サンメッセ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第74期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,912,628 3,892,998 15,279,264
経常利益 (千円) 57,500 46,002 249,811
親会社株主に帰属する
(千円) 24,818 16,562 173,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,706 △ 25,588 201,194
純資産額 (千円) 10,551,224 9,744,399 9,815,820
総資産額 (千円) 18,921,221 18,193,316 18,582,814
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.44 1.07 10.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 53.2 52.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続
く中で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による
国内への影響などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境
が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度から当社90周年に向けた新しいスローガン「Challenge
for Change 2025 ～変革への挑戦～」を掲げ、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を
推進するための意欲的アクションプランを推進しています。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、
成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、
新しい考え方のビジネス展開にも取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38億92百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は10
百万円（前年同期は営業利益14百万円）、経常利益は46百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は16百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、圧着ハガキなどの増加により28億40百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの減少により５億74百万円（前年同期比8.0％減）、出版
印刷物の売上高は３億65百万円（前年同期比21.2％減）、合計売上高は37億81百万円（前年同期比0.6％減）
となり、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により１億15百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業損失は３
百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、電子記録債権が１億96百万円、機械装置及び運搬具が84百万円
それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億28百万円、投資有価証券が87百万円それぞれ減少したこと
等により、前連結会計年度末と比べて３億89百万円減少し、181億93百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が１億47百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会
計年度末と比べて３億18百万円減少し、84億48百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて71百
万円減少し、97億44百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 17,825,050 ― 1,236,114 ― 1,049,534
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,327,600
― ―
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,494,800
154,948 ―
(注２)
普通株式 2,650
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,825,050 ― ―
総株主の議決権 ― 154,948 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川
サンメッセ株式会社 2,327,600 ― 2,327,600 13.05
町７丁目５番地の１
計 ― 2,327,600 ― 2,327,600 13.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,543,994 2,569,936
※1 3,145,216 ※1 2,716,488
受取手形及び売掛金
※1 591,313 ※1 787,837
電子記録債権
有価証券 49,650 49,700
商品及び製品 74,007 92,376
仕掛品 416,862 344,366
原材料及び貯蔵品 129,406 135,686
その他 94,372 73,939
△ 954 △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 7,043,868 6,769,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,031,630 2,006,196
機械装置及び運搬具（純額） 1,842,740 1,927,514
土地 3,327,915 3,327,915
建設仮勘定 72,684 -
199,600 187,493
その他（純額）
有形固定資産合計 7,474,571 7,449,120
無形固定資産
89,039 93,636
投資その他の資産
投資有価証券 3,178,202 3,091,130
繰延税金資産 558,874 557,728
その他 249,295 241,118
△ 11,036 △ 9,411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,975,335 3,880,566
固定資産合計 11,538,946 11,423,323
資産合計 18,582,814 18,193,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,881,718 1,824,324
短期借入金 1,780,000 1,810,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
未払法人税等 95,705 15,250
賞与引当金 306,396 158,816
1,193,563 1,115,621
その他
流動負債合計 5,357,383 4,974,012
固定負債
長期借入金 - 50,000
役員退職慰労引当金 416,597 413,037
退職給付に係る負債 2,898,747 2,926,034
その他 94,265 85,831
固定負債合計 3,409,610 3,474,903
負債合計 8,766,994 8,448,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,608,944 7,580,418
△ 1,162,304 △ 1,162,304
自己株式
株主資本合計 8,732,290 8,703,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,152,618 1,086,667
為替換算調整勘定 1,694 2,815
△ 124,662 △ 107,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,029,649 982,385
非支配株主持分 53,880 58,249
純資産合計 9,815,820 9,744,399
負債純資産合計 18,582,814 18,193,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,912,628 3,892,998
3,097,115 3,102,201
売上原価
売上総利益 815,512 790,796
販売費及び一般管理費 801,266 801,089
営業利益又は営業損失（△） 14,246 △ 10,292
営業外収益
受取利息 29 28
受取配当金 32,204 32,698
不動産賃貸料 16,424 16,083
保険解約返戻金 - 13,453
3,301 3,690
その他
営業外収益合計 51,958 65,953
営業外費用
支払利息 2,362 2,485
不動産賃貸費用 4,886 4,813
1,455 2,358
その他
営業外費用合計 8,705 9,658
経常利益 57,500 46,002
特別利益
6,026 ▶
固定資産売却益
特別利益合計 6,026 ▶
特別損失
0 4,667
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 4,667
税金等調整前四半期純利益 63,526 41,339
法人税、住民税及び事業税
3,493 1,081
30,201 19,847
法人税等調整額
法人税等合計 33,694 20,928
四半期純利益 29,831 20,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,013 3,849
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,818 16,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 29,831 20,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,258 △ 65,950
為替換算調整勘定 △ 1,383 2,385
14,999 17,565
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 101,874 △ 45,999
四半期包括利益 131,706 △ 25,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,426 △ 30,701
非支配株主に係る四半期包括利益 4,279 5,113
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 25,757千円 37,531千円
電子記録債権 32,679千円 35,826千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 155,719千円 163,158千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 51,607 3.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 46,492 3.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,802,092 110,536 3,912,628 ― 3,912,628
セグメント間の内部
3,762 86 3,849 △ 3,849 ―
売上高又は振替高
計 3,805,855 110,622 3,916,477 △ 3,849 3,912,628
セグメント利益又は損失(△) 22,541 △ 8,688 13,853 393 14,246
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額393千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,777,319 115,679 3,892,998 ― 3,892,998
セグメント間の内部
3,998 ― 3,998 △ 3,998 ―
売上高又は振替高
計 3,781,317 115,679 3,896,996 △ 3,998 3,892,998
セグメント損失(△) △ 6,703 △ 3,864 △ 10,568 275 △ 10,292
(注）１．セグメント損失の調整額275千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 1.44 1.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 24,818 16,562
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,818 16,562
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,202,356 15,497,354
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………46,492千円
１株当たりの金額………………………………３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月10日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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