住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高(百万円) 60,193 58,921 251,061
経常利益(百万円) 3,452 3,087 15,799
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,158 2,105 7,799
純利益(百万円)
四半期包括利益又は包括利益(百万円) 997 4,165 5,049
純資産額(百万円) 199,254 196,173 194,138
総資産額(百万円) 337,340 331,075 324,755
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 53.41 54.59 199.15
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
― ― ―
金額(円)
自己資本比率(%) 58.5 58.7 59.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
4 当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定してい
る。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期(2019年4~6月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果もあ
り、緩やかな回復が続いた。
セメント業界においては、首都圏の再開発や物流施設等の建設により民需は堅調に推移したものの、震災復興需
要の減少やオリンピック関連需要のピークアウトにより官公需が減少したことから、セメント国内需要は、前年同
期を4.1%下回る10,034千tとなった。一方、輸出は、前年同期を8.2%下回った。この結果、輸出分を含めた国内
メーカーの総販売数量は、前年同期を4.7%下回る12,358千tとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017-19年度中期経営計画」をスタートさせており、
セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事
業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、58,921百万円と前年同期に比べ1,271百万円の減収、経常利
益は3,087百万円と前年同期に比べ364百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、2,105百万円と前年同期に比べ52百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
1 セメント
セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、46,805百万円と前年同期に比べ543百万円
(1.1%)の減収となり、営業利益は、1,373百万円と前年同期に比べ60百万円(4.2%)の減益となった。
2 鉱産品
骨材の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,095百万円と前年同期に比べ42百万円(1.4%)の減
収となったものの、海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、営業利益は、489百万
円と前年同期に比べ12百万円(2.7%)の増益となった。
3 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、2,836百万円と前年同期に比べ941百万円(24.9%)の減
収となり、営業利益は、56百万円と前年同期に比べ10百万円(15.3%)の減益となった。
4 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が増加したことから、売上高は、1,590百万円と前年同期に比べ604百
万円(61.2%)の増収となり、営業利益は、46百万円と前年同期に比べ114百万円の改善となった。
5 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,845百万円と前年同期に比べ
19百万円(0.7%)の増収となり、営業利益は、533百万円と前年同期に比べ58百万円(12.4%)の増益となっ
た。
6 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、378百万円と前年同期に比べ129百万円
(25.5%)の減収となり、損益は、37百万円の営業損失と前年同期に比べ4百万円の悪化となった。
7 その他
産業機械工事が減少したことなどから、売上高は、1,368百万円と前年同期に比べ237百万円(14.8%)の減
収となり、営業利益は、353百万円と前年同期に比べ14百万円(3.8%)の減益となった。
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(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、331,075百万円と前連結会計年度末と比較して6,319百万円の増加と
なった。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,405百万円、投資有価証券の増加2,770百万円である。
負債は、134,901百万円と前連結会計年度末と比較して4,284百万円の増加となった。増減の主なものは、有利子
負債の増加3,938百万円である。
純資産は、196,173百万円と前連結会計年度末と比較して2,035百万円の増加となった。増減の主なものは、その
他有価証券評価差額金の増加1,901百万円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、726百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
現在発行数(株)
(2019年8月8日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 40,643,217 40,643,217 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 40,643,217 40,643,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株である。
普通株式 2,071,900
普通株式 38,256,000
完全議決権株式(その他) 382,560 単元株式数は100株である。
普通株式 315,317
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,560 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
住友大阪セメント
2,071,900 ― 2,071,900 5.10
株式会社
六番町6番地28
計 ― 2,071,900 ― 2,071,900 5.10
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,333 20,739
※2 50,061 ※2 46,693
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,076 7,151
仕掛品 1,945 3,332
原材料及び貯蔵品 13,542 13,107
短期貸付金 554 539
その他 2,187 1,914
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 90,687 93,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 169,259 171,923
△ 119,919 △ 120,587
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 49,339 51,335
機械装置及び運搬具
438,347 443,070
△ 382,522 △ 385,132
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 55,824 57,937
土地
37,123 37,121
建設仮勘定 7,812 4,467
その他 35,158 35,499
△ 19,256 △ 19,372
減価償却累計額
その他(純額) 15,902 16,126
有形固定資産合計 166,002 166,988
無形固定資産
2,724 2,631
投資その他の資産
投資有価証券 55,592 58,362
長期貸付金 2,801 2,731
繰延税金資産 1,199 1,236
退職給付に係る資産 419 418
その他 5,459 5,370
貸倒引当金 △ 131 △ 130
投資その他の資産合計 65,339 67,988
固定資産合計 234,067 237,608
資産合計 324,755 331,075
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 29,051 ※2 28,666
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,197 21,736
1年内返済予定の長期借入金 10,252 9,933
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,018 579
賞与引当金 2,381 1,406
10,730 12,909
その他
流動負債合計 81,631 80,232
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 18,613 18,331
繰延税金負債 11,250 12,482
役員退職慰労引当金 146 135
PCB廃棄物処理費用引当金 163 112
退職給付に係る負債 2,207 1,955
資産除去債務 1,046 1,047
10,558 10,603
その他
固定負債合計 48,985 54,669
負債合計 130,617 134,901
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 24,558
利益剰余金 110,612 110,596
△ 10,795 △ 10,798
自己株式
株主資本合計 166,029 166,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,164 28,065
為替換算調整勘定 452 571
△ 349 △ 341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,266 28,294
非支配株主持分 1,841 1,867
純資産合計 194,138 196,173
負債純資産合計 324,755 331,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 60,193 58,921
48,406 47,293
売上原価
売上総利益 11,787 11,627
販売費及び一般管理費 9,050 8,795
営業利益 2,737 2,832
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 546 614
為替差益 294 -
持分法による投資利益 97 41
受取賃貸料 34 32
113 102
その他
営業外収益合計 1,101 806
営業外費用
支払利息 190 181
為替差損 - 175
195 194
その他
営業外費用合計 386 551
経常利益 3,452 3,087
特別利益
固定資産売却益 10 44
6 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 44
特別損失
固定資産除却損 270 219
0 0
固定資産売却損
特別損失合計 270 219
税金等調整前四半期純利益 3,198 2,911
法人税、住民税及び事業税
612 435
379 338
法人税等調整額
法人税等合計 992 774
四半期純利益 2,205 2,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,158 2,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 2,205 2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 874 1,901
為替換算調整勘定 △ 332 118
退職給付に係る調整額 △ 0 8
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,207 2,027
四半期包括利益 997 4,165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 950 4,133
非支配株主に係る四半期包括利益 47 31
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,331百万円
その他(1社) 77 その他(1社) 73
計 1,408 計 1,405
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
塚本建材㈱ 27百万円 ㈱ブラスト 60百万円
塚本建材㈱ 37
その他(3社) 22 その他(2社) 43
計 49 計 140
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であっ
たが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通
りである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 3,578百万円 3,354百万円
支払手形 1,507 1,004
設備関係支払手形 16 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次の通りである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 4,391百万円 4,283百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 2,231 5.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第1
四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が3,597百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725
百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金および
自己株式はそれぞれ24,559百万円、3,749百万円となっている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 2,121 55.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に
47,349 3,138 3,777 986 2,826 507 1,606 60,193 ― 60,193
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 770 1,071 633 0 ― ― 1,141 3,616 △ 3,616 ―
又は振替高
計 48,119 4,210 4,411 986 2,826 507 2,748 63,810 △ 3,616 60,193
セグメント利益
1,433 476 66 △ 67 475 △ 32 367 2,718 18 2,737
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
注1 注2
調整額 四半期連結
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
損益計算書
計上額
売上高
(1)外部顧客に
46,805 3,095 2,836 1,590 2,845 378 1,368 58,921 ― 58,921
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 721 1,060 676 5 ― ― 1,120 3,584 △ 3,584 ―
又は振替高
計 47,527 4,156 3,512 1,596 2,845 378 2,489 62,505 △ 3,584 58,921
セグメント利益
1,373 489 56 46 533 △ 37 353 2,815 17 2,832
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 53円41銭 54円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,158 2,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,158 2,105
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,409 38,571
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び
「普通株式の期中平均株式数」を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメン
ト株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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