蝶理株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 迫 田 竜 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 迫 田 竜 之
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年４月 1日 自 2019年４月 1日 自 2018年４月 1日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,457 83,187 356,537
経常利益 (百万円) 2,244 2,400 8,660
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,469 1,629 5,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,143 1,832 4,269
包括利益
純資産額 (百万円) 51,396 54,847 53,897
総資産額 (百万円) 110,747 113,463 118,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.85 66.36 229.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.34 48.27 45.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったPT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAは、重要性が増し
たため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 0.9％増 の 831億87百万円 、営業利益は前年
同期比 14.6％増 の 23億５百万円 、経常利益は前年同期比 6.9％増 の 24億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比 10.9％増 の 16億29百万円 となりました。
当社グループは、2017年４月25日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」を発表し、新たなステージ
(2022年度ビジョン 売上高4,000億円、経常利益130億円)へ向けて、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに
進化・変化し続ける企業集団を標榜して事業を推進しております。中期経営計画では、「連結経営基盤強化」、
「新規開発・事業投資、M&A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を基本戦略に掲げ、その諸施策
を着実に推進し、グローバル化加速による海外収益の拡大や連結企業群の充実を図っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
当セグメントにおきましては、海外事業は堅調に推移したものの、国内消費マインドが回復せず市場全般が低調
に推移したこと等により、売上高は、前年同期比 1.0％減 の 264億円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年
同期比 8.5％減 の ７億28百万円 となりました。
② 化学品事業
当セグメントにおきましては、有機化学品分野の市況低迷等により、売上高は、前年同期比 5.5％減 の 403億74百
万円 となりました。一方で、ファインケミカル分野や電子材料分野等が堅調に推移し、セグメント利益（経常利
益）は、前年同期比 13.5％増 の 12億34百万円 となりました。
③ 機械事業
当セグメントにおきましては、中南米向け車輛事業が堅調に推移したことに加え、アフリカ・東南アジア等新規
市場での取扱い拡大が継続しており、売上高は、前年同期比 25.5％増 の 163億93百万円 となり、セグメント利益（経
常利益）は、前年同期比 55.0％増 の １億69百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 1,134億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億36百万円
減少 しました。これは主に受取手形及び売掛金が 36億38百万円減少 、現金及び預金が 18億26百万円減少 、商品及び
製品が ７億14百万円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 586億15百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 59億86百万円減少
しました。これは主に支払手形及び買掛金が 46億45百万円減少 、未払法人税等が ８億40百万円減少 、賞与引当金が
４億49百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 548億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億50百万円増
加 しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 16億29百万円 増加、配当金の支払いによ
り８億34百万円減少、為替換算調整勘定が ２億51百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) （株） (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
747,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,523,600
完全議決権株式(その他) 245,236 ―
普通株式 32,778
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 245,236 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 17株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
747,100 ― 747,100 2.95
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 747,100 ― 747,100 2.95
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,896 11,070
※5 66,537 ※5 62,898
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,159 14,873
仕掛品 25 34
原材料及び貯蔵品 ▶ ▶
未着商品 936 747
その他 4,447 4,255
△ 10 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 98,997 93,870
固定資産
有形固定資産 2,772 3,087
無形固定資産
のれん 1,956 1,663
346 356
その他
無形固定資産合計 2,303 2,019
※1 14,426 ※1 14,486
投資その他の資産
固定資産合計 19,502 19,593
資産合計 118,499 113,463
負債の部
流動負債
※5 52,635 ※5 47,990
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,937 1,929
未払法人税等 1,411 570
賞与引当金 872 422
関係会社整理損失引当金 42 42
4,752 4,495
その他
流動負債合計 61,651 55,451
固定負債
長期借入金 71 60
繰延税金負債 729 787
退職給付に係る負債 2,053 2,039
97 275
その他
固定負債合計 2,951 3,164
負債合計 64,602 58,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,753 1,753
利益剰余金 45,337 46,085
△ 740 △ 740
自己株式
株主資本合計 53,149 53,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 773 879
繰延ヘッジ損益 249 96
為替換算調整勘定 △ 323 △ 71
△ 35 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 664 870
非支配株主持分 83 79
純資産合計 53,897 54,847
負債純資産合計 118,499 113,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 82,457 83,187
75,528 76,009
売上原価
売上総利益 6,929 7,178
販売費及び一般管理費 4,916 4,872
営業利益 2,012 2,305
営業外収益
受取利息 37 67
受取配当金 89 90
持分法による投資利益 66 40
為替差益 60 －
債務勘定整理益 26 19
56 63
雑収入
営業外収益合計 337 282
営業外費用
支払利息 44 33
手形売却損 23 31
売上割引 17 11
為替差損 － 96
20 13
雑支出
営業外費用合計 105 188
経常利益 2,244 2,400
特別利益
－ 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 10
特別損失
投資有価証券評価損 0 83
0 0
固定資産処分損
特別損失合計 0 84
税金等調整前四半期純利益 2,244 2,327
法人税、住民税及び事業税
675 592
96 108
法人税等調整額
法人税等合計 772 701
四半期純利益 1,472 1,625
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,469 1,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,472 1,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124 106
繰延ヘッジ損益 161 △ 153
為替換算調整勘定 △ 297 179
退職給付に係る調整額 1 1
△ 69 72
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 328 206
四半期包括利益 1,143 1,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,141 1,835
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法非適用の関連会社であったPT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAは、重要性が増し
たため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 469 百万円 454 百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
輸出手形割引高 6,140 百万円 6,197 百万円
３ 手形裏書高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 822 百万円 687 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,111 百万円 955 百万円
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 506 百万円 577 百万円
支払手形 1,367 百万円 1,010 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 87 百万円 134 百万円
のれんの償却額 293 百万円 293 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 884 36.00 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、設立70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月23日
普通株式 834 34.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,654 42,727 13,057 82,439 18 82,457 － 82,457
セグメント間の内部
－ － － － 109 109 △ 109 －
売上高又は振替高
計 26,654 42,727 13,057 82,439 127 82,567 △ 109 82,457
セグメント利益 795 1,088 109 1,993 8 2,001 242 2,244
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 242百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,400 40,374 16,393 83,168 19 83,187 － 83,187
セグメント間の内部
－ － － － 112 112 △ 112 －
売上高又は振替高
計 26,400 40,374 16,393 83,168 131 83,299 △ 112 83,187
セグメント利益 728 1,234 169 2,132 7 2,139 260 2,400
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 260百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 59円85銭 66円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,469 1,629
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,469 1,629
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,556 24,556
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【その他】
2019年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 834 34.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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