株式会社ミズホメディー 四半期報告書 第43期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ミズホメディー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ミズホメディー
【英訳名】 MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 唐川 文成
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【最寄りの連絡場所】 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4
【電話番号】 0942-85-0303 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,093,843 2,846,904 6,423,642
経常利益 (千円) 580,033 435,474 1,211,793
四半期(当期)純利益 (千円) 437,866 313,646 919,205
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 464,548 464,548 464,548
発行済株式総数 (千株) 9,525 9,525 9,525
純資産額 (千円) 2,674,448 3,192,947 3,155,671
総資産額 (千円) 4,439,477 5,413,902 5,582,953
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.97 32.93 96.51
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 29
自己資本比率 (%) 60.2 59.0 56.5
営業活動による
(千円) 1,211,012 1,118,627 670,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 343,059 △ 392,599 △ 717,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 242,182 △ 316,924 16,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 891,427 644,419 235,323
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.62 4.40
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(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.当社は、2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推
移しました。一方では、米中通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響等に留意する必要があり、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生へ
の対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケ
ア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を効果
的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高
まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治
療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場
へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となって
おり、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率
化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、
体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた
製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査
技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業
活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、
様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社の課題となっておりました生産能力の増強につきましては、前事業年度より建設を進めておりました「久留
米工場・遺伝子研究所(福岡県久留米市)」が2019年5月に竣工いたしました。当工場・研究所におきましては、
遺伝子POCT検査システムの検査キット(スマートジーンMyco)及び感染症迅速診断システムの検査キット(クイッ
クチェイサーAutoシリーズ等)の製造を行い、研究施設では遺伝子POCT検査における各種感染症項目の研究開発を
行います。なお、当工場は、2019年9月より生産を開始する予定であります。
これらの結果といたしまして、当第2四半期累計期間の売上高は28億46百万円(前年同期比8.0%減)となりまし
た。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりでありま
す。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、ピーク時においては、患者数
が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)を超えるほどの強い流行となったものの、前シーズンとは異なり、そ
の後急速に終息に向かったことから、インフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。この影響により、イン
フルエンザ検査薬全体の売上高は、13億42百万円(前年同期比20.2%減)と大幅な減少となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬
は、シェアの拡大に伴い売上高が大きく伸長しました。また、アデノウイルス、Strep A(A群β溶血連鎖球菌)及
び眼科用アデノ検査薬は、いずれも流行規模は前年や前々年と比べて小さいものの堅調に推移し、その他感染症項
目の検査薬全体としては増収基調を維持しました。しかし、これらにより今シーズンのインフルエンザ検査薬の大
幅な減収分を補うには至らず、病院・開業医分野全体の売上高は26億21百万円(前年同期比8.2%減)となりまし
た。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか、販促企画等により売上
高の維持に努めましたが、売上高は伸び悩み、OTC・その他分野全体の売上高は2億25百万円(前年同期比5.0%
減)となりました。
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利益面につきましては、インフルエンザ検査薬の減収に伴い、販売促進費等の販売費及び一般管理費は減少しま
したが、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は4億34百万円(前年同期比24.9%減)、経常利益は4億35
百万円(前年同期比24.9%減)、四半期純利益は3億13百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高(通期)の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期
は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1~3月)及び第4四半期会計期間(10~
12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症な
どその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を
図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加してい
るため、売上高及び営業利益が第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりは
ないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高の底
上げは着実に進んでおります。
しかしながら、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50%を占めていること、また、イ
ンフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり1月下旬から2月上旬にピークを迎え、3月頃に終息に向かうことか
ら、特に当社の第1四半期(1~3月)の業績は、その流行の規模(ピークの高さや終息までの期間)による影響
を受けやすい状況となっております。今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さ
らにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度(第43期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第43期(2019年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
(単位:百万円)
第43期 合計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 1,816 1,030 ― ― 2,846
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,169 172 ― ― 1,342
営業利益 382 52 ― ― 434
(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
第42期(2018年12月期)
(単位:百万円)
第42期 合計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 2,150 942 1,176 2,153 6,423
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,519 163 374 1,250 3,307
売上高の四半期百分率 33.5% 14.7% 18.3% 33.5% 100%
営業利益 551 27 97 544 1,220
第41期(2017年12月期)
(単位:百万円)
第41期 合計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 1,631 897 1,036 2,059 5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高 1,093 213 287 1,228 2,822
売上高の四半期百分率 29.0% 16.0% 18.4% 36.6% 100%
営業利益 287 11 12 538 850
(注)インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」
及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
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当第2四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1億69百万円減少し、54億13百万円となり
ました。これは主に、建物の増加7億83百万円、現金及び預金の増加4億9百万円及びたな卸資産の増加92百万円
があったものの、売掛金の減少10億64百万円、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定の減少2億88百万
円及び電子記録債権の減少2億14百万円があったことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少し、22億20百万円となり
ました。これは主に、未払金の増加3億98百万円があったものの、買掛金の減少2億2百万円、未払法人税等の減
少1億18百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払費用の減少1億4百万円及び未払消費税等の減少73百
万円があったことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ37百万円増加し、31億92百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億9
百万円増加し、6億44百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、11億18百万円(前年同四半期は12億11百万円の
増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少2億44百万円、法人税等の支払2億3百万円、未払費用の減少
1億4百万円及びたな卸資産の増加92百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少12
億79百万円及び税引前四半期純利益4億35百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、3億92百万円(前年同四半期は3億43百万円の
減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3億90百万円によるキャッシュ・フローの減少があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、3億16百万円(前年同四半期は2億42百万円の
減少)となりました。これは主に、配当金の支払2億76百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・
フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の総額は2億7百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
(新設)
投資総額
完了 完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円)
遺伝子検査システム及び 増資資金
ミズホメディー久留米
(上場調達資金)、 2019年
感染症迅速診断システムの 1,183,771 ―
工場・遺伝子研究所
(注)2 (注)3
自己資金 5 月
新規製造工場・遺伝子研究所
(福岡県久留米市)
(注)2
及び借入金
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.設備の内容及び投資総額には、前事業年度中に取得した建設用地(取得価額282,815千円)が含まれておりま
す。
3.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。
4.当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,840,000
計 33,840,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,525,600 9,525,600 おける標準となる株式であり
(市場第二部)
ます。また、1単元の株式数
は100株であります。
計 9,525,600 9,525,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 9,525,600 ― 464,548 ― 274,548
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
唐川 文成 福岡県久留米市 3,394 35.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 894 9.38
株式会社(信託口)
ミズホメディー社員持株会 佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4 497 5.22
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 379 3.98
(投信口)
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 268 2.81
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京支店 カストディ業務部)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番12号 234 2.45
会社(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 208 2.18
銀行株式会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 200 2.09
立石 貞則 佐賀県鳥栖市 192 2.01
山口 和也 大阪府藤井寺市 159 1.67
計 ― 6,428 67.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 9,521,500
完全議決権株式(その他) 95,215 おける標準となる株式であり
ます。また、1単元の株式数
は100株であります。
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,525,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,215 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
佐賀県鳥栖市藤木町
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社ミズホメディー
5番地の4
計 ― 1,000 ― 1,000 0.01
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式18株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 235,323 644,419
売掛金 1,798,196 733,467
※ 431,385 ※ 216,511
電子記録債権
商品及び製品 598,135 604,437
仕掛品 299,618 316,531
原材料 253,373 322,476
その他 79,626 76,457
△ 1,094 △ 436
貸倒引当金
流動資産合計 3,694,563 2,913,864
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 248,616 1,031,986
土地 749,151 749,151
604,707 462,854
その他(純額)
有形固定資産合計 1,602,475 2,243,992
無形固定資産
15,015 14,849
270,899 241,195
投資その他の資産
固定資産合計 1,888,389 2,500,038
資産合計 5,582,953 5,413,902
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,973 158,065
電子記録債務 207,404 165,750
短期借入金 377,910 362,200
未払金 157,020 555,397
未払法人税等 220,233 101,342
賞与引当金 29,855 31,572
返品調整引当金 1,446 1,570
348,627 116,660
その他
流動負債合計 1,703,469 1,492,558
固定負債
長期借入金 25,000 ―
退職給付引当金 250,044 257,678
役員退職慰労引当金 448,767 470,717
固定負債合計 723,812 728,395
負債合計 2,427,281 2,220,954
純資産の部
株主資本
資本金 464,548 464,548
資本剰余金 274,548 274,548
利益剰余金 2,417,552 2,454,985
△ 1,466 △ 1,548
自己株式
株主資本合計 3,155,182 3,192,533
評価・換算差額等
489 413
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 489 413
純資産合計 3,155,671 3,192,947
負債純資産合計 5,582,953 5,413,902
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 3,093,843 ※1 2,846,904
売上高
965,238 945,991
売上原価
売上総利益 2,128,605 1,900,912
返品調整引当金戻入額
1,653 ―
― 124
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,130,258 1,900,788
※2 1,551,547 ※2 1,466,329
販売費及び一般管理費
営業利益 578,710 434,458
営業外収益
受取利息及び配当金 11 13
受取手数料 605 121
生命保険配当金 562 582
為替差益 458 78
247 979
その他
営業外収益合計 1,884 1,776
営業外費用
562 760
支払利息
営業外費用合計 562 760
経常利益 580,033 435,474
税引前四半期純利益 580,033 435,474
法人税、住民税及び事業税
118,259 89,003
23,907 32,824
法人税等調整額
法人税等合計 142,167 121,827
四半期純利益 437,866 313,646
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 580,033 435,474
減価償却費 42,384 70,805
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 596 △ 657
賞与引当金の増減額(△は減少) 868 1,717
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1,653 124
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,778 7,634
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 21,772 21,949
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 13
支払利息 562 760
売上債権の増減額(△は増加) 1,064,417 1,279,602
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 190,649 △ 92,318
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,091 △ 244,561
未払費用の増減額(△は減少) △ 83,477 △ 104,037
△ 53,447 △ 54,082
その他
小計 1,365,889 1,322,396
利息及び配当金の受取額
11 13
利息の支払額 △ 443 △ 385
△ 154,444 △ 203,398
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,211,012 1,118,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 342,031 △ 390,331
無形固定資産の取得による支出 △ 778 △ 2,268
△ 250 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,059 △ 392,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,710 △ 40,710
リース債務の返済による支出 △ 672 ―
自己株式の取得による支出 △ 830 △ 81
△ 199,968 △ 276,132
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,182 △ 316,924
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 625,760 409,095
現金及び現金同等物の期首残高 265,666 235,323
※ 891,427 ※ 644,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
電子記録債権 19,157千円 16,007千円
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2019年1
月1日 至 2019年6月30日)
当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第1四半期会計期間
及び第4四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売促進費 536,348 千円 439,579 千円
賞与引当金繰入額 16,734 千円 18,202 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,183 千円 19,741 千円
退職給付費用 13,956 千円 13,215 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 891,427千円 644,419千円
現金及び現金同等物 891,427千円 644,419千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 200,023 42 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 276,213 29 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 45円97銭 32円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 437,866 313,646
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 437,866 313,646
普通株式の期中平均株式数(株) 9,524,778 9,524,616
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ミズホメディー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内髙司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野宏治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメ
ディーの2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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