073.56
カナダドル 計
(735,740,261)
ユーロ ENAGAS SA
1,905 24.21 46,120.05
104/193
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENI SPA
44,188 14.90 658,401.20
REPSOL SA
24,093 15.65 377,175.91
SNAM SPA
18,740 3.89 72,917.34
TENARIS SA
56,848 12.36 702,641.28
TOTAL SA
3,103 49.99 155,134.48
ARCELORMITTAL 4,272 21.76 92,980.08
BASF SE
807 69.37 55,981.59
COVESTRO AG
14,684 56.36 827,590.24
HEIDELBERGCEMENT AG
578 60.02 34,691.56
TIKKURILA OYJ
15,985 12.42 198,533.70
UPM-KYMMENE OYJ
2,710 26.27 71,191.70
VOESTALPINE AG
1,057 30.38 32,111.66
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
2,387 33.64 80,298.68
ANDRITZ AG
7,461 42.80 319,330.80
CNH INDUSTRIAL NV
43,572 8.51 370,797.72
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,795 31.44 56,443.77
DASSAULT AVIATION SA
117 1,372.00 160,524.00
EIFFAGE 3,818 87.68 334,762.24
GEA GROUP AG
15,209 26.36 400,909.24
HOCHTIEF AG
1,340 125.90 168,706.00
LEONARDO SPA
3,556 8.46 30,090.87
BUREAU VERITAS SA
11,242 19.46 218,825.53
RANDSTAD NV
1,753 42.72 74,888.16
CIA DE DISTRIBUCION INTEGRAL
2,711 21.16 57,364.76
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
8,990 20.15 181,148.50
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
5,822 73.74 429,314.28
CONTINENTAL AG
178 135.45 24,110.10
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
1,109 50.49 55,993.41
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
4,731 14.36 67,946.62
MICHELIN (CGDE)
771 89.06 68,665.26
PEUGEOT SA
40,911 19.82 810,856.02
RENAULT SA
1,055 64.50 68,047.50
VOLKSWAGEN AG-PREF
606 143.92 87,215.52
ADIDAS AG
2,156 204.70 441,333.20
CHRISTIAN DIOR SE
90 335.70 30,213.00
HERMES INTERNATIONAL
1,578 491.00 774,798.00
KERING 315 389.60 122,724.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
189 264.25 49,943.25
MONCLER SPA
24,572 30.74 755,343.28
MEDIASET ESPANA COMUNICACION
6,752 6.02 40,660.54
PROSIEBENSAT.1 MEDIA SE
2,123 17.57 37,311.72
PUBLICIS GROUPE
11,639 52.98 616,634.22
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
22,509 22.84 514,218.10
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
4,159 68.50 284,891.50
DANONE 5,673 65.10 369,312.30
HEINEKEN NV
17,156 80.06 1,373,509.36
UNILEVER NV-CVA
38,141 49.04 1,870,434.64
SANOFI 12,236 79.23 969,458.28
UCB SA
3,816 77.00 293,832.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
8,695 4.91 42,701.14
BANCO DE SABADELL SA
537,322 1.16 627,860.75
BANCO SANTANDER SA
13,331 4.22 56,256.82
105/193
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF IRELAND GROUP PLC
50,213 5.99 300,775.87
INTESA SANPAOLO
25,144 1.91 48,261.39
SOCIETE GENERALE SA
21,020 33.09 695,656.90
UNICREDIT SPA
11,450 10.89 124,736.30
AGEAS 1,340 44.25 59,295.00
ALLIANZ SE-REG
1,251 189.24 236,739.24
ASR NEDERLAND NV
3,010 40.14 120,821.40
HANNOVER RUECK SE
343 123.40 42,326.20
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
2,770 191.80 531,286.00
NN GROUP NV
5,290 38.07 201,390.30
WIRECARD AG
279 147.80 41,236.20
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
67,140 15.13 1,015,828.20
TELEFONICA SA
61,779 7.49 463,157.16
ENEL SPA
86,654 4.50 389,943.00
ENGIE 23,367 12.20 285,077.40
SILTRONIC AG
1,702 72.80 123,905.60
1,423,308 21,343,582.03
ユーロ 計
(2,744,998,084)
英ポンド BP PLC
424,818 5.24 2,229,869.68
GULF KEYSTONE PETROLEUM LTD
8,495 1.90 16,208.46
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
10,288 24.07 247,632.16
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
44,217 24.53 1,084,864.09
ANGLO AMERICAN PLC
5,898 17.02 100,431.14
EVRAZ PLC
7,900 5.51 43,544.80
GLENCORE PLC
27,017 2.97 80,375.57
RIO TINTO PLC
2,911 39.10 113,820.10
BAE SYSTEMS PLC
85,343 5.27 450,440.35
MEGGITT PLC
71,686 5.11 366,745.57
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
10,478 66.95 701,502.10
TRAVIS PERKINS PLC
17,931 10.04 180,116.89
INTERTEK GROUP PLC
22,453 45.36 1,018,468.08
INTL CONSOLIDATED AIRLINE-DI
8,105 6.34 51,418.12
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
8,744 5.03 43,982.32
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
1,959 33.66 65,939.94
BURBERRY GROUP PLC
5,035 18.17 91,511.12
PERSIMMON PLC
11,529 21.28 245,337.12
TAYLOR WIMPEY PLC
30,830 1.48 45,736.30
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
23,179 42.12 976,299.48
SSP GROUP PLC
4,745 7.01 33,276.68
WPP PLC
46,754 8.67 405,544.19
KINGFISHER PLC
26,747 2.42 64,941.71
LOOKERS PLC
96,598 0.93 90,319.13
MARKS & SPENCER GROUP PLC
187,784 2.91 546,827.00
MONEYSUPERMARKET.COM 25,226 2.94 74,164.44
VERTU MOTORS PLC
139,913 0.38 53,166.94
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
3,009 27.07 81,453.63
DIAGEO PLC
56,192 28.02 1,574,780.80
FEVERTREE DRINKS PLC
14,174 28.86 409,061.64
IMPERIAL BRANDS PLC
34,871 26.38 920,071.33
STOCK SPIRITS GROUP PLC
54,377 1.95 106,035.15
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
10,947 65.31 714,948.57
GLAXOSMITHKLINE PLC
20,028 15.62 312,837.36
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BARCLAYS PLC
572,548 1.64 944,589.69
LLOYDS BANKING GROUP PLC
768,586 0.54 418,879.37
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
184,620 2.16 400,440.78
3I GROUP PLC
34,750 7.95 276,401.50
ST JAMES'S PLACE PLC
3,761 10.15 38,192.95
AVIVA PLC
74,351 4.14 308,407.94
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
11,476 3.17 36,413.34
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
19,967 2.43 48,679.54
PRUDENTIAL PLC
4,070 15.57 63,390.25
FOXTONS GROUP PLC
139,484 0.49 69,044.58
LSL PROPERTY SERVICES PLC
87,428 2.53 221,192.84
VODAFONE GROUP PLC
283,117 1.53 434,301.47
DRAX GROUP PLC
16,299 3.76 61,316.83
3,750,638 16,862,923.04
英ポンド 計
(2,438,715,930)
スイスフラン LAFARGEHOLCIM LTD-REG
1,061 46.13 48,943.93
ABB LTD-REG
5,841 20.06 117,170.46
GEBERIT AG-REG
2,476 381.00 943,356.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
5,946 202.60 1,204,659.60
ADECCO GROUP AG-REG
2,591 48.16 124,782.56
SGS SA-REG
24 2,308.00 55,392.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
17,888 66.98 1,198,138.24
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
▶ 81,000.00 324,000.00
NESTLE SA-REG
58,404 84.36 4,926,961.44
NOVARTIS AG-REG
13,678 87.66 1,199,013.48
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
21,180 250.30 5,301,354.00
UBS GROUP AG-REG
4,126 13.62 56,216.75
SWISS RE AG
10,379 89.64 930,373.56
ZURICH INSURANCE GROUP AG
180 309.40 55,692.00
SWISSCOM AG-REG
121 461.20 55,805.20
143,899 16,541,859.22
スイスフラン 計
(1,865,094,627)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB
9,860 251.10 2,475,846.00
ローネ
SSAB AB - B SHARES
26,400 28.10 741,840.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB
6,743 191.50 1,291,284.50
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
3,924 93.74 367,835.76
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
61,876 97.66 6,042,810.16
SWEDBANK AB - A SHARES
5,780 206.40 1,192,992.00
TELIA CO AB
10,100 41.33 417,433.00
124,683 12,530,041.42
スウェーデンクローネ 計
(156,750,818)
ノルウェーク
EQUINOR ASA
20,883 208.70 4,358,282.10
ローネ
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
8,447 126.20 1,066,011.40
LEROY SEAFOOD GROUP ASA
13,272 75.14 997,258.08
MARINE HARVEST
2,288 194.00 443,872.00
ORKLA ASA
68,539 72.28 4,953,998.92
DNB ASA
3,480 151.00 525,480.00
TELENOR ASA
21,426 162.25 3,476,368.50
138,335 15,821,271.00
ノルウェークローネ 計
(211,372,180)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマークク DSV A/S
16,724 515.40 8,619,549.60
ローネ
PANDORA A/S
489 340.70 166,602.30
CARLSBERG AS-B
5,023 734.20 3,687,886.60
SCANDINAVIAN TOBACCO GROUP A
27,018 87.50 2,364,075.00
49,254 14,838,113.50
デンマーククローネ 計
(255,809,076)
オーストラリア WHITEHAVEN COAL LTD
64,500 4.56 294,120.00
ドル
AMCOR LIMITED
36,084 13.50 487,134.00
BLUESCOPE STEEL LTD
18,500 13.15 243,275.00
SANDFIRE RESOURCES NL
12,726 7.04 89,591.04
SOUTH32 LTD
156,795 3.38 529,967.10
BRAMBLES LTD
8,068 10.33 83,342.44
QANTAS AIRWAYS LTD
44,300 5.69 252,067.00
CROWN RESORTS LTD
19,300 11.77 227,161.00
WESFARMERS LTD
7,570 44.39 336,032.30
WOOLWORTHS GROUP LTD
8,539 28.76 245,581.64
TREASURY WINE ESTATES LTD
3,533 14.61 51,617.13
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
4,154 68.90 286,210.60
ASX LTD
1,026 61.51 63,109.26
TELSTRA CORP LTD
90,825 3.04 276,108.00
AGL ENERGY LTD
4,225 18.56 78,416.00
480,145 3,543,732.51
オーストラリアドル 計
(292,357,932)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
74,000 81.50 6,031,000.00
CATHAY PACIFIC AIRWAYS
175,979 10.90 1,918,171.10
MTR CORP
5,500 39.60 217,800.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING
60,000 17.32 1,039,200.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B
37,000 58.30 2,157,100.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS
62,186 29.65 1,843,814.90
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
441,000 3.51 1,547,910.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
1,036,877 6.53 6,770,806.81
HANG SENG BANK LTD
4,352 180.80 786,841.60
IND & COMM BK OF CHINA-H
337,552 5.43 1,832,907.36
AIA GROUP LTD
6,600 64.60 426,360.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
84,000 26.45 2,221,800.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
52,500 55.60 2,919,000.00
HYSAN DEVELOPMENT CO
12,000 38.25 459,000.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
17,000 87.00 1,479,000.00
WHEELOCK & CO LTD
15,000 45.05 675,750.00
TENCENT HOLDINGS LTD
15,271 290.40 4,434,698.40
CLP HOLDINGS LTD
8,290 88.35 732,421.50
2,445,107 37,493,581.67
香港ドル 計
(539,907,576)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
19,100 6.26 119,566.00
ル
GENTING SINGAPORE LTD
215,700 0.94 202,758.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
16,100 23.32 375,452.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
47,800 24.40 1,166,320.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
385,200 3.08 1,186,416.00
683,900 3,050,512.00
シンガポールドル 計
(250,416,530)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
104,800 198.50 20,802,800.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
78,700 137.00 10,781,900.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
183,500 31,584,700.00
タイバーツ 計
(108,335,521)
韓国ウォン HYUNDAI MOTOR CO
10,264 103,000.00 1,057,192,000.00
GRAND KOREA LEISURE CO LTD
12,985 23,400.00 303,849,000.00
KANGWON LAND INC
11,211 30,100.00 337,451,100.00
CLIO COSMETICS CO LTD
7,156 11,700.00 83,725,200.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
10,966 42,750.00 468,796,500.00
NAVER CORP
1,695 112,500.00 190,687,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
89,688 44,000.00 3,946,272,000.00
143,965 6,387,973,300.00
韓国ウォン 計
(640,713,721)
新台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
594,293 226.00 134,310,218.00
594,293 134,310,218.00
新台湾ドル 計
(490,232,295)
イスラエルシェ BANK LEUMI LE-ISRAEL
21,861 23.99 524,445.39
ケル
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
28,139 12.99 365,525.61
50,000 889,971.00
イスラエルシェケル 計
(27,108,516)
南アフリカラン
NASPERS LTD-N SHS
ド 1,090 2,778.55 3,028,619.50
1,090 3,028,619.50
南アフリカランド 計
(24,319,814)
オフショア元 FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
43,488 63.18 2,747,571.84
JIANGSU YANGHE BREWERY -A
22,547 95.55 2,154,365.85
66,035 4,901,937.69
オフショア元 計
(79,754,526)
12,957,444 31,013,253,425
合計
(31,013,253,425)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 11,929 210,188.98
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A 1,600 31,712.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 591 109,654.14
FEDERAL REALTY INVS TRUST 523 67,472.23
PARAMOUNT GROUP INC 14,100 201,630.00
REGENCY CENTERS CORP 1,064 67,585.28
TWO HARBORS INVESTMENT CORP 26,379 378,011.07
VICI PROPERTIES INC 31,400 668,820.00
87,586 1,735,073.70
米ドル 計
(195,594,858)
カナダドル GRANITE REAL ESTATE INVESTME 2,000 111,400.00
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 9,300 194,928.00
11,300 306,328.00
カナダドル 計
(26,243,119)
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 13,895 82,619.67
SEGRO PLC 3,500 21,490.00
17,395 104,109.67
英ポンド 計
(15,056,340)
オーストラリアドル DEXUS 13,800 138,276.00
MIRVAC GROUP 102,600 225,720.00
STOCKLAND 46,800 170,352.00
163,200 534,348.00
オーストラリアドル 計
(44,083,710)
香港ドル LINK REIT 52,654 3,859,538.20
52,654 3,859,538.20
香港ドル 計
(55,577,350)
336,555,377
合計
(336,555,377)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 271 銘柄 99.0 % ― 64.3 %
投資証券 8 銘柄 ― 1.0 % 0.6 %
カナダドル 株式 33 銘柄 96.6 % ― 2.3 %
投資証券 2 銘柄 ― 3.4 % 0.1 %
ユーロ 株式 69 銘柄 100.0 % ― 8.8 %
英ポンド 株式 47 銘柄 99.4 % ― 7.8 %
投資証券 2 銘柄 ― 0.6 % 0.0 %
スイスフラン 株式 15 銘柄 100.0 % ― 5.9 %
スウェーデンクローネ 株式 7 銘柄 100.0 % ― 0.5 %
ノルウェークローネ 株式 7 銘柄 100.0 % ― 0.7 %
デンマーククローネ 株式 ▶ 銘柄 100.0 % ― 0.8 %
オーストラリアドル 株式 15 銘柄 86.9 % ― 0.9 %
投資証券 3 銘柄 ― 13.1 % 0.1 %
香港ドル 株式 18 銘柄 90.7 % ― 1.7 %
投資証券 1 銘柄 ― 9.3 % 0.2 %
シンガポールドル 株式 5 銘柄 100.0 % ― 0.8 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % ― 0.3 %
韓国ウォン 株式 7 銘柄 100.0 % ― 2.0 %
新台湾ドル 株式 1 銘柄 100.0 % ― 1.6 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエルシェケル 株式 2 銘柄 100.0 % ― 0.1 %
南アフリカランド 株式 1 銘柄 100.0 % ― 0.1 %
オフショア元 株式 2 銘柄 100.0 % ― 0.3 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,036,115,938 854,459,384
国債証券 6,544,705,587 4,905,290,309
地方債証券 578,797,000 1,993,274,200
特殊債券 838,323,825 771,659,081
社債券 2,347,961,500 2,423,536,700
派生商品評価勘定 669,970 8,419,340
未収入金 33,594 87,670
未収利息 17,487,622 16,005,604
前払費用 1,048,178 755,022
差入委託証拠金 7,448,225 8,342,333
流動資産合計 11,372,591,439 10,981,829,643
資産合計 11,372,591,439 10,981,829,643
負債の部
流動負債
未払解約金 43,130,591 9,514,668
未払利息 2,810 2,504
その他未払費用 2,790 29,960
流動負債合計 43,136,191 9,547,132
負債合計 43,136,191 9,547,132
純資産の部
元本等
元本 8,001,764,246 7,731,594,948
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,327,691,002 3,240,687,563
元本等合計 11,329,455,248 10,972,282,511
純資産合計 11,329,455,248 10,972,282,511
負債純資産合計 11,372,591,439 10,981,829,643
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評 有価証券
価基準及び評 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンド
の計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております
が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融
商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気配相場
で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提
供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブ 先物取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,190,168,998 円 当該親投資信託の元本額 8,001,764,246 円
期中追加設定元本額 1,349,112,212 円 期中追加設定元本額 527,935,036 円
期中一部解約元本額 537,516,964 円 期中一部解約元本額 798,104,334 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,698,976,192 円 （適格機関投資家限定） 1,575,617,276 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 440,280,420 円 （適格機関投資家限定） 359,698,914 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
１ １
（適格機関投資家限定） 5,784,231,011 円 （適格機関投資家限定） 5,584,359,738 円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 19,568,890 円 （運用会社厳選型） 146,759,526 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 9,428,538 円 安定型 9,612,744 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 31,370,359 円 安定成長型 36,867,564 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 17,908,836 円 成長型 18,679,186 円
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計 8,001,764,246 円 計 7,731,594,948 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
8,001,764,246 口 7,731,594,948 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
1. 金融商品に対
める「運用の基本方針」に基づき行っております。
する取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありま
2. 金融商品の内
す。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体
容及びそのリ
の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
スク
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デリバ
ティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リ
スクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリ
3. 金融商品に係
スク管理体制は次のとおりです。
るリスク管理
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
体制
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用ガ
イドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリング
します。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の有無を確
認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合
は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニタリング
等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法令等
の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運用会社か
ら法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示対 同左
1. 貸借対照表計
象ファンドの計算期間末日の時価で計上
上額、時価及
しているため、その差額はありません。
びこれらの差
額
有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
2. 金融商品の時
金融商品 金融商品
価の算定方法
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
並びに有価証
外の金融商品については、短期間で
券及びデリバ
決済され、時価は帳簿価額と近似し
ティブ取引等
ているため、当該帳簿価額を時価と
に関する事項
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
3. 金融商品の時
価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する
理的に算定された価額が含まれておりま
事項について
す。当該価額の算定においては一定の前
の補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △34,603,057 △22,035,023
地方債証券 △5,736,000 △9,179,300
特殊債券 △3,975,222 △3,029,308
社債券 △1,052,700 △12,898,400
合 計 △45,366,979 △47,142,031
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 150,458,380 － 150,950,000 491,620
売建 302,100,000 － 301,920,000 180,000
合計 452,558,380 － 452,870,000 671,620
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
合計 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
（注）1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4159 円 1.4191 円
(1 万口当たり純資産額) (14,159 円) (14,191 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３８７回 利付国債（２年） 80,000,000 80,291,200
第３８９回 利付国債（２年） 240,000,000 240,955,200
第３９１回 利付国債（２年） 30,000,000 30,132,600
第３９２回 利付国債（２年） 130,000,000 130,603,200
第１１７回 利付国債（５年） 70,000,000 70,086,100
第１３５回 利付国債（５年） 60,000,000 60,574,200
第１３６回 利付国債（５年） 70,000,000 70,693,000
第１３７回 利付国債（５年） 30,000,000 30,298,500
第８回 利付国債（４０年） 30,000,000 34,294,200
第１０回 利付国債（４０年） 1,000,000 981,810
第１１回 利付国債（４０年） 93,000,000 87,872,910
第３３０回 利付国債（１０年） 38,000,000 39,670,480
第３３３回 利付国債（１０年） 80,000,000 82,977,600
第３３４回 利付国債（１０年） 30,000,000 31,161,000
第３３８回 利付国債（１０年） 100,000,000 103,020,000
第３３９回 利付国債（１０年） 86,000,000 88,672,020
第３４０回 利付国債（１０年） 178,000,000 183,617,680
第３４１回 利付国債（１０年） 60,000,000 61,514,400
第３４２回 利付国債（１０年） 70,000,000 70,772,100
第３４３回 利付国債（１０年） 60,000,000 60,615,600
第３４５回 利付国債（１０年） 120,000,000 121,066,800
第３４６回 利付国債（１０年） 20,000,000 20,158,000
第３４７回 利付国債（１０年） 190,000,000 191,383,200
第３４８回 利付国債（１０年） 180,000,000 181,108,800
第３５１回 利付国債（１０年） 36,000,000 36,085,320
第３５２回 利付国債（１０年） 97,000,000 97,094,090
第２７回 利付国債（３０年） 15,000,000 20,181,000
第３０回 利付国債（３０年） 20,000,000 26,351,200
第３１回 利付国債（３０年） 20,000,000 26,046,200
第３３回 利付国債（３０年） 49,000,000 62,182,470
第３４回 利付国債（３０年） 90,000,000 118,121,400
第３６回 利付国債（３０年） 15,000,000 19,160,250
第４０回 利付国債（３０年） 25,000,000 30,981,500
第４２回 利付国債（３０年） 40,000,000 48,710,400
第４６回 利付国債（３０年） 5,000,000 5,863,150
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第４７回 利付国債（３０年） 15,000,000 17,944,950
第４８回 利付国債（３０年） 10,000,000 11,490,400
第４９回 利付国債（３０年） 4,000,000 4,595,600
第６０回 利付国債（３０年） 44,000,000 44,682,880
第１１０回 利付国債（２０年） 60,000,000 72,230,400
第１１３回 利付国債（２０年） 60,000,000 72,626,400
第１１４回 利付国債（２０年） 45,000,000 54,625,050
第１１８回 利付国債（２０年） 90,000,000 108,766,800
第１２０回 利付国債（２０年） 80,000,000 92,992,000
第１２１回 利付国債（２０年） 60,000,000 71,956,800
第１３０回 利付国債（２０年） 64,000,000 76,524,160
第１３６回 利付国債（２０年） 80,000,000 93,869,600
第１３８回 利付国債（２０年） 100,000,000 116,113,000
第１４３回 利付国債（２０年） 100,000,000 117,778,000
第１４９回 利付国債（２０年） 62,000,000 72,320,520
第１５０回 利付国債（２０年） 38,000,000 43,755,860
第１５２回 利付国債（２０年） 60,000,000 67,254,000
第１５３回 利付国債（２０年） 87,000,000 98,867,670
第１５４回 利付国債（２０年） 75,000,000 83,998,500
第１５５回 利付国債（２０年） 3,000,000 3,259,140
第１５６回 利付国債（２０年） 225,000,000 221,764,500
第１５７回 利付国債（２０年） 35,000,000 33,222,350
第１６０回 利付国債（２０年） 71,000,000 72,955,340
第１６１回 利付国債（２０年） 52,000,000 52,437,840
第１６２回 利付国債（２０年） 109,000,000 109,648,550
第１６３回 利付国債（２０年） 30,000,000 30,128,700
第２０回 利付国債（物価連動１０年） 190,000,000 199,971,200
第２２回 利付国債（物価連動１０年） 185,000,000 196,001,519
第２５回 メキシコ合衆国円貨債券 100,000,000 100,211,000
国債証券合計 4,592,000,000 4,905,290,309
地方債証券 第７０３回 東京都公募公債 100,000,000 103,006,000
第７２４回 東京都公募公債 200,000,000 206,674,000
第７２５回 東京都公募公債 100,000,000 103,143,000
第７３４回 東京都公募公債 100,000,000 102,932,000
第２回 東京都公募公債 100,000,000 101,489,000
第１６回 東京都公募公債 100,000,000 117,432,000
第３２回 東京都公募公債（２０年） 100,000,000 110,969,000
第１２回 平成２９年度静岡県公募公債（５ 200,000,000 200,162,000
年）
第４回 静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 110,654,000
第１６回 平成２１年度愛知県公募公債 200,000,000 241,422,000
第１３６回 共同発行市場公募地方債 150,000,000 154,896,000
平成３０年度第１回 堺市公募公債 40,000,000 40,195,200
第２０回 名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 100,088,000
第１０回 平成２９年度福岡市公募公債（５ 200,000,000 200,162,000
年）
平成３０年度第６回 福岡市公募公債（５ 100,000,000 100,050,000
年）
地方債証券合計 1,890,000,000 1,993,274,200
特殊債券 第６回 政府保証地方公営企業等金融機構債 100,000,000 100,424,000
券
第１０３回 貸付債権担保住宅金融支援機構 82,906,000 85,538,265
債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１０４回 貸付債権担保住宅金融支援機構 83,376,000 85,968,159
債券
第１０６回 貸付債権担保住宅金融支援機構 85,919,000 86,854,657
債券
第１７回 韓国輸出入銀行円貨債券 100,000,000 100,019,000
第３回 公営企業債券（２０年） 300,000,000 312,855,000
特殊債券合計 752,201,000 771,659,081
社債券 第２３回 フランス相互信用連合銀行円貨社 100,000,000 99,809,000
債
第８回 ノルデア・バンク・アクツィエボ 100,000,000 100,282,000
ラーグ・プブリクト円貨
第４回 ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 98,071,000
ピーエルシー円価社債
第４８回 韓国産業銀行円貨債券 100,000,000 100,092,000
第１５回 ゼネラル・エレクトリック・キャ 100,000,000 101,155,000
ピタル・コーポレーシ
第１７回 シティグループ・インク円貨社債 100,000,000 103,368,000
第１１回 ナショナルオーストラリア銀行円 100,000,000 100,162,000
貨社債
第１回 パーソルホールディングス 100,000,000 100,032,000
第５回 株式会社三越伊勢丹ホールディング 100,000,000 100,020,000
ス無担保社債
第１８回 東急不動産ホールディングス株式 100,000,000 99,918,000
会社無担保社債
第７０回 新日本製鐵株式会社無担保社債 100,000,000 102,909,000
第４７回 川崎重工業株式会社無担保社債 100,000,000 99,909,000
第３回 三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,067,000
ファイナンス
第３３回 株式会社丸井グループ無担保社債 100,000,000 100,067,000
第２６回 東京センチュリーリース株式会社 100,000,000 100,110,000
無担保社債
第５６回 日立キャピタル株式会社無担保社 100,000,000 100,128,000
債
第１０５回 三菱地所株式会社無担保社債 100,000,000 103,550,000
第１７回 光通信 100,000,000 99,923,000
第５１８回 中部電力株式会社社債 70,000,000 70,218,400
第３７２回 中国電力株式会社社債 100,000,000 103,939,000
第４０２回 中国電力株式会社社債 100,000,000 100,012,000
第３０４回 北陸電力株式会社社債 100,000,000 103,828,000
第４７５回 東北電力株式会社社債 70,000,000 72,152,500
第２７７回 四国電力株式会社社債 30,000,000 31,178,700
第４４３回 九州電力株式会社社債 30,000,000 30,032,100
第３７回 東邦瓦斯株式会社無担保社債 100,000,000 102,604,000
社債券合計 2,400,000,000 2,423,536,700
合計 10,093,760,290
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 237,752,745 211,404,955
コール・ローン 120,650,497 267,275,417
国債証券 5,911,999,641 8,431,156,793
地方債証券 137,717,074 49,915,377
特殊債券 520,444,554 134,026,993
社債券 2,210,215,011 90,571,699
派生商品評価勘定 55,566,865 38,763,095
未収入金 119,209,954 -
未収利息 83,235,320 47,336,760
前払費用 6,788,444 13,335,049
差入委託証拠金 44,068,003 15,982,237
流動資産合計 9,447,648,108 9,299,768,375
資産合計 9,447,648,108 9,299,768,375
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,419,238 61,293,521
未払金 128,730,361 -
未払解約金 36,157,253 17,697,113
未払利息 327 783
その他未払費用 552,197 399,869
流動負債合計 198,859,376 79,391,286
負債合計 198,859,376 79,391,286
純資産の部
元本等
元本 2,915,294,650 2,973,946,593
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,333,494,082 6,246,430,496
元本等合計 9,248,788,732 9,220,377,089
純資産合計 9,248,788,732 9,220,377,089
負債純資産合計 9,447,648,108 9,299,768,375
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2017年11月20日及び2018年11月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評 有価証券
価基準及び評 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンド
の計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しております
が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融
商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気配相場
で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提
供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時
価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブ (1) 先物取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において発
表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
の基本となる 令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
重要な事項 採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 3,327,209,849 円 当該親投資信託の元本額 2,915,294,650 円
期中追加設定元本額 474,118,527 円 期中追加設定元本額 584,242,044 円
期中一部解約元本額 886,033,726 円 期中一部解約元本額 525,590,101 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
619,249,850 円 592,987,333 円
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ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
162,487,570 円 158,391,585 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
２ ２
（適格機関投資家限定） 1,702,650,393 円 （適格機関投資家限定） 1,767,805,076 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
162,807,980 円 135,456,403 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
44,402,399 円 36,637,844 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 9,701,021 円 （運用会社厳選型） 36,459,119 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 58,354,261 円 安定型 61,302,665 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 124,143,916 円 安定成長型 152,028,791 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 31,497,260 円 成長型 32,877,777 円
計 2,915,294,650 円 計 2,973,946,593 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に
おける受益権の総数 おける受益権の総数
2,915,294,650 口 2,973,946,593 口
3. 差入委託証拠金代用有価証券 3. 差入委託証拠金代用有価証券
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券とし －
て、以下のとおり差入れを行っております。
国債証券 22,871,950円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
る取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であ
及びそのリスク ります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券
の発行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約
取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効
率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定
的な利益確保を図ることを目的としております。
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3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係
リスク管理体制 るリスク管理体制は次のとおりです。
・運用部は、社内規程に基づき、外部委託先運用会社を管理しています。
・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運
用ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。
・運用部は、外部委託先運用会社の運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリ
ングします。また、定期的に外部委託先運用会社に運用ガイドライン違反の
有無を確認し、その結果を投資政策・運用委員会に報告します。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う
場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理（売買執行にかかるモニ
タリング等を除きます。）を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
・法務・コンプライアンス部はファンド全体の管理を行い、主に信託約款、法
令等の遵守状況を中心にモニタリングします。また、定期的に外部委託先運
用会社から法令遵守状況を確認します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 53,938,935 △68,674,194
地方債証券 200,469 △847,002
特殊債券 2,182,087 △1,902,378
社債券 39,666,261 △5,153,211
合 計 95,987,752 △76,576,785
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 462,414,318 － 463,536,802 1,122,484
売建 707,626,242 － 705,789,045 1,837,197
合計 1,170,040,560 － 1,169,325,847 2,959,681
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 255,386,292 － 255,756,187 369,895
売建 1,476,569,632 － 1,478,340,573 △1,770,941
合計 1,731,955,924 － 1,734,096,760 △1,401,046
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2017年11月20日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,453,081,435 － 2,420,894,207 △32,187,228
の取引 米ドル 1,181,374,390 － 1,166,622,667 △14,751,723
カナダドル 56,143,198 － 55,702,200 △440,998
ユーロ 522,166,994 － 518,240,670 △3,926,324
英ポンド 435,185,866 － 428,659,280 △6,526,586
スウェーデンクローネ 146,621,022 － 141,839,290 △4,781,732
ノルウェークローネ 59,355,362 － 57,670,680 △1,684,682
オーストラリアドル 2,614,450 － 2,541,600 △72,850
ニュージーランドドル 2,598,044 － 2,517,900 △80,144
南アフリカランド 47,022,109 － 47,099,920 77,811
売建 2,453,081,435 － 2,401,706,261 51,375,174
米ドル 1,073,992,165 － 1,063,933,703 10,058,462
カナダドル 116,249,400 － 114,913,200 1,336,200
メキシコペソ 9,639,000 － 9,428,400 210,600
ユーロ 57,799,588 － 57,565,242 234,346
英ポンド 72,665,592 － 71,247,356 1,418,236
ポーランドズロチ 74,474,790 － 74,330,970 143,820
オーストラリアドル 417,237,900 － 400,124,280 17,113,620
ニュージーランドドル 275,667,840 － 258,809,600 16,858,240
シンガポールドル 227,825,500 － 225,500,750 2,324,750
南アフリカランド 127,529,660 － 125,852,760 1,676,900
合計 4,906,162,870 － 4,822,600,468 19,187,946
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 4,267,979,213 － 4,250,754,259 △17,224,954
の取引 米ドル 1,740,799,310 － 1,733,329,265 △7,470,045
カナダドル 114,849,044 － 113,981,780 △867,264
メキシコペソ 30,003,480 － 28,860,000 △1,143,480
ユーロ 1,101,392,877 － 1,092,675,835 △8,717,042
英ポンド 443,158,128 － 433,008,400 △10,149,728
スイスフラン 10,230,417 － 10,151,100 △79,317
スウェーデンクローネ 160,660,758 － 162,004,500 1,343,742
ノルウェークローネ 119,396,901 － 118,059,700 △1,337,201
デンマーククローネ 23,670,636 － 23,618,800 △51,836
ハンガリーフォリント 61,087,722 － 60,873,066 △214,656
ポーランドズロチ 38,680,460 － 38,688,000 7,540
オーストラリアドル 241,736,506 － 247,860,783 6,124,277
ニュージーランドドル 90,758,224 － 94,070,440 3,312,216
シンガポールドル 25,211,730 － 24,991,020 △220,710
南アフリカランド 66,343,020 － 68,581,570 2,238,550
売建 4,342,705,453 － 4,346,609,879 △3,904,426
米ドル 1,971,125,694 － 1,965,559,088 5,566,606
カナダドル 125,356,990 － 124,207,490 1,149,500
メキシコペソ 155,442,790 － 149,665,580 5,777,210
ユーロ 721,244,428 － 718,976,879 2,267,549
英ポンド 126,882,400 － 125,726,100 1,156,300
スイスフラン 10,323,900 － 10,151,100 172,800
スウェーデンクローネ 25,311,900 － 26,083,350 △771,450
ハンガリーフォリント 60,126,624 － 60,873,066 △746,442
ポーランドズロチ 210,251,510 － 210,001,820 249,690
オーストラリアドル 386,147,937 － 394,087,876 △7,939,939
ニュージーランドドル 273,079,810 － 280,863,880 △7,784,070
シンガポールドル 245,562,720 － 246,256,400 △693,680
南アフリカランド 31,848,750 － 34,157,250 △2,308,500
合計 8,610,684,666 － 8,597,364,138 △21,129,380
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2016年11月19日 自 2017年11月21日
至 2017年11月20日 至 2018年11月19日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 2017 年11月20日現在 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 3.1725 円 3.1004 円
(1 万口当たり純資産額) (31,725 円) (31,004 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル TSY INFL IX N/B-0.125%-20/04/15 520,000.00 550,849.96
TSY INFL IX N/B-1.125%-21/01/15 230,000.00 265,634.96
TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15 1,181,000.00 1,186,661.50
TSY INFL IX N/B-0.625%-24/01/15 410,000.00 435,398.54
TSY INFL IX N/B-0.625%-26/01/15 190,000.00 195,712.07
TSY INFL IX N/B-0.375%-27/01/15 4,800,000.00 4,738,637.39
TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15 510,000.00 688,803.27
TSY INFL IX N/B-1.375%-44/02/15 1,788,300.00 1,986,434.43
US TREASURY N/B-1.5%-18/12/31 3,700,000.00 3,696,855.00
US TREASURY N/B-1.125%-19/05/31 2,500,000.00 2,481,550.00
US TREASURY N/B-1.625%-19/08/31 1,250,000.00 1,239,887.50
US TREASURY N/B-1.5%-20/05/31 1,065,000.00 1,044,243.15
US TREASURY N/B-1.75%-20/10/31 824,000.00 807,231.60
US TREASURY N/B-1.125%-21/02/28 4,500,000.00 4,330,890.00
US TREASURY N/B-3.125%-21/05/15 759,000.00 764,161.20
US TREASURY N/B-1.125%-21/06/30 1,445,000.00 1,382,908.35
US TREASURY N/B-2.0%-21/08/31 335,000.00 327,385.45
US TREASURY N/B-2.75%-23/05/31 280,000.00 278,434.80
US TREASURY N/B-2.0%-25/02/15 272,000.00 257,094.40
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 676,000.00 642,172.96
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 1,596,000.00 1,429,042.44
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 1,590,000.00 1,491,626.70
US TREASURY N/B-2.25%-27/11/15 937,000.00 877,116.33
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 315,000.00 378,715.05
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 535,000.00 657,317.05
US TREASURY N/B-4.5%-36/02/15 385,000.00 452,721.50
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 575,000.00 531,742.75
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 315,000.00 267,847.65
33,483,300.00 33,387,076.00
米ドル 計
(3,763,725,077)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-1.75%-19/09/01 160,000.00 159,664.00
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-22/03/01 165,000.00 155,786.40
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 460,000.00 464,181.40
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 377,000.00 337,475.32
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 320,000.00 309,888.00
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%-41/06/01 100,000.00 126,786.00
1,582,000.00 1,553,781.12
カナダドル 計
(133,112,428)
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT-5.0%-19/12/11 11,050,000.00 10,649,990.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-21/06/10 1,423,000.00 1,353,415.30
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MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-22/06/09 3,350,000.00 3,123,339.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-23/12/07 5,065,400.00 4,908,828.48
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-24/12/05 13,433,800.00 14,155,329.39
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 12,394,000.00 11,289,446.72
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-31/05/29 3,160,000.00 2,812,242.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%-36/11/20 350,000.00 371,206.50
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-38/11/18 3,220,000.00 2,961,434.00
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%-42/11/13 4,485,000.00 3,770,091.00
57,931,200.00 55,395,322.39
メキシコペソ 計
(309,659,852)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-4.25%-22/09/28 1,500,000.00 1,761,063.00
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 280,000.00 419,143.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.3%-19/10/31 2,000,000.00 2,088,504.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%-22/01/31 155,000.00 183,002.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.45%-22/10/31 56,000.00 56,168.33
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%-25/04/30 54,000.00 56,004.15
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%-26/10/31 1,925,000.00 1,920,880.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%-28/04/30 113,000.00 111,312.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%-37/01/31 265,000.00 339,889.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.45%-66/07/30 800,000.00 873,168.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%-24/05/15 725,000.00 791,218.60
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.0%-25/08/15 975,000.00 1,041,007.50
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%-26/02/15 203,000.00 209,428.19
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%-39/07/04 220,000.00 362,637.08
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%-22/09/15 2,200,000.00 2,123,783.20
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%-25/05/15 180,000.00 162,986.40
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.25%-26/12/01 595,000.00 516,811.54
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.05%-27/08/01 625,000.00 565,739.25
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%-28/02/01 361,000.00 324,318.79
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%-33/09/01 182,000.00 157,237.99
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.25%-36/09/01 400,000.00 326,012.80
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%-40/09/01 360,000.00 408,155.86
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%-48/03/01 275,000.00 249,404.85
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-22/05/25 520,000.00 524,729.76
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 425,000.00 405,700.44
FRANCE GOVERNMENT-3.75%-21/04/25 325,000.00 358,350.85
FRANCE GOVERNMENT-3.25%-21/10/25 172,000.00 190,412.60
FRANCE GOVERNMENT-4.25%-23/10/25 140,000.00 169,759.52
FRANCE GOVERNMENT-1.75%-24/11/25 430,000.00 471,052.10
FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25 675,000.00 1,070,428.50
HELLENIC REPUBLIC-3.375%-25/02/15 350,000.00 334,012.00
IRISH TREASURY-5.4%-25/03/13 611,000.00 794,917.11
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%-28/01/15 103,000.00 150,428.20
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.75%-47/01/15 170,000.00 238,285.94
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 330,000.00 375,323.52
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21 60,000.00 65,573.64
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 258,000.00 264,744.63
19,018,000.00 20,461,595.34
ユーロ 計
(2,631,565,776)
英ポンド UK TSY-5.0%-25/03/07 220,000.00 272,412.80
UK TSY-2.0%-25/09/07 140,000.00 148,155.84
UK TSY-1.25%-27/07/22 760,000.00 755,868.79
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UK TSY-4.25%-36/03/07 935,000.00 1,272,187.18
UK TSY-3.25%-44/01/22 375,000.00 468,937.50
2,430,000.00 2,917,562.11
英ポンド 計
(421,937,832)
デンマーククロー KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 500,000.00 854,544.00
ネ
500,000.00 854,544.00
デンマーククローネ 計
(14,732,338)
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND-2.0%-21/04/25 1,565,000.00 1,571,260.00
POLAND GOVERNMENT BOND-1.75%-21/07/25 520,000.00 518,284.00
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-21/10/25 159,000.00 176,251.50
POLAND GOVERNMENT BOND-4.0%-23/10/25 2,921,000.00 3,120,212.20
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-26/07/25 3,818,000.00 3,663,752.80
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-29/04/25 406,000.00 494,410.56
9,389,000.00 9,544,171.06
ポーランドズロチ 計
(284,511,739)
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.25%-19/03/15 96,000.00 97,046.73
ル
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.5%-20/04/15 630,000.00 651,453.39
AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.75%-20/11/21 610,000.00 606,274.26
AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.75%-22/07/15 223,000.00 250,782.76
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-22/11/21 550,000.00 550,178.20
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-27/11/21 275,000.00 277,029.36
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 300,000.00 330,570.24
2,684,000.00 2,763,334.94
オーストラリアドル 計
(227,975,132)
ニュージーランド NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.0%-19/03/15 779,000.00 787,217.71
ドル
NEW ZEALAND GOVERNMENT-5.5%-23/04/15 900,000.00 1,025,334.06
NEW ZEALAND GOVERNMENT-2.75%-25/04/15 130,000.00 132,722.04
NEW ZEALAND GVT ILB-0.0%-25/09/20 580,000.00 658,063.74
2,389,000.00 2,603,337.55
ニュージーランドドル 計
(201,446,259)
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT-1.625%-19/10/01 90,000.00 89,685.05
SINGAPORE GOVERNMENT-2.0%-20/07/01 90,000.00 89,928.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%-21/06/01 450,000.00 451,701.80
SINGAPORE GOVERNMENT-1.25%-21/10/01 240,000.00 234,450.30
SINGAPORE GOVERNMENT-3.125%-22/09/01 300,000.00 310,454.61
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 445,000.00 454,701.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%-24/09/01 370,000.00 383,875.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%-25/06/01 140,000.00 140,210.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.125%-26/06/01 90,000.00 88,380.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%-27/03/01 755,000.00 816,910.00
2,970,000.00 3,060,295.76
シンガポールドル 計
(251,219,678)
マレーシアリン MALAYSIA GOVERNMENT-3.654%-19/10/31 1,240,000.00 1,242,419.24
ギット
MALAYSIA GOVERNMENT-4.048%-21/09/30 1,240,000.00 1,252,222.29
MALAYSIA GOVERNMENT-3.795%-22/09/30 710,000.00 709,009.60
MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%-23/08/17 1,770,000.00 1,759,732.80
MALAYSIA GOVERNMENT-4.059%-24/09/30 1,100,000.00 1,099,329.14
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%-25/09/15 1,050,000.00 1,039,800.20
7,110,000.00 7,102,513.27
マレーシアリンギット 計
(191,270,682)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8,431,156,793
国債証券合計
(8,431,156,793)
地方債証券 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%-25/09/05 535,000.00 582,647.10
535,000.00 582,647.10
カナダドル 計
(49,915,377)
49,915,377
地方債証券合計
(49,915,377)
特殊債券 米ドル KFW-2.375%-21/08/25 500,000.00 492,090.00
500,000.00 492,090.00
米ドル 計
(55,473,305)
カナダドル EXPORT DEVELOPMNT CANADA-1.8%-22/09/01 200,000.00 195,016.00
200,000.00 195,016.00
カナダドル 計
(16,707,020)
オーストラリアド EUROPEAN INVESTMENT BANK-6.5%-19/08/07 120,000.00 123,698.83
ル
EUROPEAN INVESTMENT BANK-6.0%-20/08/06 590,000.00 625,957.76
710,000.00 749,656.59
オーストラリアドル 計
(61,846,668)
134,026,993
特殊債券合計
(134,026,993)
社債券 米ドル SHELL INTERNATIONAL FIN-3.5%-23/11/13 335,000.00 333,124.00
335,000.00 333,124.00
米ドル 計
(37,553,068)
ユーロ GENERAL ELECTRIC CO-1.5%-29/05/17 500,000.00 412,243.46
500,000.00 412,243.46
ユーロ 計
(53,018,631)
90,571,699
社債券合計
(90,571,699)
8,705,670,862
合計
(8,705,670,862)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 28 銘柄 － 97.6 % 43.2 %
特殊債券 1 銘柄 － 1.4 % 0.6 %
社債券 1 銘柄 － 1.0 % 0.4 %
カナダドル 国債証券 6 銘柄 － 66.6 % 1.5 %
地方債証券 1 銘柄 － 25.0 % 0.6 %
特殊債券 1 銘柄 － 8.4 % 0.2 %
メキシコペソ 国債証券 10 銘柄 － 100.0 % 3.6 %
ユーロ 国債証券 37 銘柄 － 98.0 % 30.2 %
社債券 1 銘柄 － 2.0 % 0.6 %
英ポンド 国債証券 5 銘柄 － 100.0 % 4.8 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 6 銘柄 － 100.0 % 3.3 %
オーストラリアドル 国債証券 7 銘柄 － 78.7 % 2.6 %
特殊債券 2 銘柄 － 21.3 % 0.7 %
ニュージーランドドル 国債証券 ▶ 銘柄 － 100.0 % 2.3 %
シンガポールドル 国債証券 10 銘柄 － 100.0 % 2.9 %
マレーシアリンギット 国債証券 6 銘柄 － 100.0 % 2.2 %
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年11月20日から
2019年5月19日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 2,451
金銭信託
1,645,262 1,553,515
コール・ローン
270,954,158 258,112,495
親投資信託受益証券
359,250 4,375,124
派生商品評価勘定
39,402 －
未収入金
272,998,072 264,043,585
流動資産合計
272,998,072 264,043,585
資産合計
負債の部
流動負債
531,192 3,938
派生商品評価勘定
39,402 10,198
未払解約金
149,306 141,023
未払受託者報酬
1,522,859 1,438,365
未払委託者報酬
▶ 12
未払利息
51 －
その他未払費用
2,242,814 1,593,536
流動負債合計
2,242,814 1,593,536
負債合計
純資産の部
元本等
189,920,526 179,897,900
元本
剰余金
80,834,732 82,552,149
中間剰余金又は中間欠損金（△）
37,533,852 32,856,838
（分配準備積立金）
270,755,258 262,450,049
元本等合計
270,755,258 262,450,049
純資産合計
272,998,072 264,043,585
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
308,847 2,379,777
有価証券売買等損益
723,183 5,114,830
為替差損益
1,032,030 7,494,607
営業収益合計
営業費用
310 291
支払利息
144,121 141,023
受託者報酬
1,469,926 1,438,365
委託者報酬
62 61
その他費用
1,614,419 1,579,740
営業費用合計
△ 582,389 5,914,867
営業利益又は営業損失（△）
△ 582,389 5,914,867
経常利益又は経常損失（△）
△ 582,389 5,914,867
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 29,996 205,601
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
84,450,651 80,834,732
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,632,683 6,365,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,632,683 6,365,503
少額
9,440,165 10,357,352
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,440,165 10,357,352
加額
85,090,776 82,552,149
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対
顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 181,997,847 円 189,920,526 円
期中追加設定元本額 39,327,985 円 14,309,000 円
期中一部解約元本額 31,405,306 円 24,331,626 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 189,920,526 口 179,897,900 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 中間貸借対照 貸借対照表計上額は、原則として計算期 中間貸借対照表計上額は、原則として中間
表計上額、時 間末日の時価で計上しているため、その 計算期間末日の時価で計上しているため、
価及びこれら 差額はありません。 その差額はありません。
の差額
2. 金融商品の時 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
価の算定方法 金融商品 金融商品
並びに有価証 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
券及びデリバ の金融商品については、短期間で決済
ティブ取引等 され、時価は帳簿価額と近似している
に関する事項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価等に関する 価額のほか、市場価格がない場合には合
事項について 理的に算定された価額が含まれておりま
の補足説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 782,272 － 785,213 2,941
引 ユーロ 634,807 － 635,333 526
オーストラリアドル 115,604 － 117,889 2,285
シンガポールドル 31,861 － 31,991 130
売建 193,273,266 － 193,448,149 △174,883
米ドル 89,263,558 － 89,658,960 △395,402
カナダドル 3,940,255 － 3,937,203 3,052
ユーロ 80,099,733 － 79,896,518 203,215
英ポンド 12,972,532 － 12,822,490 150,042
スウェーデンクローネ 1,195,008 － 1,199,208 △4,200
オーストラリアドル 4,079,732 － 4,199,246 △119,514
シンガポールドル 1,722,448 － 1,734,524 △12,076
合計 194,055,538 － 194,233,362 △171,942
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨 関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 152,716 － 148,778 △3,938
引 英ポンド 105,443 － 102,608 △2,835
オーストラリアドル 47,273 － 46,170 △1,103
売建 183,625,445 － 179,250,321 4,375,124
米ドル 87,329,956 － 85,969,758 1,360,198
カナダドル 3,593,522 － 3,509,185 84,337
ユーロ 74,029,953 － 71,887,379 2,142,574
英ポンド 12,065,192 － 11,605,195 459,997
スウェーデンクローネ 1,145,677 － 1,079,543 66,134
オーストラリアドル 3,850,289 － 3,636,677 213,612
シンガポールドル 1,610,856 － 1,562,584 48,272
合計 183,778,161 － 179,399,099 4,371,186
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4256 円 1.4589 円
(1 万口当たり純資産額) (14,256 円) (14,589 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 1,767,148
金銭信託
6,078,574 6,421,404
コール・ローン
1,046,470,750 1,094,982,795
親投資信託受益証券
890,653 12,070,103
派生商品評価勘定
18,543,920 －
未収入金
1,071,983,897 1,115,241,450
流動資産合計
1,071,983,897 1,115,241,450
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,299,286 40,654
18,543,920 597
未払解約金
542,496 573,019
未払受託者報酬
5,641,842 5,959,366
未払委託者報酬
17 54
未払利息
204 －
その他未払費用
26,027,765 6,573,690
流動負債合計
26,027,765 6,573,690
負債合計
純資産の部
元本等
695,057,345 726,572,276
元本
剰余金
350,898,787 382,095,484
中間剰余金又は中間欠損金（△）
203,388,182 189,539,354
（分配準備積立金）
1,045,956,132 1,108,667,760
元本等合計
1,045,956,132 1,108,667,760
純資産合計
1,071,983,897 1,115,241,450
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
16,918,348 9,105,514
有価証券売買等損益
1,346,030 13,232,485
為替差損益
－ 8
その他収益
18,264,378 22,338,007
営業収益合計
営業費用
1,166 1,586
支払利息
495,187 573,019
受託者報酬
5,149,871 5,959,366
委託者報酬
226 272
その他費用
5,646,450 6,534,243
営業費用合計
12,617,928 15,803,764
営業利益又は営業損失（△）
12,617,928 15,803,764
経常利益又は経常損失（△）
12,617,928 15,803,764
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
45,348 915,468
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
308,390,443 350,898,787
期首剰余金又は期首欠損金（△）
50,944,490 41,619,186
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,944,490 41,619,186
少額
27,939,912 25,310,785
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,939,912 25,310,785
加額
343,967,601 382,095,484
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対
顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 572,129,449 円 695,057,345 円
期中追加設定元本額 223,950,172 円 81,700,667 円
期中一部解約元本額 101,022,276 円 50,185,736 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 695,057,345 口 726,572,276 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2018年11月19日現在 2019年 5月19日現在
1. 中間貸借対照 貸借対照表計上額は、原則として計算期 中間貸借対照表計上額は、原則として中間
表計上額、時 間末日の時価で計上しているため、その 計算期間末日の時価で計上しているため、
価及びこれら 差額はありません。 その差額はありません。
の差額
2. 金融商品の時 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
価の算定方法 金融商品 金融商品
並びに有価証 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
券及びデリバ の金融商品については、短期間で決済
ティブ取引等 され、時価は帳簿価額と近似している
に関する事項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価等に関する 価額のほか、市場価格がない場合には合
事項について 理的に算定された価額が含まれておりま
の補足説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 7,238,438 － 7,255,131 16,693
引 米ドル 1,026,747 － 1,028,403 1,656
ユーロ 5,528,224 － 5,532,802 4,578
スウェーデンクローネ 34,217 － 34,402 185
オーストラリアドル 485,860 － 495,464 9,604
シンガポールドル 163,390 － 164,060 670
売建 471,406,152 － 471,831,478 △425,326
米ドル 216,260,959 － 217,226,126 △965,167
カナダドル 9,499,817 － 9,493,292 6,525
ユーロ 197,160,482 － 196,658,707 501,775
英ポンド 31,285,857 － 30,920,197 365,660
スウェーデンクローネ 2,916,065 － 2,926,264 △10,199
オーストラリアドル 10,042,548 － 10,336,739 △294,191
シンガポールドル 4,240,424 － 4,270,153 △29,729
合計 478,644,590 － 479,086,609 △408,633
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨 関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 2,429,879 － 2,389,225 △40,654
引 ユーロ 1,187,240 － 1,178,419 △8,821
英ポンド 894,100 － 870,066 △24,034
オーストラリアドル 317,738 － 310,329 △7,409
シンガポールドル 30,801 － 30,411 △390
売建 501,209,672 － 489,139,569 12,070,103
米ドル 237,385,783 － 233,643,935 3,741,848
カナダドル 9,769,547 － 9,537,054 232,493
ユーロ 202,465,604 － 196,550,123 5,915,481
英ポンド 33,403,738 － 32,130,188 1,273,550
スウェーデンクローネ 3,116,212 － 2,933,881 182,331
オーストラリアドル 10,659,276 － 10,067,905 591,371
シンガポールドル 4,409,512 － 4,276,483 133,029
合計 503,639,551 － 491,528,794 12,029,449
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5048 円 1.5259 円
(1 万口当たり純資産額) (15,048 円) (15,259 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 37,210
金銭信託
3,222,153 3,079,090
コール・ローン
501,243,325 513,784,852
親投資信託受益証券
196,422 2,520,802
派生商品評価勘定
1,379,299 1,186,047
未収入金
506,041,199 520,608,001
流動資産合計
506,041,199 520,608,001
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 287,395 4,729
1,379,299 2,828,723
未払解約金
279,847 267,744
未払受託者報酬
2,994,333 2,864,775
未払委託者報酬
9 25
未払利息
113 －
その他未払費用
4,940,996 5,965,996
流動負債合計
4,940,996 5,965,996
負債合計
純資産の部
元本等
324,770,781 331,917,747
元本
剰余金
176,329,422 182,724,258
中間剰余金又は中間欠損金（△）
118,377,266 112,685,746
（分配準備積立金）
501,100,203 514,642,005
元本等合計
501,100,203 514,642,005
純資産合計
506,041,199 520,608,001
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
18,432,190 3,188,153
有価証券売買等損益
338,203 2,783,381
為替差損益
18,770,393 5,971,534
営業収益合計
営業費用
625 545
支払利息
288,464 267,744
受託者報酬
3,086,502 2,864,775
委託者報酬
133 127
その他費用
3,375,724 3,133,191
営業費用合計
15,394,669 2,838,343
営業利益又は営業損失（△）
15,394,669 2,838,343
経常利益又は経常損失（△）
15,394,669 2,838,343
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
305,449 △ 100,230
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
182,619,692 176,329,422
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,802,385 12,179,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,802,385 12,179,649
少額
6,378,236 8,723,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,378,236 8,723,386
加額
217,133,061 182,724,258
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されてい
る対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 319,331,797 円 324,770,781 円
期中追加設定元本額 76,540,087 円 23,235,877 円
期中一部解約元本額 71,101,103 円 16,088,911 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 324,770,781 口 331,917,747 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
上額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
れらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 887,465 － 889,899 2,434
引 ユーロ 774,876 － 775,518 642
スウェーデンクローネ 746 － 750 ▶
オーストラリアドル 84,884 － 86,562 1,678
シンガポールドル 26,959 － 27,069 110
売建 104,658,587 － 104,751,994 △93,407
米ドル 48,120,907 － 48,334,385 △213,478
カナダドル 2,123,825 － 2,122,271 1,554
ユーロ 43,614,873 － 43,503,746 111,127
英ポンド 6,994,065 － 6,912,758 81,307
スウェーデンクローネ 645,036 － 647,292 △2,256
オーストラリアドル 2,221,719 － 2,286,803 △65,084
シンガポールドル 938,162 － 944,739 △6,577
合計 105,546,052 － 105,641,893 △90,973
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
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2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 182,485 － 177,756 △4,729
引 英ポンド 132,887 － 129,315 △3,572
オーストラリアドル 49,598 － 48,441 △1,157
売建 105,053,282 － 102,532,480 2,520,802
米ドル 49,913,058 － 49,131,116 781,942
カナダドル 2,054,079 － 2,005,481 48,598
ユーロ 42,319,181 － 41,083,820 1,235,361
英ポンド 6,968,421 － 6,702,744 265,677
スウェーデンクローネ 655,008 － 616,904 38,104
オーストラリアドル 2,223,691 － 2,100,321 123,370
シンガポールドル 919,844 － 892,094 27,750
合計 105,235,767 － 102,710,236 2,516,073
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5429 円 1.5505 円
(1 万口当たり純資産額) (15,429 円) (15,505 円)
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（参考情報）
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 622,451 908,599
コール・ローン 4,653,725,547 3,531,538,618
株式 35,821,222,620 35,145,729,900
投資証券 148,038,500 -
派生商品評価勘定 7,608,060 -
未収入金 280,641,283 132,514,158
未収配当金 322,258,438 428,047,421
差入委託証拠金 442,641,498 278,289,603
流動資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 301,329,558 116,394,603
未払金 264,427,336 147,729,462
未払解約金 53,915,215 40,010,369
未払利息 13,642 10,159
その他未払費用 165,867 -
流動負債合計 619,851,618 304,144,593
負債合計 619,851,618 304,144,593
純資産の部
元本等
元本 17,823,122,281 17,660,366,874
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 23,233,784,498 21,552,516,832
元本等合計 41,056,906,779 39,212,883,706
純資産合計 41,056,906,779 39,212,883,706
負債純資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日より翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の 評価 基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価 方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 17,033,091,896 円 当該親投資信託の元本額 17,823,122,281 円
期中追加設定元本額 4,810,865,596 円 期中追加設定元本額 501,330,772 円
期中一部解約元本額 4,020,835,211 円 期中一部解約元本額 664,086,179 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 7,227,779,242 円 （適格機関投資家限定） 7,185,700,344 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,967,108,885 円 （適格機関投資家限定） 1,924,270,862 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
－３ －３
（適格機関投資家限定） 3,534,417,968 円 （適格機関投資家限定） 3,486,450,180 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,862,685,720 円 （ＤＣ向け） 2,842,659,195 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マ
－５ ネージ
（適格機関投資家限定） 2,030,085,628 円 ャーＦ 4,435 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
ンス －５
安定型 11,669,020 円 （適格機関投資家限定） 2,003,920,506 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 113,600,372 円 安定型 11,599,573 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 75,775,446 円 安定成長型 124,848,911 円
148/193
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ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
成長型 80,912,868 円
計 17,823,122,281 円 計 17,660,366,874 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期
日における受益権の総数 間末日における受益権の総数
17,823,122,281 口 17,660,366,874 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
合計 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
株式関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,021,653,403 － 3,905,560,000 △116,093,403
合計 4,021,653,403 － 3,905,560,000 △116,093,403
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.3036 円 2.2204 円
(1 万口当たり純資産額) (23,036 円) (22,204 円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,000,596,545 1,194,730,728
コール・ローン 1,289,272,529 730,663,138
株式 31,013,253,425 30,619,504,214
投資証券 336,555,377 639,557,088
派生商品評価勘定 193,183,931 255,419,619
未収入金 126,226,918 204,858,486
未収配当金 44,710,667 57,142,593
差入委託証拠金 362,498,408 125,487,291
流動資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 289,433,441 143,763,524
未払金 137,180,842 168,016,320
未払解約金 31,561,234 25,044,449
未払利息 3,779 2,101
その他未払費用 2,951,608 2,553,747
流動負債合計 461,130,904 339,380,141
負債合計 461,130,904 339,380,141
純資産の部
元本等
元本 12,030,031,873 11,466,224,111
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,875,135,023 22,021,758,905
元本等合計 33,905,166,896 33,487,983,016
純資産合計 33,905,166,896 33,487,983,016
負債純資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方
事項 法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,615,983,918 円 当該親投資信託の元本額 12,030,031,873 円
期中追加設定元本額 4,834,579,812 円 期中追加設定元本額 929,715,851 円
期中一部解約元本額 5,420,531,857 円 期中一部解約元本額 1,493,523,613 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
２ ２
（適格機関投資家限定） 4,047,326,584 円 （適格機関投資家限定） 4,003,680,328 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（適格機関投資家限定） 662,431,841 円 （適格機関投資家限定） 609,567,783 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） ４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
1,289,474,998 円 534,051,117 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） ４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
2,427,092,812 円 2,403,463,621 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 3,180,363,148 円 （ＤＣ向け） 3,485,970,596 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
246,033,944 円 251,864,497 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 14,323,438 円 安定型 13,326,234 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 92,645,512 円 安定成長型 93,582,226 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 70,339,596 円 成長型 70,717,709 円
計 12,030,031,873 円 計 11,466,224,111 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
12,030,031,873 口 11,466,224,111 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,823,592,826 － 3,671,908,598 △151,684,228
売建 1,359,936,869 － 1,331,518,017 28,418,852
合計 5,183,529,695 － 5,003,426,615 △123,265,376
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,997,695,328 － 3,108,547,962 110,852,634
売建 1,695,909,406 － 1,705,117,649 △9,208,243
合計 4,693,604,734 － 4,813,665,611 101,644,391
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象 ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り 捨てております。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,142,829,923 － 11,226,372,533 83,542,610
の取引 米ドル 6,747,374,310 － 6,825,136,533 77,762,223
カナダドル 388,561,554 － 393,135,440 4,573,886
ユーロ 2,162,165,726 － 2,144,995,740 △17,169,986
英ポンド 257,533,917 － 256,054,000 △1,479,917
スイスフラン 813,619,500 － 808,478,720 △5,140,780
スウェーデンクローネ 4,406,813 － 4,378,500 △28,313
ノルウェークローネ 10,333,675 － 10,012,500 △321,175
オーストラリアドル 353,280,307 － 368,269,200 14,988,893
ニュージーランドドル 338,116,391 － 347,535,000 9,418,609
香港ドル 67,437,730 － 68,376,900 939,170
売建 9,948,829,923 － 10,005,356,667 △56,526,744
米ドル 5,528,955,613 － 5,588,111,667 △59,156,054
カナダドル 69,130,400 － 68,416,000 714,400
ユーロ 393,583,700 － 389,075,500 4,508,200
英ポンド 271,282,310 － 270,359,500 922,810
スイスフラン 1,724,591,900 － 1,698,617,400 25,974,500
スウェーデンクローネ 576,690,000 － 581,715,000 △5,025,000
ノルウェークローネ 733,895,000 － 727,575,000 6,320,000
オーストラリアドル 297,143,400 － 306,342,000 △9,198,600
ニュージーランドドル 326,070,000 － 347,535,000 △21,465,000
香港ドル 27,487,600 － 27,609,600 △122,000
合計 21,091,659,846 － 21,231,729,200 27,015,866
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
155/193
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,651,031,403 － 6,549,270,122 △101,761,281
の取引 米ドル 3,985,855,345 － 3,963,620,401 △22,234,944
カナダドル 603,165,667 － 587,850,117 △15,315,550
ユーロ 1,515,797,792 － 1,470,010,177 △45,787,615
英ポンド 113,967,436 － 109,020,240 △4,947,196
スイスフラン 47,085,793 － 46,060,469 △1,025,324
オーストラリアドル 355,445,102 － 343,420,620 △12,024,482
香港ドル 29,714,268 － 29,288,098 △426,170
売建 5,962,031,403 － 5,850,258,418 111,772,985
米ドル 3,090,176,058 － 3,052,581,443 37,594,615
カナダドル 19,132,550 － 18,747,300 385,250
ユーロ 360,911,900 － 352,694,300 8,217,600
英ポンド 434,785,598 － 419,643,628 15,141,970
スイスフラン 773,900,549 － 762,774,448 11,126,101
スウェーデンクローネ 400,950,000 － 384,412,500 16,537,500
ノルウェークローネ 859,056,498 － 836,961,999 22,094,499
オーストラリアドル 12,640,800 － 12,097,600 543,200
香港ドル 10,477,450 － 10,345,200 132,250
合計 12,613,062,806 － 12,399,528,540 10,011,704
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
ております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.8184 円 2.9206 円
(1 万口当たり純資産額) (28,184 円) (29,206 円)
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 854,459,384 617,022,057
国債証券 4,905,290,309 7,085,542,034
地方債証券 1,993,274,200 692,205,000
特殊債券 771,659,081 351,900,194
社債券 2,423,536,700 2,343,400,300
派生商品評価勘定 8,419,340 181,010
未収入金 87,670 10,104,200
未収利息 16,005,604 15,519,608
前払費用 755,022 1,169,806
差入委託証拠金 8,342,333 5,796,700
流動資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 131,330
未払金 - 22,569,960
未払解約金 9,514,668 1,142,496
未払利息 2,504 1,774
その他未払費用 29,960 -
流動負債合計 9,547,132 23,845,560
負債合計 9,547,132 23,845,560
純資産の部
元本等
元本 7,731,594,948 7,686,412,348
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,240,687,563 3,412,583,001
元本等合計 10,972,282,511 11,098,995,349
純資産合計 10,972,282,511 11,098,995,349
負債純資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンドの中
間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価して
おります。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由
が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認め
た価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評
価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 8,001,764,246 円 当該親投資信託の元本額 7,731,594,948 円
期中追加設定元本額 527,935,036 円 期中追加設定元本額 242,315,128 円
期中一部解約元本額 798,104,334 円 期中一部解約元本額 287,497,728 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,575,617,276 円 （適格機関投資家限定） 1,528,124,339 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 359,698,914 円 （適格機関投資家限定） 333,549,326 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１ １
（適格機関投資家限定） 5,584,359,738 円 （適格機関投資家限定） 5,572,531,218 円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 146,759,526 円 （運用会社厳選型） 186,548,438 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
安定型 9,612,744 円 安定型 9,116,795 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
安定成長型 36,867,564 円 安定成長型 38,501,082 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
成長型 18,679,186 円 成長型 18,041,150 円
計 7,731,594,948 円 計 7,686,412,348 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
ける受益権の総数 日における受益権の総数
7,731,594,948 口 7,686,412,348 口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示対象 貸借対照表計上額は、原則として開示対象
額、時価及びこ ファンドの計算期間末日の時価で計上して ファンドの中間計算期間末日の時価で計上
れらの差額 いるため、その差額はありません。 しているため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金
の算定方法並び 融商品 融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
デリバティブ取 の金融商品については、短期間で決済
引等に関する事 され、時価は帳簿価額と近似している
項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
等に関する事項 額のほか、市場価格がない場合には合理的
についての補足 に算定された価額が含まれております。当
説明 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引等に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引等にお
ける名目的な契約額、または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引等のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（ 2018 年11月19日現在 ） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
合計 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
（注）1. 債券先物取引の評価方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連（ 2019 年5月19日現在 ） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,344,309,000 － 1,344,360,000 51,000
合計 1,344,309,000 － 1,344,360,000 51,000
（ 注）1. 債券先物取引の評価方法
原則と して開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4191 円 1.4440 円
(1 万口当たり純資産額) (14,191 円) (14,440 円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 211,404,955 144,654,778
コール・ローン 267,275,417 112,702,415
国債証券 8,431,156,793 8,419,773,433
地方債証券 49,915,377 49,283,671
特殊債券 134,026,993 164,652,222
社債券 90,571,699 276,596,843
派生商品評価勘定 38,763,095 66,787,145
未収利息 47,336,760 53,762,368
前払費用 13,335,049 8,951,009
差入委託証拠金 15,982,237 18,615,194
流動資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,293,521 78,105,068
未払金 - 30,444,749
未払解約金 17,697,113 2,283,607
未払利息 783 324
その他未払費用 399,869 476,126
流動負債合計 79,391,286 111,309,874
負債合計 79,391,286 111,309,874
純資産の部
元本等
元本 2,973,946,593 2,944,033,824
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,246,430,496 6,260,435,380
元本等合計 9,220,377,089 9,204,469,204
純資産合計 9,220,377,089 9,204,469,204
負債純資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年 5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,915,294,650 円 当該親投資信託の元本額 2,973,946,593 円
期中追加設定元本額 584,242,044 円 期中追加設定元本額 201,886,126 円
期中一部解約元本額 525,590,101 円 期中一部解約元本額 231,798,895 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＡ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
592,987,333 円 569,494,379 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＢ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
158,391,585 円 154,127,676 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
２ ２
162/193
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（適格機関投資家限定） 1,767,805,076 円 （適格機関投資家限定） 1,765,632,542 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＡ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
135,456,403 円 123,891,539 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＢ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
36,637,844 円 33,941,120 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 36,459,119 円 （ 運用 会社厳選型） 50,452,284 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 61,302,665 円 安定型 57,659,221 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 152,028,791 円 安定成長型 156,359,016 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 32,877,777 円 成長型 32,476,047 円
計 2,973,946,593 円 計 2,944,033,824 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
おける受益権の総数 日における受益権の総数
2,973,946,593 口 2,944,033,824 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
163/193
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 255,386,292 － 255,756,187 369,895
売建 1,476,569,632 － 1,478,340,573 △1,770,941
合計 1,731,955,924 － 1,734,096,760 △1,401,046
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
債券関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 960,662,000 － 982,275,888 21,613,888
売建 3,218,241,928 － 3,244,816,128 △26,574,200
合計 4,178,903,928 － 4,227,092,016 △4,960,312
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
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通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 4,267,979,213 － 4,250,754,259 △17,224,954
の取引 米ドル 1,740,799,310 － 1,733,329,265 △7,470,045
カナダドル 114,849,044 － 113,981,780 △867,264
メキシコペソ 30,003,480 － 28,860,000 △1,143,480
ユーロ 1,101,392,877 － 1,092,675,835 △8,717,042
英ポンド 443,158,128 － 433,008,400 △10,149,728
スイスフラン 10,230,417 － 10,151,100 △79,317
スウェーデンクローネ 160,660,758 － 162,004,500 1,343,742
ノルウェークローネ 119,396,901 － 118,059,700 △1,337,201
デンマーククローネ 23,670,636 － 23,618,800 △51,836
ハンガリーフォリント 61,087,722 － 60,873,066 △214,656
ポーランドズロチ 38,680,460 － 38,688,000 7,540
オーストラリアドル 241,736,506 － 247,860,783 6,124,277
ニュージーランドドル 90,758,224 － 94,070,440 3,312,216
シンガポールドル 25,211,730 － 24,991,020 △220,710
南アフリカランド 66,343,020 － 68,581,570 2,238,550
売建 4,342,705,453 － 4,346,609,879 △3,904,426
米ドル 1,971,125,694 － 1,965,559,088 5,566,606
カナダドル 125,356,990 － 124,207,490 1,149,500
メキシコペソ 155,442,790 － 149,665,580 5,777,210
ユーロ 721,244,428 － 718,976,879 2,267,549
英ポンド 126,882,400 － 125,726,100 1,156,300
スイスフラン 10,323,900 － 10,151,100 172,800
スウェーデンクローネ 25,311,900 － 26,083,350 △771,450
ハンガリーフォリント 60,126,624 － 60,873,066 △746,442
ポーランドズロチ 210,251,510 － 210,001,820 249,690
オーストラリアドル 386,147,937 － 394,087,876 △7,939,939
ニュージーランドドル 273,079,810 － 280,863,880 △7,784,070
シンガポールドル 245,562,720 － 246,256,400 △693,680
南アフリカランド 31,848,750 － 34,157,250 △2,308,500
合計 8,610,684,666 － 8,597,364,138 △21,129,380
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 2,090,729,372 － 2,040,104,289 △50,625,083
引 米ドル 877,260,880 － 861,148,153 △16,112,727
ユーロ 531,929,400 － 521,639,906 △10,289,494
英ポンド 396,637,006 － 380,629,980 △16,007,026
スウェーデンクローネ 124,006,619 － 119,241,910 △4,764,709
ノルウェークローネ 66,408,972 － 64,218,360 △2,190,612
デンマーククローネ 22,888,000 － 22,536,500 △351,500
オーストラリアドル 13,213,652 － 12,687,360 △526,292
シンガポールドル 25,017,952 － 24,504,480 △513,472
南アフリカランド 33,366,891 － 33,497,640 130,749
売建 2,181,997,372 － 2,137,729,900 44,267,472
米ドル 956,033,080 － 939,612,734 16,420,346
カナダドル 37,694,180 － 37,087,090 607,090
メキシコペソ 201,611,980 － 199,137,490 2,474,490
ユーロ 285,066,822 － 280,776,596 4,290,226
ポーランドズロチ 329,119,000 － 320,961,040 8,157,960
オーストラリアドル 25,004,700 － 23,798,250 1,206,450
ニュージーランドドル 89,202,450 － 86,122,770 3,079,680
シンガポールドル 236,792,660 － 229,006,830 7,785,830
タイバーツ 21,472,500 － 21,227,100 245,400
合計 4,272,726,744 － 4,177,834,189 △6,357,611
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 3.1004 円 3.1265 円
(1 万口当たり純資産額) (31,004 円) (31,265 円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2019年６月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額 287,691,944 円
Ⅱ 負債総額 2,004,057 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 285,687,887 円
Ⅳ 発行済口数 192,597,427 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4833 円
■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額 1,151,730,886 円
Ⅱ 負債総額 3,844,429 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,147,886,457 円
Ⅳ 発行済口数 744,227,821 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5424 円
■ 成長型
Ⅰ 資産総額 506,764,811 円
Ⅱ 負債総額 1,497,604 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 505,267,207 円
Ⅳ 発行済口数 324,359,388 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5577 円
（参考）以下は2019年６月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 39,607,648,649 円
Ⅱ 負債総額 1,055,618,327 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 38,552,030,322 円
Ⅳ 発行済口数 17,298,677,147 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2286 円
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 34,423,038,438 円
Ⅱ 負債総額 236,919,187 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 34,186,119,251 円
Ⅳ 発行済口数 11,733,739,358 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9135 円
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,063,638,335 円
Ⅱ 負債総額 1,023,255 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 11,062,615,080 円
Ⅳ 発行済口数 7,575,176,712 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4604 円
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 9,717,421,774 円
Ⅱ 負債総額 193,006,313 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,524,415,461 円
Ⅳ 発行済口数 3,006,000,787 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.1685 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
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なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019 年６月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減 ： 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役 社 長が招集し、議長となりま
す。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、 社 長を 選定します。代表取
締役 社 長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
元的に監視、監督し、法令等遵守 態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
社を組み合わせて行う運用）の場合は、 運用 部がラッセル・ インベストメント グループからの助言等
に基づいて行い、その他の場合は、 運用 部が行います。
投資方針については、代表取締役 社 長兼ＣＥＯ、 運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
ます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
ン遵守状況（外部委託先運用会社のガイドライン遵守状況を含みます。）等について、 運用 部および法
務・コンプライアンス部から報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2019 年６月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019 年６月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 35 本 171,470,473,052 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 35 本 171,470,473,052 円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
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358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
リース債務 162 110
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計 4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
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（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 20,152 千円 未収入金 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
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第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受 、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
（再信託受託会社：日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律（兼営法）に基づき信託
社） 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社
7,495 百万円
※1
野村證券株式会社 10,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
髙木証券株式会社 11,069 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
（2019年6月末現在）
株式会社福岡銀行 82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社熊本銀行 33,800 百万円
株式会社親和銀行 36,800 百万円
※2
24,400 百万円
株式会社十八銀行
※１ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
※２ 株式会社十八銀行は、2019年９月２日より取り扱い開始予定です。
(3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
インプリメンテーション ・サー ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
アセットマネジメントOne株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
クープランド・カーディフ・ア リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
セット・マネジメント・エル・ ティ・パートナーシップの 令に準拠して設立された法人とし
エル・ピー ため、該当事項はありませ て、外国において投資運用業等を
ん。 営んでいます。
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
（参考：投資助言会社）
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以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
カムイ・キャピタル株式会社
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ニューメリック・インベスター リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
ズ・エル・エル・シー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
ラッセル・ インベストメント・
営んでいます。
インプリメンテーション・サー
ビシーズ・エル・エル・シー
（参考：投資助言会社）
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
モルガン ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・ キャピタル ・エル・エル・シー
ジャナス・ キャピタル ・マネジメント・エル・エル・シー
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年３月末現在）
アセットマネジメントOne 株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジ 1,000 百万円
メント株式会社
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・ 1.28 百万英ポンド 金融商品取引法に定める外国の法
（2018年４月末現在）
インベスターズ・リミテッド 令に準拠して設立された法人とし
て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
インサイト・インベストメン 46.35 百万英ポンド
（2017年12月末現在）
ト・マネジメント（グローバ
ル）リミテッド
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名 称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額：10,000百万円（ 2019 年３月末 現在）
事 業 内 容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 各ファンドの 外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、各マザーファンドの運用指図を行います。
３【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・インベストメ
ント・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第３【その他】
(1) 目論見書の表紙にファンドのロゴ・マークやキャッチ・コピー等を表示し、イラスト、写真、図案等を
採用することがあります。また、目論見書の裏表紙に委託会社のロゴ・マークを表示することがありま
す。
(2) 交付目論見書の表紙または表紙裏面の記載について
①「投資信託説明書（交付目論見書）」と記載します。
②金融商品取引法上の目論見書である旨を記載します。
③交付目論見書の使用開始日を記載します。
④委託会社に関する情報として、委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本
金、投資信託財産の合計純資産総額、「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨および照会
先（ホームページアドレス、電話番号および受付時間等）を記載します。
⑤受託会社に関する情報として、受託会社の名称および「ファンドの財産の保管及び管理を行う者
である。」旨を記載します。
⑥請求目論見書の入手方法を記載します。
⑦届出の効力に関する事項について記載します。
⑧以下の事項を記載します。
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を確認する
旨。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑨ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(3) 交付目論見書の裏表紙に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載
することがあります。
(4) 請求目論見書の表紙に「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するとともに、委託会社の名称、金
融商品取引上の目論見書である旨を記載します。
(5) 請求目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律にかかる重要事項を記載することがあります。
(6) 請求目論見書の巻末に信託約款を掲載します。
(7) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助
けるため、交付目論見書で当該内容を説明した図表等を付加して当該内容に関連する箇所に記載するこ
とがあります。
(8) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9) 投信評価機関、投信評価会社等による評価を取得・使用する場合があります。
(10) 目論見書の表紙に登録商標または商標登録申請中であることを示す文言または記号を記載することがあ
ります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型 の2017年11月21日から2018年11月19
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2018年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型 の2017年11月21日から2018年11月
19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2018年11月19日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2018年12月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型 の2017年11月21日から2018年11月19
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2018年11月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメント・ グローバル ・バランス 安定型 の2018年11月20日から2019年５月19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2019年５月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・ インベストメント ・グローバル・バランス 安定成長型 の2018年11月20日 から2019年５月
19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2019年５月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
192/193
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・ インベストメント ・グローバル・バランス 成長型 の2018年11月20日から2019年５月19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2019年５月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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