フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,464,077 5,590,412 23,197,568
経常利益 (千円) 260,724 31,297 941,784
親会社株主に帰属する
(千円) 175,176 15,442 622,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 392,830 69,550 772,599
純資産額 (千円) 25,488,216 25,690,899 25,744,590
総資産額 (千円) 33,805,543 35,807,779 34,977,188
1株当たり四半期(当期)
(円) 85.28 7.52 303.14
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.6 69.1 70.9
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得や個人消費が緩やかに回復し、また輸出や国内生
産の堅調さに加え、設備投資や企業収益は回復基調で推移するなど、景気は緩やかな回復が続いておりますが、全
般的には足踏み感も見られています。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する懸念は引き続き不透明感を残しながらも、
個人消費や雇用情勢の堅調さが継続したこともあり、輸出や生産の増加など企業収益は引き続き堅調な推移となり
ました。中国は、米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化等による景気の回復遅れに対し、政府による財政政策
等の下支えにより景気失速感を回避している状況となる等、今後への不透明感が増しております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、各メーカー別販売の多寡はありますが、全体を
通しては前年同期を若干上回る販売となりました。一方、北米全需は前年同期を大きく下回る販売で推移してお
り、トラックの前年同期並みの販売に対し、乗用車は大きく減少となる等厳しい状況が続いております。また、日
系メーカーにつきましても前年同期を下回る販売となっております。中国全需は、米国との貿易摩擦等の影響によ
り前年同期を大きく下回る販売となる中、日系メーカーは若干の増加傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、欧州顧客への販売および海外の生産拠点(メキシコ)の立上げに伴
う現地市場への販売の増加により前年同期に比較し、海外販売は51%の増加となりました。国内は、北米市場に向
けての国内販売の落ち込みにより、前年同期に比較し、国内販売は11%の減少となりましたが、国内外を合わせる
と2%の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、製品販売の落ち込みに加え、中空バルブの事業拡大に伴う製造コスト増、
為替差損等から、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、 売上高は5,590百万円 (前年同期比126百万円増)、 営業利益は28百万円 ( 前年同期比171百万円
減 )、 経常利益は31百万円 (前年同期比 229 百万円減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円 (前年同
期比 160 百万円減)となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 35,808百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 831百万円増加しており
ます。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は 14,477百万円 と前連結会計年度末に比べ 289百万円減少しておりま
す。
主な要因は次のとおりであります。
・回収等により受取手形及び売掛金が498百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が152百万円、原材料及び貯蔵品が97百万円、それぞれ増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は 21,331百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,120百万円増加しておりま
す。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が1,108百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は 8,764百万円 と前連結会計年度末に比べ 936百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・運転資金等の増加により短期借入金が601百万円増加しております。
・流動負債(その他)に含まれる未払費用が336百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は 1,353百万円 と前連結会計年度末に比べ 52百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・返済等により長期借入金が110百万円減少しております。
・固定負債(その他)に含まれるリース債務が、IFRS第16号の適用により56百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は 25,691百万円 と前連結会計年度末に比べ 54百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 64百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
市場第二部 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日 ~
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,052,100 20,521 -
単元未満株式 普通株式 1,950 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 - -
総株主の議決権 - 20,521 -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
の数1個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
静岡県菊川市三沢
(自己保有株式)
1,900 - 1,900 0.09
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 - 1,900 - 1,900 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,241,243 3,278,967
※ 5,428,121 ※ 4,929,719
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,334,905 2,486,477
仕掛品 1,431,712 1,407,778
原材料及び貯蔵品 1,701,089 1,797,792
その他 636,750 583,980
△ 8,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,765,821 14,476,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,745,472 4,752,801
機械装置及び運搬具(純額) 9,609,689 10,435,079
土地 3,220,350 3,217,203
2,046,081 2,324,811
その他(純額)
有形固定資産合計 19,621,592 20,729,895
無形固定資産
156,193 148,296
その他
無形固定資産合計 156,193 148,296
投資その他の資産
その他 461,531 480,926
△ 27,950 △ 28,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,581 452,876
固定資産合計 20,211,367 21,331,067
資産合計 34,977,188 35,807,779
負債の部
流動負債
※ 3,584,705 ※ 3,529,669
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,587,280 2,188,080
1年内返済予定の長期借入金 477,275 377,525
未払法人税等 157,958 87,197
賞与引当金 107,746 46,099
役員賞与引当金 25,900 5,175
※ 1,886,575 ※ 2,530,057
その他
流動負債合計 7,827,440 8,763,801
固定負債
長期借入金 1,290,234 1,179,936
役員退職慰労引当金 1,775 1,900
退職給付に係る負債 101,595 103,871
その他 11,554 67,372
固定負債合計 1,405,158 1,353,079
負債合計 9,232,598 10,116,880
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 19,278,760 19,170,962
△ 9,461 △ 9,461
自己株式
株主資本合計 25,088,446 24,980,648
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 680 -
為替換算調整勘定 △ 146,301 △ 93,039
△ 150,088 △ 146,472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 297,069 △ 239,511
非支配株主持分 953,213 949,762
純資産合計 25,744,590 25,690,899
負債純資産合計 34,977,188 35,807,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,464,077 5,590,412
4,483,099 4,734,782
売上原価
売上総利益 980,978 855,630
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 248,421 221,724
荷造運搬費 162,687 199,079
役員賞与引当金繰入額 - 5,175
賞与引当金繰入額 1,262 3,239
退職給付費用 14,308 19,449
356,192 379,407
その他
販売費及び一般管理費合計 782,869 828,073
営業利益 198,108 27,557
営業外収益
受取利息 2,571 1,182
受取配当金 310 310
受取賃貸料 18,741 8,538
為替差益 38,032 -
受取補償金 13,960 13,965
20,617 11,598
その他
営業外収益合計 94,230 35,594
営業外費用
支払利息 16,234 20,145
固定資産除却損 3,332 148
為替差損 - 2,499
賃貸収入原価 11,774 364
274 8,697
その他
営業外費用合計 31,614 31,853
経常利益 260,724 31,297
税金等調整前四半期純利益 260,724 31,297
法人税、住民税及び事業税
76,820 58,679
12,204 △ 40,186
法人税等調整額
法人税等合計 89,025 18,493
四半期純利益 171,700 12,804
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,476 △ 2,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,176 15,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 171,700 12,804
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,202 680
為替換算調整勘定 215,708 52,408
6,624 3,657
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 221,131 56,745
四半期包括利益 392,830 69,550
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 395,605 73,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,775 △ 3,451
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が62,739千円増加し、流動負債の「その他」が4,250千
円および固定負債の「その他」が55,788千円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
ます。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 112,802 千円 89,771 千円
支払手形及び買掛金 76,303 千円 60,113 千円
流動負債 その他(未払金) 23,891 千円 75,785 千円
流動負債 その他(設備関係支払手形)
20,450 千円 25,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 421,605千円 513,395千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 123,243 60.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 123,240 60.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 85円28銭 7円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,176 15,442
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,176 15,442
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,045 2,054,005
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月30日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼック
ス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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