株式会社ナカニシ 四半期報告書 第68期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横山 治男
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横山 治男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 18,900,695 17,254,577 36,543,736
売上高
（千円） 6,107,496 4,218,642 10,676,740
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 4,359,190 3,025,807 7,588,441
期）純利益
（千円） 3,771,060 3,225,792 6,467,960
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 65,557,546 68,829,149 67,128,197
純資産額
（千円） 71,563,442 73,877,114 73,273,084
総資産額
（円） 50.32 34.92 87.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.22 34.86 87.42
（当期）純利益
（％） 91.4 92.9 91.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,960,166 3,185,704 8,680,294
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,065,035 △ 2,182,366 △ 1,725,256
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,328,840 △ 1,558,776 △ 2,455,110
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 19,854,729 24,048,220 24,919,850
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
28.64 16.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexit交渉難航、中東情勢等、よ
り一層将来の不確実性が増してきており、世界的に個人消費や企業設備投資等への影響が懸念されるところです。
一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収（前年同期比9.4％減）とな
り、売上高については、減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に
ついても減益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 17,254,577 千円（前年同期比8.7％減）、営
業利益は、 4,036,963 千円（前年同期比28.5％減）、経常利益は、 4,218,642 千円（前年同期比30.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、 3,025,807 千円（前年同期比30.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、前年同期好調だった国内が大幅に減収となり、また、欧州、北米及びア
ジアにおいても減収となり、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益とな
りました。
この結果、売上高は、14,743,493千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は、5,550,766千円（前年同期比
20.6％減）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、北米及び欧州では堅調に推移したものの、国内及びアジアでは減収とな
り、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、1,794,567千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、645,943千円（前年同期比
7.5％減）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、716,515千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益
は、79,667千円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、73,877,114千円で、前連結会計年度末に比べ604,029千円増加
いたしました。主な増加は、投資有価証券1,035,237千円であります。主な減少は、繰延税金資産411,176千円であ
ります。
負債の残高は、5,047,965千円で、前連結会計年度末に比べ1,096,921千円減少いたしました。主な減少は、未払
法人税等1,018,554千円であります。
純資産の残高は、68,829,149千円で、前連結会計年度末に比べ1,700,951千円増加いたしました。主な増加は、
利益剰余金1,466,200千円及びその他有価証券評価差額金731,638千円であります。主な減少は、為替換算調整勘定
532,050千円であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、24,048,220千
円で、前連結会計年度末に比べ871,629千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,185,704千円の収入（前年同期は4,960,166千円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,209,593千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の
支払額1,608,624千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,182,366千円の支出（前年同期は4,065,035千円の支出）となりまし
た。主な支出は、有形固定資産の取得による支出606,501千円であります。主な収入は、有価証券の売却及び償還
による収入111,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,558,776千円の支出（前年同期は1,328,840千円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額1,558,776千円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,249,933千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 94,259,400 94,259,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 94,259,400 94,259,400 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 14（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 21,000（注）１
１個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり１）
（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2019年５月30日～2049年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,653.52
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 826.76
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある
新株予約権の行使の条件 ※
場合においても、2048年５月30日以降においては新株予約権を
行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新
株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 新株予約権の発行時（2019年5月29日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定
する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 94,259,400
－ 867,948 － 1,163,548
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
ステート ストリート バンク アン
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ド トラスト カンパニー
6,937 8.01
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
栃木県鹿沼市上日向340 4,530 5.23
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社
4,291 4.95
中西崇介 栃木県鹿沼市
4,291 4.95
中西千代 栃木県鹿沼市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
4,154 4.79
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
3,120 3.60
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,040 3.51
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
2,814 3.25
中西英一 栃木県鹿沼市
2,806 3.24
中西賢介 栃木県鹿沼市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,648 3.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
－ 38,635 44.59
計
(注） キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社連名により2019年５月17日付で大量保有報告書の変更報
告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができ
ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社
報告義務発生日 2019年５月10日
保有株式数 12,513千株
株券等保有割合 13.28％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 7,614,500
普通株式 86,637,600
完全議決権株式（その他） 866,376 同上
普通株式 7,300
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 94,259,400 － －
総株主の議決権 － 866,376 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
7,614,500 － 7,614,500 8.08
株式会社ナカニシ 700番地
計 － 7,614,500 － 7,614,500 8.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
27,812,327 28,322,384
現金及び預金
5,048,243 5,226,243
受取手形及び売掛金
324,969 255,984
有価証券
3,790,033 3,922,380
金銭の信託
4,286,634 4,606,284
商品及び製品
2,825,517 2,873,420
仕掛品
2,381,941 2,449,865
原材料及び貯蔵品
1,955,927 908,567
その他
△ 101,611 △ 101,166
貸倒引当金
48,323,985 48,463,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,047,381 15,109,387
建物及び構築物
5,653,572 5,822,949
機械装置及び運搬具
4,331,539 4,502,894
工具、器具及び備品
2,009,227 1,989,681
土地
198,642 271,932
建設仮勘定
△ 11,305,845 △ 11,945,274
減価償却累計額
15,934,517 15,751,570
有形固定資産合計
無形固定資産
262,554 217,364
ソフトウエア
162,525 305,062
ソフトウエア仮勘定
280,886 228,713
のれん
278,824 252,584
その他
984,790 1,003,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,902,339 5,937,577
投資有価証券
64,128 64,128
関係会社株式
2,128,147 2,141,652
保険積立金
188 －
退職給付に係る資産
778,432 367,255
繰延税金資産
388,853 371,036
その他
△ 232,298 △ 223,795
貸倒引当金
8,029,791 8,657,854
投資その他の資産合計
24,949,099 25,413,151
固定資産合計
73,273,084 73,877,114
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,029,199 1,127,330
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
1,962,639 944,085
未払法人税等
441,000 361,600
賞与引当金
2,056,421 1,966,681
その他
5,589,261 4,499,697
流動負債合計
固定負債
268,156 259,619
退職給付に係る負債
136,344 118,784
繰延税金負債
151,125 169,863
その他
555,625 548,268
固定負債合計
6,144,886 5,047,965
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,171,507 1,171,507
資本剰余金
69,336,935 70,803,135
利益剰余金
△ 5,602,392 △ 5,602,392
自己株式
65,773,998 67,240,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,148,957 1,880,595
その他有価証券評価差額金
30,668 △ 501,382
為替換算調整勘定
1,179,625 1,379,213
その他の包括利益累計額合計
172,757 207,481
新株予約権
1,816 2,255
非支配株主持分
67,128,197 68,829,149
純資産合計
73,273,084 73,877,114
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,900,695 17,254,577
7,518,558 6,922,663
売上原価
11,382,137 10,331,913
売上総利益
※１ 5,734,831 ※１ 6,294,949
販売費及び一般管理費
5,647,305 4,036,963
営業利益
営業外収益
82,784 175,186
受取利息
21,091 26,186
受取配当金
－ 189,567
金銭の信託運用益
68,006 －
保険解約返戻金
135,357 56,017
補助金収入
172,330 －
為替差益
92,669 88,005
雑収入
572,239 534,963
営業外収益合計
営業外費用
1,903 5,369
支払利息
41,161 －
金銭の信託運用損
64,000 －
固定資産圧縮損
－ 324,036
為替差損
4,983 23,878
雑損失
112,049 353,284
営業外費用合計
6,107,496 4,218,642
経常利益
特別利益
459 －
固定資産売却益
46,500 －
投資有価証券売却益
46,959 －
特別利益合計
特別損失
1 273
固定資産売却損
2,744 8,775
固定資産除却損
2,746 9,048
特別損失合計
6,151,709 4,209,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,729,391 1,107,272
62,693 76,115
法人税等調整額
1,792,085 1,183,388
法人税等合計
4,359,623 3,026,205
四半期純利益
433 397
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,359,190 3,025,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,359,623 3,026,205
四半期純利益
その他の包括利益
160,887 731,638
その他有価証券評価差額金
△ 749,451 △ 532,050
為替換算調整勘定
△ 588,563 199,587
その他の包括利益合計
3,771,060 3,225,792
四半期包括利益
（内訳）
3,770,905 3,225,437
親会社株主に係る四半期包括利益
154 355
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,151,709 4,209,593
税金等調整前四半期純利益
683,894 789,116
減価償却費
12,336 37,595
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,390 2,607
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,000 △ 79,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,647 △ 4,857
△ 103,876 △ 201,372
受取利息及び受取配当金
1,903 5,369
支払利息
2,744 8,775
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 457 273
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,500 －
金銭の信託運用損益（△は益） 41,161 △ 189,567
△ 135,357 △ 56,017
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 253,380 △ 272,797
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 447,346 △ 567,203
仕入債務の増減額（△は減少） 550,415 242,622
為替差損益（△は益） 198,131 194,395
△ 259,681 423,306
その他
6,404,954 4,542,438
小計
利息及び配当金の受取額 88,384 201,239
△ 1,901 △ 5,366
利息の支払額
△ 1,666,628 △ 1,608,624
法人税等の支払額
135,357 56,017
補助金の受取額
4,960,166 3,185,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 184,982 △ 95,716
有価証券の取得による支出
1,000,000 111,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,650,586 △ 606,501
有形固定資産の取得による支出
939 12,335
有形固定資産の売却による収入
△ 93,802 △ 145,701
無形固定資産の取得による支出
98,620 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8,351,969 △ 6,597,126
定期預金の預入による支出
6,029,258 5,130,677
定期預金の払戻による収入
△ 18,897 △ 18,345
保険積立金の積立による支出
88,874 －
保険積立金の解約による収入
17,510 27,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,065,035 △ 2,182,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,328,858 △ 1,558,776
18 －
新株予約権の行使による収入
△ 1,328,840 △ 1,558,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 540,300 △ 316,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 974,010 △ 871,629
現金及び現金同等物の期首残高 20,765,782 24,919,850
62,956 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 19,854,729 ※１ 24,048,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,720,598 千円 1,847,588 千円
退職給付費用 55,237 千円 57,807 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 25,614,644千円 28,322,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,759,914千円 △4,330,007千円
有価証券 －千円 55,842千円
現金及び現金同等物 19,854,729千円 24,048,220千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 1,328,278 46 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月10日
普通株式 1,126,382 13 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
1,559,606 18
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月９日
普通株式 1,213,027 14 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計
売上高
16,269,418 1,938,437 692,840 18,900,695 － 18,900,695
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
16,269,418 1,938,437 692,840 18,900,695 － 18,900,695
計
6,992,450 697,974 80,796 7,771,220 △ 2,123,915 5,647,305
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
歯科製品関連 工業製品関連 その他 合計
売上高
14,743,493 1,794,567 716,515 17,254,577 － 17,254,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
14,743,493 1,794,567 716,515 17,254,577 － 17,254,577
計
5,550,766 645,943 79,667 6,276,377 △ 2,239,413 4,036,963
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円32銭 34円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,359,190 3,025,807
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,359,190 3,025,807
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,635,681 86,644,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円22銭 34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 162,782 174,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,213,027千円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月26日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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