株式会社住友倉庫 四半期報告書 第143期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
第143期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 44,110 47,135 186,172
営業収益
（百万円） 3,115 3,884 11,295
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,223 2,490 6,912
純利益
（百万円） 1,874 △ 898 △ 236
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 193,952 184,097 187,475
純資産額
（百万円） 333,300 322,513 322,683
総資産額
（円） 25.48 29.13 79.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.42 29.04 79.57
（当期）純利益
（％） 55.7 55.1 56.2
自己資本比率
（百万円） 2,861 2,146 13,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,359 △ 8,375 △ 255
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,593 3,693 △ 20,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 22,035 21,691 24,161
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出や生産の弱さが続いたものの、緩やかな回復基
調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中
心に景気は緩やかに減速しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向け
て、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりま
した。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報
記録媒体を取り扱う専用施設の建設に着手しました。また、横浜市・南本牧埠頭において建設を
進めていた新倉庫が2019年６月に竣工しました。海外では、シンガポールの現地法人Sumitomo
Warehouse (Singapore) Pte Ltdが新倉庫を2019年５月に竣工させ、東南アジアの物流拠点を拡
充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努め
ました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業
の拡大に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事
業、海運事業、不動産事業ともに増収となったことから、471億35百万円（前年同期比6.9％増）
となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の営業費用が増加いたしましたが、増収効果に
より、26億31百万円（同38.2％増）となりました。経常利益は38億84百万円（同24.7％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は24億90百万円（同12.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は65億21
百万円（前年同期比2.3％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が
増収となったことから、港湾運送収入は93億73百万円（同2.4％増）となりました。国際輸送
業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったこ
とから、国際輸送収入は102億96百万円（同9.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の
業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことか
ら、陸上運送ほか収入は123億41百万円（同10.6％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は385億32百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は
26億49百万円（同7.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナ及び在来貨物の輸送数量が増加したこと等により、営業収益は63億
27百万円（前年同期比10.5％増）となりましたが、 当第１四半期連結累計期間においては、海
運子会社における春季海上運賃改定が反映されていないため 、1億44百万円の営業損失（前年
同期は営業損失4億79百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、テナントの新規入居及び前期に稼働した賃貸用不動産物件等の寄与によ
り、営業収益は26億95百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、増収に加
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え、 賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の負担減もあり 、13億70百万円（同17.0％増）と
なりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億19百万円（前年
同期3億30百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億42百万円
（前年同期12億48百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
比率％
増減額
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
36,122 百万円 38,532百万円 2,409百万円 6.7
物流事業
（倉庫収入） (6,373) (6,521) (147) (2.3)
（港湾運送収入） ( 9,150 ) (9,373) (222) (2.4)
（国際輸送収入） (9,435) (10,296) (861) (9.1)
（陸上運送ほか収入） ( 11,163 ) (12,341) (1,178) (10.6)
5,728 6,327 598 10.5
海運事業
（海運事業収入） (5,728) (6,327) (598) (10.5)
2,590 2,695 104 4.0
不動産事業
（不動産事業収入） ( 2,590 ) (2,695) (104) (4.0)
44,441 47,554 3,112 7.0
計
△330 △419 △88 △26.6
セグメント間内部営業収益
44,110 47,135 3,024 6.9
純営業収益
(2) 財政状態の状況
資産合計は、新倉庫の建設等により有形固定資産は増加したものの、株式相場の下落に伴い
「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末並みの 3,225億13百万円（前期末比0.1％
減）となりました。負債合計は、借入金の増加等により、前期末比2.4％増の1,384億16百万円と
なりました。純資産合計は、 株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等によ
り、 前期末比1.8％減の1,840億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により21億46百万円の増加（前年同期は28億61百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、83億75百
万円の減少（前年同期は33億59百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により36億93百万円の増加（前年同
期は85億93百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（65百万円）を加えた全体で24億69百万円の減少となり、現金及び現金
同等物の四半期末残高は、216億91百万円となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
86,386,615 86,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
86,386,615 86,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年４月１日～
86,386,615 14,922 11,755
－ － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 891,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 85,410,100 854,101
普通株式 同上
85,015 － －
単元未満株式 普通株式
86,386,615 － －
発行済株式総数
－ 854,101 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
880,900 － 880,900 1.02
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 891,500 － 891,500 1.03
計
（注）当社は、2019年６月30日現在で自己株式880,935株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.02％）を所有
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
28,176 26,189
現金及び預金
22,494 22,196
受取手形及び営業未収入金
52 49
販売用不動産
14 17
仕掛品
5,732 5,636
その他
△ 122 △ 117
貸倒引当金
56,347 53,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,841 76,021
機械装置及び運搬具（純額） 2,915 3,124
船舶（純額） 4,641 4,546
工具、器具及び備品（純額） 910 1,021
62,534 63,865
土地
5,192 5,597
建設仮勘定
その他（純額） 576 2,834
148,611 157,011
有形固定資産合計
無形固定資産
62 58
のれん
5,687 5,125
借地権
1,502 1,420
ソフトウエア
198 241
その他
7,451 6,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,344 96,928
投資有価証券
492 482
長期貸付金
453 486
繰延税金資産
7,256 7,065
その他
△ 275 △ 277
貸倒引当金
110,272 104,685
投資その他の資産合計
266,335 268,541
固定資産合計
322,683 322,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
14,030 13,968
支払手形及び営業未払金
15,350 17,659
短期借入金
3,805 695
未払法人税等
1,741 1,275
賞与引当金
7,033 8,199
その他
41,961 41,798
流動負債合計
固定負債
33,000 33,000
社債
23,963 27,816
長期借入金
24,166 22,798
繰延税金負債
52 40
役員退職慰労引当金
3,437 3,461
退職給付に係る負債
7,862 7,937
長期預り金
764 1,563
その他
93,246 96,618
固定負債合計
135,208 138,416
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
13,112 13,112
資本剰余金
103,299 103,352
利益剰余金
△ 1,205 △ 1,205
自己株式
130,129 130,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,328 44,506
その他有価証券評価差額金
2,171 2,454
為替換算調整勘定
568 536
退職給付に係る調整累計額
51,067 47,496
その他の包括利益累計額合計
285 285
新株予約権
5,993 6,132
非支配株主持分
187,475 184,097
純資産合計
322,683 322,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
6,373 6,521
倉庫収入
9,054 9,270
港湾運送収入
9,433 10,296
国際輸送収入
8,056 9,327
陸上運送収入
5,624 6,162
海運収入
1,378 1,374
物流施設賃貸収入
2,462 2,529
不動産賃貸収入
1,726 1,654
その他
44,110 47,135
営業収益合計
営業原価
27,258 29,156
作業諸費
5,423 5,631
人件費
2,630 2,663
賃借料
538 647
租税公課
1,721 1,827
減価償却費
2,038 2,085
その他
39,611 42,012
営業原価合計
4,499 5,122
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,283 1,273
給料手当及び福利費
193 194
賞与引当金繰入額
60 51
退職給付費用
88 ▶
のれん償却額
969 966
その他
2,595 2,490
販売費及び一般管理費合計
1,903 2,631
営業利益
営業外収益
1,255 1,253
受取利息及び配当金
70 78
持分法による投資利益
84 93
その他
1,410 1,426
営業外収益合計
営業外費用
108 104
支払利息
64 45
為替差損
25 23
その他
198 173
営業外費用合計
3,115 3,884
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
165 －
違約金収入
165 －
特別利益合計
特別損失
23 24
固定資産除却損
23 24
特別損失合計
3,257 3,859
税金等調整前四半期純利益
881 891
法人税、住民税及び事業税
105 298
法人税等調整額
986 1,189
法人税等合計
2,270 2,670
四半期純利益
46 179
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,223 2,490
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,270 2,670
四半期純利益
その他の包括利益
614 △ 3,831
その他有価証券評価差額金
△ 873 250
為替換算調整勘定
△ 20 △ 32
退職給付に係る調整額
△ 115 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 395 △ 3,568
その他の包括利益合計
1,874 △ 898
四半期包括利益
（内訳）
1,886 △ 1,080
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 182
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,257 3,859
税金等調整前四半期純利益
1,824 1,937
減価償却費
88 ▶
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 480
△ 1,255 △ 1,253
受取利息及び受取配当金
108 104
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 78
23 24
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 56 316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107 △ 72
△ 58 460
その他
3,424 4,823
小計
1,495 1,273
利息及び配当金の受取額
△ 106 △ 100
利息の支払額
△ 1,951 △ 3,849
法人税等の支払額
2,861 2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 773 △ 1,305
定期預金の預入による支出
2,620 826
定期預金の払戻による収入
△ 4,719 △ 7,541
有形固定資産の取得による支出
6 5
有形固定資産の売却による収入
△ 319 △ 177
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 6
投資有価証券の取得による支出
11 10
貸付金の回収による収入
△ 178 △ 186
その他
△ 3,359 △ 8,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
860 2,992
短期借入れによる収入
△ 786 △ 648
短期借入金の返済による支出
1,000 11,000
長期借入れによる収入
△ 8,223 △ 7,181
長期借入金の返済による支出
△ 1,368 △ 2,247
配当金の支払額
△ 76 △ 220
その他
△ 8,593 3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 172 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,263 △ 2,469
31,299 24,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,035 ※ 21,691
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 866百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第１四半期連結会
計期間57百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,689百万円 26,189百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,653百万円 △4,498百万円
現金及び現金同等物 22,035百万円 21,691百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通 株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
35,997 5,624 2,488 44,110 － 44,110
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
125 103 101 330 △ 330 －
又は振替高
36,122 5,728 2,590 44,441 △ 330 44,110
計
セグメント利益又は損失（△） 2,460 △ 479 1,171 3,152 △ 1,248 1,903
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,248百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,225百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
38,404 6,162 2,568 47,135 － 47,135
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
127 164 126 419 △ 419 －
又は振替高
38,532 6,327 2,695 47,554 △ 419 47,135
計
セグメント利益又は損失（△） 2,649 △ 144 1,370 3,874 △ 1,242 2,631
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円48銭 29円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,223 2,490
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,223 2,490
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,253 85,501
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円42銭 29円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 212 243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業
価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的
として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式
報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月10日に発行
いたしました 。
内容は以下のとおりであります。
名称 2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数（個） 91
普通株式 45,500
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（株）
（１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき１
（円）
新株予約権の行使期間 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,253
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 627
及び資本組入額（円）
（社債の発行）
当社は、2019年７月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は
以下のとおりであります。
１．５年債
（１）発行総額 50億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
２．10年債
（１）発行総額 100億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
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（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するととも
に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めて
おります。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却
を行うものであります。
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％)
（３）取得し得る株式の総額 40億円を上限とする
（４）取得期間 2019年８月８日から2020年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付け
３．取得した自己株式の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 500,000株
（３）取得価額 1株につき1,398円
（４）取得価額の総額 699,000,000円
（５）取得日 2019年８月８日
（６）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる買付け
４．自己株式の取得継続について
上記２．の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記３．の
取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式
取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続しております。
５．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2020年３月31日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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