株式会社ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 43,096 49,435 360,807
経常損失 (千円) 59,693 61,830 103,314
四半期(当期)純損失 (千円) 61,013 61,492 104,878
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,400,024 416,219 416,219
発行済株式総数 (株) 4,237,700 5,089,700 5,089,700
純資産額 (千円) 236,606 710,600 769,134
総資産額 (千円) 311,957 797,751 864,740
１株当たり四半期
(円) 14.40 12.08 23.42
(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 53.37 86.94 87.32
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期第１四半期累計期間、第20期及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまし
て、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失61百万円、経常損失61百万円、四半期純損失61百万円を計
上しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の影響により景気の先行きに対する慎重な見
方が大勢を占め、外需の低迷につれて主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。海外に
目を転じると、米国の経済情勢は今のところ堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢
等の影響による景気停滞懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置づけており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、今年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、
最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、
原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の
費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の
医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において当社は、現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲリキッド
（ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ から名称変更しました）」の早期事業化を目指し、2019年７月10日に薬事申請
を行いました。その薬事承認・公的医療保険適用を最優先事項とし、当事業年度は売上高380百万円（前年比
105.3%）を目標に取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比
114.7%）となりました。利益面では、営業損失61百万円（前年同四半期営業損失59百万円）、経常損失61百万円
（前年同四半期経常損失59百万円）、第１四半期純損失61百万円（前年同四半期四半期純損失61百万円）となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食
品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しております。主
なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に、製
薬・食品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細やかなフォローを推進
しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポー
トに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り
組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は40百万円(前年同四半期比101.5%)、セグメント損失は24百万円（前年同四半期
セグメント損失は20百万円）となりました。
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②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「ＥＧＦＲリキッド」の市場への普及
を当社の最優先事項として取り組んでおります。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存
在する血中腫瘍ＤＮＡ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検
査です。肺癌組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことか
ら、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。現在この検査の薬事申請を行い、薬事承認、保険収載
を目指した活動を行っております。
また、同時「ＥＧＦＲリキッド」に続く検査メニューとして、次世代シークエンサーを使用した肺がんパネル検
査、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
当第１四半期累計期間の売上高は、８百万円(前年同四半期比304.5%)、セグメント損失は14百万円（前年同四半
期セグメント損失は17百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が797百万円となり、前事業年度末に比べ66百
万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は731百万円で、前事業年度末に比べ79百万円減少しておりま
す。
主な要因は現金及び預金が25百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は66百万円で、前事業年度末に比べ12百万円増加しておりま
す。
主な要因は、有形固定資産が５百万円、無形固定資産が２百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は80百万円で、前事業年度末に比べ８百万円減少しておりま
す。
買掛金の減少５百万円及び流動負債の「その他」の減少３百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は６百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は710百万円で、前事業年度末に比べ58百万円減少しております。
四半期純損失による利益剰余金61百万円の減少と新株予約権の増加２百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありませ
ん。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消
し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期累計期間におきまして営業損
失61百万円、経常損失61百万円、四半期純損失61百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次の
ような取り組みにより、当事業年度は380百万円の売上確保をめざしております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注の確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
②診断事業
・「ＥＧＦＲリキッド」に続く次世代シークエンサーを使用した肺がんパネル検査の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月 日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 5,089,700 5,089,700
ます。
（市場第二部）
計 5,089,700 5,089,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 5,089,700 ― 416,219 ― 443,798
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,088,400
完全議決権株式(その他) 50,884 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,089,700 ― ―
総株主の議決権 ― 50,884 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が 株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清
友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 658,009 632,370
※１ 134,621 ※１ 73,116
受取手形及び売掛金
商品 0 0
仕掛品 5,909 4,632
貯蔵品 5,780 9,217
6,038 11,872
その他
流動資産合計 810,360 731,210
固定資産
有形固定資産 14,933 20,910
無形固定資産 35,878 38,849
3,569 6,780
投資その他の資産
固定資産合計 54,380 66,540
資産合計 864,740 797,751
負債の部
流動負債
買掛金 48,161 43,147
40,808 37,089
その他
流動負債合計 88,969 80,236
固定負債
6,636 6,914
退職給付引当金
固定負債合計 6,636 6,914
負債合計 95,606 87,151
純資産の部
株主資本
資本金 416,219 416,219
資本剰余金 443,798 443,798
利益剰余金 △ 104,879 △ 166,371
△ 68 △ 68
自己株式
株主資本合計 755,070 693,578
新株予約権 14,063 17,021
純資産合計 769,134 710,600
負債純資産合計 864,740 797,751
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 43,096 49,435
50,321 60,154
売上原価
売上総損失（△） △ 7,225 △ 10,719
販売費及び一般管理費 52,450 51,257
営業損失（△） △ 59,675 △ 61,977
営業外収益
受取賃貸料 49 181
12 56
その他
営業外収益合計 61 237
営業外費用
79 91
為替差損
営業外費用合計 79 91
経常損失（△） △ 59,693 △ 61,830
特別利益
13 411
固定資産売却益
特別利益合計 13 411
特別損失
特別退職金 1,287 ―
0 ―
その他
特別損失合計 1,287 ―
税引前四半期純損失（△） △ 60,968 △ 61,419
法人税、住民税及び事業税 45 72
法人税等合計 45 72
四半期純損失（△） △ 61,013 △ 61,492
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,225 千円 816 千円
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(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動
があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 3,131 千円 3,795 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 40,296 2,800 43,096 ― 43,096
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 40,296 2,800 43,096 ― 43,096
セグメント損失（△）
△ 20,089 △ 17,793 △ 37,882 △ 21,792 △ 59,675
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注）１
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 40,910 8,525 49,435 ― 49,435
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 40,910 8,525 49,435 ― 49,435
セグメント損失（△）
△ 24,806 △ 14,762 △ 39,568 △ 22,408 △ 61,977
（注）２
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(円) 14.40 12.08
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円) 61,013 61,492
普通株式に係る四半期純損失(千円) 61,013 61,492
普通株式の期中平均株式数(株) 4,237,606 5,089,606
(注) 第20期第１四半期累計期間及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士 三 牧 潔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡ
チップ研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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