日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 幸 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都港区新橋三丁目11番８号）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高(千円) 1,619,387 1,672,836 6,650,600
経常利益(千円) 63,174 96,860 368,929
四半期(当期)純利益(千円) 38,551 59,178 224,604
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 8,500,000 850,000 850,000
純資産額(千円) 3,948,054 4,106,415 4,112,088
総資産額(千円) 9,856,693 10,328,310 10,354,043
１株当たり四半期(当期)純利益
45.81 70.32 266.89
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 70
自己資本比率(％) 40.1 39.8 39.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株
当たり四半期（当期）純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費が持ち直しの動きを見
せているものの、中国経済の減速の影響を受けて鉱工業生産や輸出関連が伸び悩むなど、景気の下押し要因も顕在
化しており、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル
は、貸出数量の伸びが鈍化傾向にあるものの、前年同四半期の売上高を上回りました。その他一般顧客についても
レンタル需要が堅調に推移し、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高は前年同四半期の取引額を下回
りましたが、当第１四半期累計期間の売上高総額は16億72百万円で、前年同四半期比53百万円（3.3％）の増収とな
りました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面での効率化に努めた結果、パレットの修理費等は減少しま
したが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費
用は16億11百万円で（前年同四半期比2.7％増）となりました。
この結果、営業利益61百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益96百万円（前年同四半期比53.3％増）、四
半期純利益59百万円（前年同四半期比53.5％増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、15億９百万円となり
ました。
これは現金及び預金の増加はあったものの、レンタル未収金、売掛金及び未収入金（「その他」に含む）の減少
が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、88億18百万円となり
ました。
これは社用資産の増加はあったものの、貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ３億36百万円減少し、34億24百万円と
なりました。
これは１年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因でありま
す。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ３億16百万円増加し、27億97百万円と
なりました。
これは長期未払金の減少はあったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、41億６百万円となりま
した。
これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達する
こととしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心
とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は52億82百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は４億71百万円となっておりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 850,000 850,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 850,000 850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 850,000 ― 767,955 ― 486,455
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
8,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,411 ―
841,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,411 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
8,400 ― 8,400 0.99
社 11号
計 ― 8,400 ― 8,400 0.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,966 620,432
※1 18,430 ※1 15,207
受取手形
レンタル未収金 752,391 714,901
売掛金 138,607 118,975
その他 49,655 41,259
△ 1,592 △ 1,462
貸倒引当金
流動資産合計 1,524,459 1,509,313
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,810,764 7,780,113
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,810,764 7,780,113
社用資産
建物（純額） 133,949 162,110
土地 483,126 483,126
52,325 59,453
その他（純額）
社用資産合計 669,401 704,690
有形固定資産合計 8,480,165 8,484,804
無形固定資産
64,852 52,417
投資その他の資産
投資有価証券 202,838 194,874
その他 86,320 99,910
△ 4,592 △ 13,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 284,566 281,775
固定資産合計 8,829,584 8,818,997
資産合計 10,354,043 10,328,310
負債の部
流動負債
買掛金 1,078,577 723,012
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,544 1,188,050
未払法人税等 103,206 44,880
引当金 44,231 48,337
その他 379,690 389,781
流動負債合計 3,760,250 3,424,061
固定負債
長期借入金 2,031,512 2,429,808
引当金 18,168 19,413
長期未払金 400,599 316,612
31,424 31,999
資産除去債務
固定負債合計 2,481,704 2,797,832
負債合計 6,241,955 6,221,894
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 2,853,779 2,854,050
△ 17,642 △ 17,642
自己株式
株主資本合計 4,090,546 4,090,818
評価・換算差額等
21,541 15,597
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,541 15,597
純資産合計 4,112,088 4,106,415
負債純資産合計 10,354,043 10,328,310
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,619,387 1,672,836
1,349,821 1,373,692
売上原価
売上総利益 269,565 299,143
割賦販売未実現利益繰入額
3,644 1,110
2,341 1,938
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 268,263 299,971
販売費及び一般管理費 218,178 238,754
営業利益 50,084 61,216
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 1,914 2,265
紛失補償金 9,507 33,491
廃棄物処分収入 10,362 8,018
223 114
その他
営業外収益合計 22,011 43,893
営業外費用
8,922 8,249
支払利息
営業外費用合計 8,922 8,249
経常利益 63,174 96,860
税引前四半期純利益 63,174 96,860
法人税、住民税及び事業税
22,274 39,844
2,348 △ 2,162
法人税等調整額
法人税等合計 24,622 37,681
四半期純利益 38,551 59,178
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
㯿 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残
高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,171千円 898千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 648,193千円 679,030千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 58,908 7 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 58,907 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円81銭 70円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 38,551 59,178
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 38,551 59,178
普通株式の期中平均株式数(千株) 841 841
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、１
株当たり四半期純利益は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
西 方 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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