空港施設株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,858,275 6,109,873 24,213,529
売上高
（千円） 982,652 1,236,420 3,338,328
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 565,383 768,666 2,104,057
四半期（当期）純利益
（千円） 516,535 574,786 2,008,567
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 54,600,749 55,928,172 55,740,032
純資産額
（千円） 101,024,690 103,290,065 101,384,749
総資産額
（円） 11.36 15.44 42.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.32 15.38 42.11
四半期（当期）純利益
（％） 51.83 51.85 52.65
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備
投資の増加などを背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の影響により輸出や生産に弱さが見ら
れました。また株価や為替も世界的な金融緩和の中で不安定な動きが続いております。
今後についても、米中貿易摩擦や中国景気の減速に加え、米イラン対立による中東情勢の緊迫、また日韓関係の
悪化などもあり、我が国景気への影響も懸念されております。
航空業界におきましては、航空需要は訪日外国人数の増加基調が続いていることに加え、改元に伴い10連休と
なったゴールデンウィークの効果などもあって堅調に推移しております。
また、羽田空港では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに年間3.9万回の国際線発着枠の増強を
中心とする機能強化が進められております。
一方、エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替の変動など懸念材料もあり、引き続きコス
ト競争力を高める努力をしつつ、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあり
ます。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働等
により、売上高は6,109百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は1,219百万円（同11.2％増）となりまし
た。また今期は営業外費用が減少したこと等により、経常利益は1,236百万円（同25.8％増）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は768百万円（同35.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることに加え、昨年６月末から賃貸を開始した京都のホ
テルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は4,633百万円（前
年同期比5.9％増）となり、営業利益は906百万円（同24.9％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、４月の気温がやや低めだったものの、売上高は751百
万円（同0.5％減）とほぼ横ばいとなりましたが、費用面では燃料費の電気・ガス料金が依然として高水準を続
けていること等もあり、営業利益は229百万円（同20.5％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により給排水の売上は減少したものの、共用通
信において昨年下期に増加した専用線サービスの売上が堅調に推移したこと等もあり、売上高は724百万円（同
0.5％減）とほぼ横ばいとなり、営業利益は83百万円（同3.1％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、羽田空港の国際線増枠に備えた機内食工場向けアークビル増改
築工事や神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前
連結会計年度末比1,905百万円増加の103,290百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上等により前連結会計年度末比1,717百万円増加の47,361百万円とな
りました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比188百万円増加の55,928百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は51.8％と前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
（市場第一部）
100株
52,979,350 52,979,350 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,219,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,725,600 497,256 －
普通株式
１単元(100株)未満の
34,050 －
単元未満株式 普通株式
株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 497,256 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,219,700 － 3,219,700 6.07
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,219,700 － 3,219,700 6.07
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,324,573 4,602,271
現金及び預金
1,208,590 1,799,049
受取手形及び売掛金
1,500,000 －
有価証券
6,600,080 7,568,823
リース債権及びリース投資資産
5,741,839 5,523,434
営業貸付金
12,908 12,103
原材料及び貯蔵品
1,456,944 2,786,745
その他
20,844,937 22,292,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,359,577 46,640,952
機械装置及び運搬具（純額） 5,395,693 5,245,727
工具、器具及び備品（純額） 568,807 525,463
14,596,026 14,902,098
土地
3,299,425 4,639,222
建設仮勘定
71,219,530 71,953,463
有形固定資産合計
無形固定資産
27,023 24,919
ソフトウエア
14,906 14,868
その他
41,929 39,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,671,946 7,235,505
投資有価証券
1,732 1,632
長期貸付金
320,447 454,484
繰延税金資産
203,945 193,967
退職給付に係る資産
1,090,548 1,129,064
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
9,278,352 9,004,386
投資その他の資産合計
80,539,812 80,997,637
固定資産合計
101,384,749 103,290,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,532,544 658,511
支払手形及び買掛金
5,974,226 6,502,902
短期借入金
1,064,205 992,650
未払金
557,004 475,099
未払法人税等
109,744 3,834,174
未払費用
1,045,001 1,105,414
前受収益
131,094 72,576
賞与引当金
30,058 13,743
役員賞与引当金
364,598 426,098
固定資産撤去費用引当金
384,329 457,424
その他
11,192,806 14,538,595
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
長期借入金 21,729,366 20,238,037
5,915,755 5,936,386
長期預り保証金
476,128 341,063
長期未払金
1,044 1,392
役員退職慰労引当金
6,379 6,716
繰延税金負債
323,237 261,737
固定資産撤去費用引当金
－ 37,965
その他
34,451,910 32,823,297
固定負債合計
45,644,717 47,361,893
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,777,424 39,197,774
利益剰余金
△ 1,784,131 △ 1,784,131
自己株式
50,802,282 51,222,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817,756 2,514,051
その他有価証券評価差額金
△ 232,638 △ 178,258
為替換算調整勘定
2,585,117 2,335,793
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 113,808 113,808
2,238,823 2,255,937
非支配株主持分
55,740,032 55,928,172
純資産合計
負債純資産合計 101,384,749 103,290,065
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,858,275 6,109,873
4,253,585 4,370,878
売上原価
1,604,690 1,738,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
67,977 76,962
役員報酬
111,546 118,584
給料及び賞与
44,028 45,207
賞与引当金繰入額
15,029 13,743
役員賞与引当金繰入額
26,186 23,223
旅費交通費及び通信費
6,745 5,528
減価償却費
51,746 50,472
租税公課
185,299 185,478
その他
508,557 519,201
販売費及び一般管理費合計
1,096,132 1,219,793
営業利益
営業外収益
123,503 138,660
受取配当金
2,407 1,360
受取手数料
35,921 16,829
その他
161,831 156,850
営業外収益合計
営業外費用
91,312 104,697
支払利息
20,780 20,011
固定資産撤去費用
43,430 14,064
為替差損
119,788 －
社債発行費
－ 1,449
その他
275,311 140,223
営業外費用合計
982,652 1,236,420
経常利益
特別損失
4,289 －
固定資産除却損
4,289 －
特別損失合計
978,362 1,236,420
税金等調整前四半期純利益
341,953 412,310
法人税等
636,409 824,110
四半期純利益
71,026 55,443
非支配株主に帰属する四半期純利益
565,383 768,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
636,409 824,110
四半期純利益
その他の包括利益
123,422 △ 303,704
その他有価証券評価差額金
△ 243,296 54,380
為替換算調整勘定
△ 119,873 △ 249,324
その他の包括利益合計
516,535 574,786
四半期包括利益
（内訳）
445,509 519,342
親会社株主に係る四半期包括利益
71,026 55,443
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 932,527千円 974,065千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,374,195 755,893 728,186 5,858,275 － 5,858,275
売上高
(2) セグメント間の内
60,778 201,354 48,563 310,697 ( 310,697 ) －
部売上高又は振替高
4,434,974 957,248 776,750 6,168,972 ( 310,697 ) 5,858,275
計
725,394 289,455 81,282 1,096,132 － 1,096,132
セグメント利益
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,633,932 751,440 724,499 6,109,873 － 6,109,873
売上高
(2) セグメント間の内
60,842 201,451 45,221 307,514 ( 307,514 ) －
部売上高又は振替高
4,694,774 952,892 769,721 6,417,387 ( 307,514 ) 6,109,873
計
906,043 229,918 83,831 1,219,793 － 1,219,793
セグメント利益
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円36銭 15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 565,383 768,666
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
565,383 768,666
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,755 49,759
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円32銭 15円38銭
（ 算定上の基礎 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式 増加数（千株 ）
147 206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月26日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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