株式会社ハイマックス 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長兼財務部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長兼財務部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,365 3,666 14,834
売上高
（百万円） 176 206 993
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 119 138 717
（当期）純利益
（百万円） 126 132 764
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,107 7,633 7,624
純資産額
（百万円） 9,210 10,013 10,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 24.41 28.29 147.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 77.2 76.2 74.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化しているこ
とに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上に
プロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連
案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした
人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、連結売上高は3,666百万円（対前年同四半期増減率9.0％増）、営業利益は205百万円（同17.5％
増）、経常利益は206百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（同15.9％増）と
なりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、公共向け案件が収束したことなどにより、1,737百万円（対前年同四半期増減率1.4％
減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジッ
ト業界向け案件が拡大したことなどにより、1,930百万円（同20.3％増）となりました。
②財政状態 の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,013百万円と前連結会計年度末（10,231百万円）と比較し218百
万円減少しました。これは主に、仕掛品が188百万円増加した一方、現金及び預金が272百万円、売掛金が129百
万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が168百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は2,379百万円と前連結会計年度末（2,607百万円）と比較し228百万円減少しました。これは主に、
未払社会保険料など流動負債のその他が195百万円増加した一方、賞与引当金が295百万円、未払法人税等が121
百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が232百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は7,633百万円と前連結会計年度末（7,624百万円）と比較し10百万円増加しました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰
余金が16百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産 実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2019年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2019年６月30日)
システム・ソリューションサービス 1,995 3.4
1,893
システム・メンテナンスサービス 15.7
3,888 9.0
合計
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 1,704 16.1 1,400 3.4
1,756
システム・メンテナンスサービス 7.3 1,183 21.5
3,460
合計 11.5 2,584 10.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
③販売 実績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
（自 2019年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2019年６月30日）
1,737 △1.4
システム・ソリューションサービス
1,930 20.3
システム・メンテナンスサービス
3,666 9.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
1,410 41.9 1,695 46.2
株式会社野村総合研究所
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2019年４月１日
業種別
（％）
至 2019年６月30日)
442 8.5
銀行
198 9.0
証券
金融
1,622 16.9
保険
430 17.3
クレジット
2,692 14.9
金融小計
318 △23.5
公共
161 △21.6
非金融 流通
その他 495 23.6
975 △4.7
非金融小計
3,666 9.0
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,206,496 6,206,496
普通株式 東京証券取引所市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
6,206,496 6,206,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2019年４月１日～
－ 6,206,496 － 689 － 666
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,333,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,871,400 48,714 －
普通株式
1,696 － －
単元未満株式 普通株式
6,206,496 － －
発行済株式総数
－ 48,714 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市中区本町
1,333,400 － 1,333,400 21.48
株式会社ハイマックス
二丁目22番地
― 1,333,400 － 1,333,400 21.48
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,570 5,298
現金及び預金
2,013 1,885
売掛金
※ 93 ※ 281
仕掛品
67 112
その他
7,743 7,576
流動資産合計
固定資産
114 114
有形固定資産
96 90
無形固定資産
投資その他の資産
1,100 1,100
長期預金
1,181 1,135
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,278 2,232
投資その他の資産合計
2,488 2,437
固定資産合計
10,231 10,013
資産合計
負債の部
流動負債
672 668
買掛金
206 85
未払法人税等
607 312
賞与引当金
24 6
役員賞与引当金
※ 14 ※ 25
受注損失引当金
718 913
その他
2,240 2,008
流動負債合計
固定負債
347 351
退職給付に係る負債
20 21
その他
367 371
固定負債合計
2,607 2,379
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 666
資本剰余金
利益剰余金 7,125 7,141
△ 883 △ 883
自己株式
7,596 7,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 8
その他有価証券評価差額金
18 14
退職給付に係る調整累計額
27 21
その他の包括利益累計額合計
7,624 7,633
純資産合計
10,231 10,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,365 3,666
2,699 2,957
売上原価
666 709
売上総利益
492 504
販売費及び一般管理費
174 205
営業利益
営業外収益
1 0
保険配当金
1 1
その他
2 1
営業外収益合計
営業外費用
- 0
保険解約損
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
176 206
経常利益
176 206
税金等調整前四半期純利益
57 68
法人税等
119 138
四半期純利益
119 138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
119 138
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
7 △ 5
退職給付に係る調整額
7 △ 6
その他の包括利益合計
126 132
四半期包括利益
（内訳）
126 132
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
仕掛品に係るもの 136百万円 161百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 ７百万円 10百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 110 22.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 及び 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円41銭 28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
119 138
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
119 138
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,873,156 4,873,077
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月１日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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